大英図書館の「マグナ・カルタ」、環境活動家２人が金づちなどで展示ケースを割ろうとする【読売新聞】 【ロンドン＝蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で１０日、８０歳代の環境活動家２人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ（大憲章）」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自
「地球最悪の侵略的植物」淡路島で畑に広がる…駆除作業実らず「もはや住民だけでは防げない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「地球上で最悪の侵略的植物」とも呼ばれ、兵庫県洲本市のため池で確認された特定外来生物の水草ナガエツルノゲイトウが、周囲の畑などに広がっているのが見つかった。農地での確認は県内初といい、駆除などで支援してきた市民グループは「もはや住民だけでは防げない。県や市が早急に対応しなければ、急拡大する」と危機感を募らせる。（山口博康） 【動画】「17年ゼミ」が大量発生、食べるなキケン？ 繁殖しているのは洲本市五色町都志米山の本田（ほんでん）池で、４月の段階で水面の６割ほどを覆っていた。管理する農家の人らは、河川やため池の保全を進める市民グループ「兵庫・水辺ネットワーク」（神戸市）の支援を受け、駆除に着手。池の底の一角を遮光シートで覆い、枯死させる手法を取った。 対処した箇所では順調に腐敗が進んだが、泥中に発生したガスでシートが膨らみ、継ぎ目が剥がれた。今月に入り、水辺ネットのメンバーが修復作業に駆け付
ホッキョクグマ50頭が村を襲撃、非常事態を発令（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜村の長老も見たことがない大群、しかも「人を追い回す」新種のホッキョクグマ。殺さずに排除する方法はあるのか？＞ ロシアではこの数カ月、50頭を超えるホッキョクグマが住宅やオフィスに侵入し、人を攻撃する例も確認されており、当局が非常事態宣言を発令した。 集落を襲ったホッキョクグマを見る 村では車や犬を使って追い払おうとしているものの、ホッキョクグマはライトや吠え声に慣れて怖がらなくなっており、効果がない。空に向けて銃を撃っても、驚かないという。 場所はロシア北東部にあるノバヤゼムリヤ列島の定住地、ベルーシャ・グバ。常時6頭から10頭のホッキョクグマが居ついている。地元自治体のアレクサンダー・ミナエフ副首長によれば、その一部が「攻撃的」な振る舞いを見せており、地元住民は怯えて暮らしている。AFP通信によれば、同列島には約3000人が暮らしている。 「住民はホッキョクグマに怯え、家から出るのも怖
チリで大量死が続発、サケ養殖が一因か
赤潮の影響で漁獲量が激減し、チリ政府に抗議する人々。5月12日、チロエ島にて（PHOTOGRAPH BY ESTEBAN FELIX, AP） ここ数週間、チリ南部から続けざまに大量死の報告が届いている。最初は、養殖場のサケが大量死。次に、大量のイワシが沿岸に浮かんでいた。続いて貝類が何マイルにもわたって海岸線に打ち上げられ、さらにクラゲや鳥、哺乳類までもが死体で発見されている。（参考記事：「動物の大量死が増加、過去70年の傾向を調査」） 死の蔓延で、人々の間にはパニックが広がっている。漁師らは生活への危機感から、通りをふさいで抗議行動を起こした。「汚染を恐れて、誰も魚を食べません。島民全員が影響を受けています」と、チリ南部、チロエ島の主要都市の1つ、ケジョンの漁協で組合長を務めるマルコス・サラス氏は嘆く。 チリ政府は、この海の大量死の原因を「有害藻類ブルーム」、いわゆる赤潮であると公式に
シカを硝酸塩入り餌で駆除 静岡県考案、「残酷」の声も：朝日新聞デジタル
食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻（はんすう）動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。 考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。 大場さんらは１～２月、同県東伊豆町で住民の同意を得て効果を確認し、致死量も判明させた。「餌に避妊薬を混ぜる方法は他の動物に影響が出る恐れがあるが、この方法は反芻動物以外に影響がない」と話す。
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
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ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia