災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与 競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
大和ハウスグループと大東建託グループは、両社グループが管理する賃貸住宅で、平時や有事の協業や情報共有を推進し、地域の防災力のさらなる強化と入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため、2024年3月5日に災害時の連携と支援の協定を締結した。協定締結企業は、大和ハウスグループが大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォームと、大東建託グループが大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの計6社。 大手2社のグループによる災害支援／防災の防衛網 2024年1月に発生した「能登半島地震」をはじめ、2020年7月に九州／中部地方を襲った「令和2（2020）年7月豪雨」、2016年4月に震度7を観測した「熊本地震」など、住家被害を伴う大規模災害が数年に一度のペースで多発している近年。気候変動の影響も大きく、度重なる台風や豪雨で、河川の氾濫（はんらん）や土砂災害が発生するなど、気象災害
洪水浸水想定区域図のシミュレーションデータを利用した定量的浸水リスクの簡易分析法 | SOMPOインスティチュート・プラス
近年の線状降水帯による豪雨災害や気候変動の進行に伴う洪水被害の激甚化等を見据えて、国や地方自治体は水害リスクマップ等の整備を進めている。企業でも、BCP対策や財務関連情報開示への対応として、自社だけでなくサプライチェーンを含めた浸水リスクの評価が求められている。 水害リスクマップは地域や企業の多様な用途を想定した新たな水害リスク情報だが、洪水浸水想定区域図と同じく、多数のシミュレーション結果の最大値を用いた安全側のリスク情報となっている。少々乱暴な例えだが、40.8℃という日本有数の最高気温を記録した山形市の気候リスクを、シミュレーションで予測された気温の最大値だけで分析すると、この地での暖房機器の必要性はみえてこない。浸水リスクの場合も、最大値以外の予測結果を含めた分析によって、現行の水害リスク情報を補完できる新たな情報が得られる可能性がある。 本稿では、地方自治体での対策立案や企業の情
国土交通省｜報道資料｜国土数値情報の整備・公開予定のお知らせ<br>～「大規模盛土造成地」の情報を新たに追加します～
国土交通省では、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備し、国土数値情報として専用のダウンロードサイトにて無償で提供しています。 令和5年10月20日に報道発表した「国土数値情報の整備・公開予定のお知らせ」に加えて令和５年度事業として「大規模盛土造成地」を新たに整備します。 ○ 国土数値情報の概要 国土数値情報についての概要は別途参考資料をご参照ください。 ○大規模盛土造成地とは 宅地を造成する場合、切土と盛土を組み合わせる手法が一般的です。盛土造成地には、谷埋め型盛 土や腹付け型盛土等があり、谷埋め型盛土は、谷や沢を埋めたてていることから、盛土内に水の浸入を 受け易く形状的に盛土側面に谷部の斜面が存在することが多いという特徴があります。一方、腹付け型 盛土は、傾斜地盤上の高さが高いという特徴があります。こ
不動産登記の地図データ提供、区画をミリ単位で 法務省 - 日本経済新聞
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国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111 国土地理院 応用地理部 地理情報処理課 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 (代表電話) 029-864-1111 Copyright (C) Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan.
報道発表資料：「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）を閣議決定<br>～流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する「流域治水」を実現します！～ - 国土交通省
気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害 対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が、本日、閣議決定されました。 １ ． 背景 近年、全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、気候変動の影響により、 今後、降雨量や洪水発生頻度が全国で増加することが見込まれています。 このため、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や 本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者 が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、以下を内容とする「流域 治水関連法案」を整備することとします。 ２ ． 改正案の概要 （１） 流域治水の計画・体制の強化 ・流域治水の計画を活用する河川を拡大 ・流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実 （
国が防災計画作りでガイドライン 浸水エリアで建築規制など | NHKニュース
自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめました。 しかし、区域を設定しているうちの9割近くに当たる240以上の自治体で浸水が想定されるエリアがあり、実際に去年の台風19号では福島県須賀川市などで浸水被害が発生しました。 このため国土交通省は浸水リスクを避けたコンパクトシティ化を進めてもらおうと、防災計画を作成するよう自治体に義務づけています。 これを受けて国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか
“浸水リスクの説明 不動産業者に義務づけを” 全国知事会 | NHKニュース
地域にある浸水のリスクを事前に知らせることで、人的被害を減らせないか。全国知事会は、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際は、契約相手に対して浸水想定区域が記されたハザードマップを提示するなど、リスクの説明を義務づけるよう国に提言することになりました。 去年７月の西日本豪雨では、ハザードマップで浸水のリスクが示されていた地域でも住民の避難が遅れ、大きな課題になりました。 地域にある災害のリスクは、不動産業者が土地や住宅を取り引きする際に契約相手に説明することがありますが、国土交通省によりますと、法律で義務づけられているのは、土砂災害や津波災害の警戒区域に土地や住宅が含まれる場合に限られるということです。 このため全国知事会は、浸水想定区域に含まれる場合についても、ハザードマップを提示するなど、不動産業者にリスクの説明を義務づけるよう、国に提言することになりました。 三重県の鈴木知事は「過去
家を建てる前に地の人間に災害のリスクを聞かないからこうなる
今回の水害で俺の故郷も被災してるんだけど、車がダメになった・二階まで浸水したみたいな被害を受けてるのは軒並み新住民の団地なのね。 あの辺りの土地は10年毎とは言わないけど30-50年置きぐらいにこれぐらいの洪水が起こる。 戦後に貧乏な引揚者が住み着いたけど洪水で全部流されたという話は、地の人間ならみんな知ってる。 だから地の人間は家を建てたりしないんだけど、同じ県内でも他の郡出身だと普通に知らなかったりする。 「最近あの辺に家が建つようになった。何も知らないでバカだなあ」と毎年帰省するたびに地元の家族や友人から聞かされた。 開発業者は小中学校に至近で子供の通学の負担が軽いのも売り文句にしてたそうな。知っててやってたなら悪辣だと思う。 俺も通ったその小中学校の土地は田舎でよくある地元の土地持ちが寄付した物なんだけど、道徳の教科書に載るような立派な人でもなかったので、家や畑に向かない水捌けの悪
消防水利の基準｜52010000100.htm
消防水利の基準 昭和三十九年十二月十日 消防庁告示第七号 最終改正 平成二十六年十月三十一日消防庁告示第二十九号 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十条第一項の規定に基づき、消防水利の基準を次のように定める。 消防水利の基準 第一条 この基準は、市町村の消防に必要な水利について定めるものとする。 第二条 この基準において、消防水利とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十条第二項に規定する消防に必要な水利施設及び同法第二十一条第一項の規定により消防水利として指定されたものをいう。 ２ 前項の消防水利を例示すれば、次のとおりである。 一 消火栓 二 私設消火栓 三 防火水そう 四 プール 五 河川、溝等 六 濠、池等 七 海、湖 八 井戸 九 下水道 第三条 消防水利は、常時貯水量が四十立方メートル以上又は取水可能水量が毎分一立方メートル以上で、かつ、連続四十分以上の給水能力
報道発表資料：大規模盛土造成地マップを公開します - 国土交通省
国土交通省が運営しているハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」に、 地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップを掲載します。 阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。 このため、都道府県や市町村では、地震時等に滑動崩落の可能性がある大規模盛土造成地について調査を行うとともに、抽出された盛土造成地について「大規模盛土造成地マップ」として公表を進めています。 今回、大規模盛土造成地マップを公表している地方公共団体の一部（＊１）について、国土交通省ハザードマップポータルサイトの「防災に役立つ地理情報」（＊２）へ掲載しました。他の地方公共団体についてもデータが
3.11東日本大震災 浦安市の液状化被害とその後 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
首都高の南側、ゴルフ練習場の跡地に建つ大規模マンション。 物件概要 【第1期本広告】東京駅直通12分（快速利用）、駅徒歩19分。総戸数222戸（P棟112戸＋S棟110戸）、9階建＋14階建。販売戸数50戸（P棟）、2LDK（63.20m2）3LDK（75.40m2）。販売価格4,188万円～5,988万円、最多価格帯4,600万円台（11戸）。P棟：平成28年2月下旬竣工（本チラシ掲載日の11カ月後）、S棟：平成28年7月下旬竣工（本チラシ掲載日の1年4カ月後）。 新聞半紙大のチラシのオモテ面には、「液状化対策マンション」の表記が見られる。 だが、どのような液状化対策が講じられているのか、チラシのオモテ面にも裏面にも記されていない。 この物件のホームページをひも解くと、「建物本体下とライフライン部の地中に砂を圧入することによって、地盤の締固めを行い、密度を増大させる静的締固め砂杭工法（S
「仙台市宅地造成履歴等情報マップ」を作成しました（発表資料） | 仙台市
（担当）都市整備局開発調整課 （電話）022-214-8343 このたび、仙台市内の宅地造成地の切土と盛土の分布状況と造成履歴等をまとめた「仙台市宅地造成履歴等情報マップ」を作成しました。 この情報マップは、仙台市が所有する資料を基に、造成地における切土・盛土および団地の造成開始年代などをわかりやすくまとめたもので、4種類のマップをまとめて作成し、公開するのは全国で初めてとなります。 市民の皆様には、このマップで宅地の造成履歴を把握していただき、宅地や建物の安全を考える際の参考資料としてご利用いただきたいと考えております。 1．マップの種類 (1)切土･盛土図 旧地形図と現在の地形図を重ね合わせて，それぞれの標高値を比較し，切土の高さと盛土の深さを段階的に示したものです。 (2)造成年代図 団地の造成が開始された年代と盛土の部分を示したものです。 (3)土砂災害危険箇所図 土砂三法（
住宅：災害時の民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について - 国土交通省
東日本大震災においては、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、被災者の仮住まいとして提供する取組みがかつてない規模で実施されているところです。 一方、今回の取組みにおいては、提供可能な住宅の把握や事務処理に時間を要したことなどの課題も明らかになっているところです。 このため、都道府県及び関係団体等関係者からなる検討会を設置し、今回の被災県での取組み等を踏まえ、災害時における被災者への民間賃貸住宅の確保及び提供に関し、あらかじめ都道府県と関係団体間で締結する協定等において定めておくことが望ましい事項としての参考例を中間的にとりまとめ、都道府県、関係団体に通知しました。 ○ 災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について （平成２４年４月２７日厚生労働省、国土交通省より都道府県、関係団体あて通知） （別ウインドウで開きます） PDF形式のファイルをご覧いただくためには、A
震災後に東京湾岸の高層タワーマンションを買う理由 - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
震災によって、世の中の価値観が大きく変わり、それがモノに対する価値も大きく変えていることに気がつきます。例えば、 在庫はなるべく持たない→ある程度在庫を持った方がイザと言う時安心 タワーマンションの高層階は快適→高層階は停電すると陸の孤島の可能性あり シロガネーゼより、浦安で「マリナーゼ」→液状化する場所に家を建ててはいけない 東京電力株で安定配当を→今や最大の仕手株 中国製食品は安全性に不安→日本製食品は安全性に不安 こんな世の中の動きに敏感に反応している人がいる一方で、世の中には人の逆を行く人もいるのです。 昨日聞いたのは、震災後に東京湾岸のタワーマンションを物色しているという個人の話です。震災後、日本では不動産の買い手は急激に減りました。不動産を保有することに対するリスクが地震で強烈に認識され、買うのをためらう人が急増したからです。その中でも高層マンションは、「高層難民」のリ
河北新報 東北のニュース／住宅あっせん機能せず 宮城県と不動産団体協定
住宅あっせん機能せず 宮城県と不動産団体協定 災害で住宅を失った被災者に入居してもらうため、宮城県と県内の不動産関係団体が締結した「住宅あっせん協定」が、東日本大震災では機能不全に陥っている。被害規模が想定をはるかに超えたため、情報の取りまとめが追い付いていない。被災者向けの住宅サポートは今後、抜本的な見直しが迫られそうだ。 宮城県は２００７年に県宅地建物取引業協会（宅建協会）、０９年に全日本不動産協会県本部とそれぞれ、災害時に空き物件情報を提供してもらう協定を結んだ。 市町村を通じ速やかに被災者へ情報を流す手はずだったが、震災から３週間以上たっても情報提供は行われていない。 県は「被災者が独自に契約するケースが多い上、応援で県内入りした企業関係者に多数の物件が押さえられ、物件自体が少ない」と困惑する。 協定は仲介手数料を無料としているが、今回は「被害が甚大で仲介してもらう物件も多
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国土交通省地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）
水害リスク説明義務化 8月下旬から不動産取引で - 日本経済新聞
http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/renkei/activities/20161115/04.pdf
日経BP
