ZENZO/コミティア148東1P15b @zettdot 漫画家。『ケモノヒーロー』『ぜんぞーさんちののんびりな日常』ほか/Vライバー火々知しのぶ様立ち絵/『戦場のフーガ』シリーズPR漫画・イラスト/TCG『ユニオンボーダー』赤鬼/雑誌・書籍のお仕事多数 skeb/ https://t.co/c06o1qhwR1 BOOTH/ https://t.co/eMcqNucymh zenzo.jimdosite.com
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性(享年24歳)は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性(享年23歳)は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者(副主任マネージャー)にし
飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。 お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明… https://t.co/h2IAcyt1bp
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重(最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率)が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業(海外の労働力コストと直接競争する産業)を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
Googleは健康に配慮した無料の社員食堂や、社員のサイドプロジェクトを支援するシステムなど、社員に対する待遇の良さで有名です。一方で、YouTubeのコンテンツモデレーターの健康被害が問題になるなど、非正規社員に対する扱いの悪さも指摘されています。IT系ニュースサイトのProtocolは、Googleのデータセンターで働く非正規社員に対して、労働環境や待遇についてのインタビューを実施しています。 Google contractors at data centers face forced unemployment - Protocol — The people, power and politics of tech https://www.protocol.com/google-contractors-forced-unemployment Googleは派遣社員(temporary)・
これまでにも折に触れてトラックドライバーの「路上駐車問題」は取り上げてきたが、その度に世間からは「言い訳するな」「路駐を擁護するのか」という声が多く届く。 道路脇やゼブラゾーンなどに駐車しているトラックに、乗用車やバイクが追突する事故が相次ぐ昨今。そのニュースを目にするたび、底知れぬ憤りを感じる。 その矛先は、路上駐車していたトラックドライバーではない。トラックが路上駐車せねばならない現状を一向に変えようとしない国や荷主に対してだ。 「ウチの前で路駐なんてしないでよ」誰もが一度は大きなトラックが路上駐車している光景を目にしたことがあるだろう。 まだ薄暗い明け方や、ラッシュが始まる早朝に長い列をなして停まっていることも多く、中にはハンドルに足を上げて居眠りしているドライバーまでいるため、その存在はより一層疎ましく感じるかもしれない。 長時間こうして路駐をしている多くが、BtoB輸送を担うトラ
まず男女含め全従業員で役員になりたい割合がどんだけいるのか匿名アンケートでもとってみれば?それで女性がゼロだったら無理強いするわけにもいかんじゃろ。
新型コロナの治療にもあたっている東京女子医科大学が職員に向けて、コロナに感染して仕事を休んだ場合、原因によっては「無給とする」などとした文書を出していたことが分かりました。 これは、先月29日付で東京女子医大の経営統括部人事課が病院の職員らに対して出した文書です。コロナに感染して休業する場合の運用を見直すと書かれています。 「法人内の施設において新型コロナウイルスに感染したりして休業するに当たり、その感染原因等が法人からの自粛要請に反した行為にある場合には、休業中の給与は無給とする」 Q.(勤務中に)ゴーグルがずれてしまうなど感染するリスクもあるのでは 「(何が無給になるのか)分からないんですよね。仕事でかかる可能性もあるじゃないですか。どうなったら無給なのかとか、そういうのは一切ないので、説明が」(東京女子医大の病院で働く看護師) 取材に応じた看護師によりますと、勤務中にマスク・ゴーグル
本人はSMBCとの間に何の契約も結んでいない。所属していた会社は倒産している。SMBCが訴えられるのは、直接取り引きをしていた企業ということになるのだが、既に存在しない以上訴えることが出来ない。この構図によって契約上の問題は発生していない。
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
故郷に引っ越すという考えが悪夢のように思われた時もあっただろうが、意外にもロチェスターはそう悪くなかった。母親に子育てを手伝ってもらえるほか、車で買い物に行くのも容易で、近所にはブルックリンのクラフトビールの醸造所がある。「昼間に若い人がピクニックをしてビールを飲んでいる。ブルックリンの近くのウィリアムズバーグのようだ」という。 新型コロナパンデミックの中で突然リモート勤務ができるようになった多くの人と同様に、ムシカー氏は引っ越しをする前に雇用主との間で詳細を取り決めてはいなかった。話し合っていなかった点の一つが給料だ。生活費の安いところに住んでいるのだから、減俸を受け入れてくれないかとムシカー氏はレッドフィンから打診された。 これは多くのホワイトカラー労働者が直面する問いだ。ダラス連銀の調査によると、2月時点には完全な在宅勤務をする米労働者は8%にすぎなかった。オフィスが閉鎖され従業員が
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年8月時点で同社株を18.21%、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」(元社員)
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年9月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したAさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Aさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の1ヶ月前である6〜7月には、過労死ラインの2倍となる月175時間に及んでいたという。Aさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」(実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照)の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン(東京都江東区)がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
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