退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
腹筋強要、LINEで暴言…急成長不動産会社の壮絶パワハラ | 日刊ゲンダイDIGITAL
急成長を遂げ、慈善活動にも力を入れていた不動産会社には“裏の顔”があったのか――。 ３０日、プライムエージェント社（東京・新宿）の元従業員９人が、小林傑前社長と上村友弥社長に対し、未払い賃金の支払いやパワハラに対する損害賠償３６４３万円を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると社長２人は従業員に対し、執拗なパワハラを行い、耐えかねた社員が退職を希望すると、その月から給料を払わず源泉徴収票の交付を拒絶し続けたという。 ０８年に設立されたプライム社は、従業員２０人で、マンション販売や経営、コンサル業務などを行っている。民間調査会社によると、売り上げは１４年の約１３億円が、昨年は４０億円に拡大、今年は６０億円を予想し、右肩上がりに成長中だ。 小林前社長が代表を務める親会社のプライムホールディングスは、社会貢献に積極的で毎年カンボジアを訪問。芸人の猫ひろしらと孤児院への支援を行っていた。
D元店長らの殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、D運営会社を提訴しました
本日、ブラックバイトユニオンの組合員である大学生Eさんが、「D」の元店長らの殺人未遂、暴行、恐喝、脅迫の刑事責任を追及するため、千葉県警に告訴状を提出しました。Dの店舗で勤務していた際のブラックバイト被害の損害賠償などを求めて、運営会社であるA社を千葉地裁に提訴しました。 これまでユニオンは会社との話し合いによる解決を望み交渉してきましたが、A社はユニオンとの団体交渉を半年以上も拒否し、不誠実な態度を崩そうとしなかったため、今回訴訟および告訴状提出に踏み切ることにいたしました。 本記事では、今回の法的論点や意義を説明します。 ■今回の法的論点と意義 （1）包丁で刺し、首を絞め、殴りつけ、恐喝する…店長の暴力について告訴状提出 本日６月17日、Eさんは、元店長らに対して殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で、千葉県警に告訴状を提出しました。Eさんは、元店長とその夫から殴られ、首を絞められ、包丁
ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 (渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １ なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
自身の給与を93%カット、社員の最低年収を7万ドルに引き上げたCEO（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
シアトルの小さなクレジットカード決済会社グラビティ・ペイメンツ社のCEOが、自身の給与を100万ドル(1億2千万円)から7万ドル(830万円)に減額し、社員の最低年収を7万ドルに引き上げることを発表。全米で大きな話題になっています。 同社の現在の平均給与額は4万8千ドル。今年中に最低年収5万ドル、16年に6万ドル、17年に7万ドルと3年間で段階的に増額し、財源はCEOの給与削減分と同社の収益を充当する予定とのこと。これにより、120人の社員のうち30人の給与額が2倍に、40人の給与が増額されるそうです。(CNN Money、NYTimes)。 グーグルやフェイスブックなど創業者やCEOの給与が1ドルという大手企業は多々ありますし、CEOの給与額を敢えて低く抑えている中小企業は同社以外にもたくさんあります。にも関わらず、同社がこれほど注目を集めたのは、近年、賃金格差が問題視され、低賃金労働者
Yahoo!ニュース - パワハラ自殺訴訟、会社側が控訴 「指導の範囲を超えていない」 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ）
消火器販売などの「暁産業」（福井市）で勤務していた男性社員＝当時（19）＝が自殺したのは上司の暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）が原因として男性の父親が損害賠償を求めた訴訟で、同社と当時の上司側が10日までに、原告の主張を認め約7200万円の支払いを命じた福井地裁判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴した。控訴は6日付。 同社と上司の代理人弁護士は、控訴の理由として「パワハラだと認定された23カ所の発言は指導の範囲を超えていない。仕事で注意すること自体がパワハラになってしまう。自殺との因果関係にも事実誤認がある」とした。 福井地裁は11月28日の判決で、男性は上司から言葉によるパワハラを受け、男性が手帳に書き残した「死んでしまえばいい」「辞めればいい」などの上司の発言23カ所を「典型的なパワハラ」と認定。うつ病を発症し自殺した男性に、業務以外の心理的負荷を伴う出来事は確認され
NHK NEWS WEB どう防ぐ「持ち帰り残業」
どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９
すき家の連鎖的閉店はどのようにして起こったか？ | 仕事にゅうす
すき家の人員不足による連鎖的閉店はどのように発生していったのだろう。3月9日からはじまっている２ちゃんねるの「すき家アルバイトスレpart78(すき家クルー専用)」を見ると、そのプロセスがうかがえて興味深い。匿名掲示板でどこまで信憑性はあるかという問題は当然あるけれど、参考までにまとめておこう。 下記の書き込みによると、前提としてすき家では従業員の労働時間削減が行われ、恒常的な人手不足で各店舗は非常に忙しい状況にあった。そこに仕込みや提供に手間と時間のかかる「牛すき鍋定食」が新メニューに加わってアルバイトの不満が高まり、シフトに入らなかったり他店へのヘルプ要請を拒否する現象が発生したようである。なお、ワンオペとは「ワンオペレーション」の略で、一人でシフトに入ることを指す。 60 ：FROM名無しさan：2014/03/10(月) 02:26:31.53 俺んとこのzn、現在までの経緯 ９月
引越業大手のアートを書類送検 - MSN産経ニュース
労使間で定めた時間外労働時間の上限を超えて従業員に勤務をさせたとして、船橋労働基準監督署は１８日、労働基準法違反容疑で、引越業大手「アートコーポレーション」（大阪市）と同社の千葉支店長の男（３３）を千葉地検に書類送検した。労基署によると、同社側は容疑を認めているという。
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「ウラに契約違反と“女帝”の存在が…」“CIAOちゅ～る”のいなば食品で一般職の新入社員9割が入社拒否「逆らうと、どうなるかわからない」 | 文春オンライン
【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
「くら寿司」店長が店の駐車場で自殺していた 従業員は「上司のパワハラ」を証言 | 文春オンライン
ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞