最低賃金を大幅に上げると何が起こるか
高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お
このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか 小手先の対策を続けてきたツケが回ってきている
特に、年功序列型賃金体系など旧態依然としたわが国の労働市場は、世界標準から大きく後塵を拝している。それでは、本来、わが国の人材が有している能力を十分に生かすことは難しい。わが国は、そろそろ痛みを伴う本格的な改革を避けて通れない局面にきている。今回の岸田政権の経済対策の概要を見ていると、どうしてもそうした視線が欠けているように思えてならない。 一時的に痛みを伴おうとも、産業界の実力と人材の能力を本当に生かすことができれば、経済の実力である潜在成長率を引き上げることはできるはずだ。長年の課題である労働市場の改革等を行う必要がある。また、規制緩和など構造改革の推進は不可欠だ。 1990年代以降、政府は小手先の経済対策に終始した。岸田政権が発表した、“物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策”にも同じことが指摘できる。物価高に直面する家計の生活負担を軽減することは必要だ。ただ、ほとんどが目先の
アベノミクスがなければ日本経済はどん底のままだった…そして現在の日本経済が停滞している根本原因 これから必要なのは｢労働市場を中心とする構造改革｣
2012年11月14日、野田佳彦首相（当時）は衆議院を解散すると表明した。それを境に、日本の株式市場は堰せきを切ったように上昇した。世界の多くの投資家は、アベノミクスが日本を変えると期待した。経済成長期待は高まり株価が上昇した。2012年末まで日経平均株価の上昇率は20％に達した。 当時の状況を思い返すと、人々の心理も前向きになった。わが国が一つの希望を持った瞬間だった。需要創出を目指す雰囲気が沸き立ったのである。安倍氏はわが国の将来を真剣に考え、懸命に経済政策を進めた。情熱と発信力を持ったその政治家が、志半ばで凶弾に倒れたことは非常に残念だ。 ここで、3本の矢からなるアベノミクスを総括したい。アベノミクスを冷静に分析すると、金融政策に依存する割合が高く、結果として構造改革への踏み込みが不足してしまった。特に、わが国経済に必須の労働市場の改革が不十分だったことは否めない。その結果として、好
会社を経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
多くの労働者が不当に低い賃金しかもらえない１０の理由｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非常に多くの労働者が、正当な賃金をもらえていない。 この記事では、その理由を説明する。 (1)若者が搾取されるパターンたとえば、年収600万円の価値のある若者が、年収400万円で働かされていることは珍しくない。 そういう若者の多くは、自分の年収を600万円にできるということに気がついていない。 いわば、200万円分、会社にぼったくられている状態である。 これは、認知心理学における「参照点」によって引き起こされる。 まず、新卒の若者の多くは、会社にとって、年収以下の利益しかもたらさない。 新卒が戦力になる前は、会社の方がぼったくられているのである。 ところが、若者が戦力になりはじめると、わりとすぐに、これが逆転する。 戦力化した若者は、教育コストが大きく減る一方で、 会社にもたらす利益はぐんと上がる。 問題は、「過去の年収」が「参照点」になってしまうことで発生する。 もともと年収240万円だ
ミクシィは絶対にリストラをやってません。～追い出し部屋とベルリンの壁について～ : シェアーズカフェのブログ
11月8日、ミクシィの決算会見が行われた。追い出し部屋やリストラが話題になっている真っ只中という事もあり、記者からは当然この件について質問が飛んだ。 会見で社長の朝倉祐介氏は「そのようなことは一切やっていない。通常の人事異動だ」と強い調子で否定したという。ミクシィの広報担当者も「適材適所の人事異動・組織変更」であるとリストラを否定する回答をしているようだ。（ITmedhiaニュース 2013/11/8 ミクシィ朝倉社長「リストラ一切やっていない」より）追い出し部屋が出来る理由。 ～ミクシィは悪くない～ 」で書いた内容だ。しかし、社長が自らリストラを否定し、会社として正式な発表もなされていない。現段階ではリストラは一切行われていないと考えて良いだろう。ぜひミクシイの社員も関係者も安心してほしい。 ■適時開示の原則とは。 社長が言った事を額面どおりに受取るのはおかしい、嘘をついているかもしれな
失業に関する5つの神話 - himaginary’s diary
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
建築エコノミスト 森山高至『仮面ライダーの悪の組織にみる経済的考察 １』
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com 建築エコノミストTwitter mori_arch_econo なぜ悪の組織は世界征服を目指すのか 最近の仮面ライダーシリーズを見ていて、気付いたんですが、 敵である悪の組織に、いわゆる、昔で言う一般戦闘員というのがいないんですね。 ああ、日本の経済状況とか企業行動は、 ここまできてたのか、、、と思いました。 私がかつて熱心に見ていたころの仮面ライダーシリーズでは、 一般戦闘員というのは「イーっ、イーっ」としかしゃべらない、メインの怪人よりも弱いものたちで、怪人をサポートするのが役目。
建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 - concretism
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
雇用の常識 「本当に見えるウソ」 - 池田信夫 blog
雇用問題ほど、いろいろな神話が一人歩きしている分野はない。本書はその実態を具体的なデータで反証する。たとえば 一度も転職しないという「終身雇用」はもともと存在しないが、長期雇用は崩壊していない。転職率はここ20年で1〜2％ポイント増えているが、世界でも極端に低く、雇用の流動化は進んでいない。 大学生が「就職後3年で辞める」傾向は、ここ15年ほど変わっていない。離職率は増えているが、その原因は大学進学率が大幅に上がったこと。 「成果主義賃金」をとっている企業はほとんどない。実態は上司の査定による「能力主義賃金」で、これは中高年の賃下げを行なうため。 年功序列は崩れ始めている。年齢給が減って査定部分が増え、50代で昇給はほとんどなくなる。 「派遣を正社員にしろ」というが、実際にやったら正社員として就職できる人は1/20になる。規制強化は、まったく保護されていないアルバイトを増やすだけ
NIKKEI NET（日経ネット）：家賃保証のレントゴー、失業者に低家賃住宅 月５万円以内
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
労働政策と社会保障政策を接続する3つのキーワード - The best is yet to be.
はてブで何度も「雇用こそ社会の安定」と叫んでいるんだけど、新年一発目にちょっとキーワード解説的なエントリを書いてみます。素人学問なので全部信じちゃダメだよ。 フレクシキュリティ Flexibility（柔軟性）とSecurity（社会保障）を合わせた造語。1990年代から、オランダやデンマークを中心としてヨーロッパで提唱・実施されてきた政策概念。企業にとっては労働市場がフレキシブルであることが望ましいが、ただ単にフレキシブルであるだけでは個々の労働者に不安定さのリスクを押し付けているだけであり、社会の安定は損なわれる。したがって、きちんと労働者を保護する仕組みを合わせて整備しましょうということ。簡単に言うと、「解雇されないから大丈夫」ではなく、「解雇されても大丈夫」という方向で制度設計を行う。デンマークを例に取ると、緩やかな解雇規制・手厚い失業保険・充実した職業訓練の3つを大きな柱としてい
人事院勧告で給与を引き下げられる人の総数ってどんくらいだろう。 - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080413/1208056640 ■[雑感]マクロ的発想の衰退について うちの近所には区役所・税務署・警察署など公共施設が集中している地域があって、そこから最寄の駅までの間には飲食店や居酒屋などが軒を連ねている。それらの店にとっては公務員というのは大口のお得意さんだ。昨今「公務員の給料を下げろ」という草の根の声が強く、公務員以外の国民の多数派がその声に賛同しているという状況がある。しかし、件の地域のように公務員の懐具合がダイレクトに売り上げに響く商圏の場合、普通に考えると公務員の給料が減らされると影響が大きいであろうことは容易に推察がつく。 関連してコメント欄でid:rajendraさんが↓の記事を紹介していた。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07052520.cfm 総務省
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