報道発表資料：平成２３年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について - 国土交通省平成24年3月16日 民間住宅ローンの実態に関する調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を行っていくための基礎資料を作成することを目的として、民間金融機関のご協力の下、平成１５年度から実施しています。 今般、平成２３年度の調査結果をとりまとめましたので、報告いたします。
報道発表資料：「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」について - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」について 「経済社会の大きな変化によりかつてない厳しい状況に直面している建設産業が、活力を回復し、国民経済や地域社会に不可欠な役割を果たすとともに、持続的に発展していくための方策はいかにあるべきか」について （社会資本整備審議会に諮問） 平成23年8月29日 入札契約の適正化など建設産業に係る諸課題については、現在、中央建設業審議会において審議いただいているところですが、平成２３年６月に建設産業戦略会議が取りまとめた提言「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」を踏まえ、中央建設業審議会における審議と併せて、社会資本整備審議会においても審議いただくため、平成２３年
報道発表資料：不動産鑑定士及び不動産鑑定業者への行政処分等について - 国土交通省
平成23年8月26日 日本郵政公社（当時）からの依頼によるいわゆる「かんぽの宿等」の不動産の鑑定評価（平成19年8月31日付けで鑑定評価書を交付）に関し、国土交通省は、関係地方整備局長等から、「不動産の鑑定評価に関する法律」第４０条第２項の規定に基づき不動産鑑定士４名に対して懲戒処分を行うとともに、不動産鑑定士１３名に対して注意（行政指導）を行いました。また、同法第４１条の規定に基づき不動産鑑定業者１社に対して監督処分を行うとともに、不動産鑑定業者１社に対して注意（行政指導）を行いました。（別紙１） 併せて、鑑定評価等業務の適正な実施の確保について徹底を図るため、社団法人日本不動産鑑定協会会長に対して通知（別紙２）を発出しました。
報道発表資料：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）について（意見募集） - 国土交通省
平成23年6月28日 民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人 があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドラ イン」について、さらなる普及促進などを図るために「原状回復ガイドライン検討委員会」を設 け、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改 訂版（案）を策定しました。 このため、国土交通省では、本ガイドラインに関して、広く国民の皆様からご意見を募集いた します。 なお、本ガイドラインについては、皆様のご意見をお聞きした後の平成２３年８月上旬頃を目 途に公表したいと考えております。 ・賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加 原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することに より、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する
国土の「大掃除」－地方都市は伝統ある美的景観をいかし､東京は規制緩和で再生をめざせ - 国会等の移転ホームページ - 国土交通省
世界の潮流は古い建築物の保存へ ゾーニング不在の日本の都市 まちづくりに求められるルール これからの国づくりの在り方――「掃除の時代」がやってきた 観光ビジネスの成功が地方を救う――美的景観は経済のもと まちに「新しさ」が足りない 東京の再生は規制緩和から始まる 首都移転機能よりも東京の再生を アレックス・カー氏 東洋文化研究者、株式会社庵 会長 1952年アメリカ生まれ。日本には1964年に初来日。エール、オックスフォード両大学で日本学と中国学を専攻。1973年に徳島県の祖谷（いや）で購入した民家の茅葺き屋根の葺き替えを完成させるなど田舎の再生活動に取り組む。1977年から京都府亀岡市に在住し、京都を始め日本各地で文化講演、執筆活動などを続けている。1984年から1993年まで、アメリカの不動産開発会社トラメル・クロー社の日本代表。2003年株式会社庵を設立、京町家ステイと日本の伝統文化
報道発表資料：ボディスキャナーの実証実験について - 国土交通省
平成22年3月30日 ３月１３日に開催されたアジア太平洋地域航空保安大臣会合の共同宣言においては、昨年末の米国機テロ未遂事件において、金属探知機では発見できない化学物質が爆薬として使用された事態を受け、「個人のプライバシーや安全を尊重しながら、持ち込みが禁じられている物質を検知し、またそのような物質の機内への持ち込みを阻止するために現代技術を活用する」などが盛り込まれました。 また、この会合において、各国より、金属探知機では発見できない化学物質等の検知のため、ボディスキャナー導入に関する積極的なプレゼンテーションが行われました。 このような状況を受け、今回大臣会合を主催し、アジア太平洋地域において航空保安の確保について先導的な役割を果たすべき我が国においても、下記のとおり、全身透視型ボディスキャナーの実証実験を実施するとともに、導入に向けた課題を検討することとします。 記 １． ボディスキ
報道発表資料：歴史的風致維持向上計画の認定について（弘前市、水戸市、長浜市） - 国土交通省
平成22年2月4日 「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」第５条に基づき、弘前市、水戸市及び長浜市から計画認定申請があったそれぞれの歴史的風致維持向上計画について、２月４日に主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定を行いました。 なお、すでに認定を受けた１２市町の歴史的風致維持向上計画及び計画の概要は、国土交通省、文化庁及び各市町のホームページに公開しており、今回認定を受けた３市については４日以降に公開する予定です。 国土交通省ホームページ「歴史まちづくり」：http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/nintei/nintei.html
社会資本整備審議会：民間賃貸住宅部会 - 国土交通省
設置年月日： 2009/01/13 根拠法令： 社会資本整備審議会令第7条 所掌事務： ・民間賃貸住宅政策のあり方に関する調査審議 庶務担当部署（内線）： 住宅局住宅総合整備課（39333） 部 会 長 浅見 泰司 東京大学空間情報科学研究センター教授 委 員 櫻井 敬子 学習院大学教授 園田 眞理子 明治大学教授 臨時委員 犬塚 浩 弁護士 大河内 美保 主婦連合会副会長 岡田 ヒロミ 消費生活専門相談員 金子 光邦 弁護士 島野 康 独立行政法人国民生活センター参与 瀬良 智機 東京都都市整備局住宅政策担当部長 中川 雅之 日本大学教授 福井 秀夫 政策研究大学院大学教授 松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 山崎 福寿 上智大学教授 山野目 章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授 吉田 修平 弁護士 専門委員 川
「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」報告・本文
「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」報告 （不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方） 平成１７年１月 〔目次〕 １． はじめに ２． 論点一覧 ３． 論点とその考え方 …………………………………………… …………………………………………… …………………………………………… 2 3 6 「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」 委員名簿 …………………………………………… 参考資料 「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に 関するガイドライン」 ………………………………… 28 29 Ａ．事業者が保有個人データに関して「本人の知り得 る状態に置く」ことが必要な項目(法 24 条 1 項) ………………………………… 39 Ｂ．本人から求めがあったときの事務処理の流れ （公表項目ではない） …………………………… 42 1
報道発表資料：住宅版エコポイント制度の実施について - 国土交通省
平成２１年１２月８日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度（住宅版エコポイント制度）の創設が掲げられました。 住宅版エコポイントのポイント発行対象については、「平成22年1月1日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とすることとしてきましたが、今般、新築住宅については、「経済対策の閣議決定以降（平成２１年１２月８日以降）に建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とすることとしましたので、お知らせいたします。
報道発表資料：「不動産ID・EDI研究会報告書」のとりまとめについて - 国土交通省
不動産に関する情報基盤整備の一環として、証券化対象不動産鑑定評価基準の策定（平成19年7月施行）や、これを踏まえた不動産市場データベース構築に 向けた検討が進みつつありますが、こうした情報基盤整備においては、不動産に係る多種多様な情報を一元的かつ効率的に管理する前提となる不動産ID（IDentifier）や、投資不動産に関する情報について、標準的データコードに統一し、業種・業界の枠を越えて電子的に交換できるようにする仕組みである不動産EDI（Electronic Data Interchange）の整備・普及が重要となります。 現在、国内の不動産取引について、このような標準的データコード体系の整備は進んでいません。一方、海外においては、米国・欧州の民間NPO機関による標準的な不動産関連のデータコードの整備など、不動産に関する情報基盤整備が国際的にも進みつつあるところです。 こうした状況を踏
統計情報 - 国土交通省
「広域地方計画」は広域ブロックにおける国土づくりの将来像や地域戦略等を示すもの、「地方ブロックの社会資本の重点整備方針（以下、「地方重点方針」）」はそれを実現するための社会資本整備の具体的な方針を示すものであり、両者は、今後の地方ブロックを形づくる根幹をなすものとして、まさに「車の両輪」となって機能するものです。 「広域地方計画」及び「地方重点方針」については、それぞれ平成２０年７月４日の国土形成計画（全国計画）の閣議決定、平成２１年３月３１日の社会資本整備重点計画の閣議決定に基づき、各地方ブロックが持つ地理的・経済社会的・文化的な地域特性等を踏まえた検討を進めているところであり、今後、本年夏頃を目途に策定する予定としております。 これらの策定にあたり、多様な意見を反映するため、「広域地方計画」（計画原案）及び「地方重点方針」（素案）に対して、広く国民の皆様からのご意見を募集することといた
報道発表資料：平成20年度不動産リスクマネジメント研究会報告の公表について - 国土交通省
国土交通省土地・水資源局では、平成２１年１月より「不動産リスクマネジメント研究会」を開催し、不動産のリスクマネジメントに関する現状と課題について検討を行いました。 この度、同研究会における議論の結果をとりまとめたので、公表いたします。 （参考） ○研究会委員名簿（※役職は平成２１年３月末時点のもの） 委員 青沼 君明 株式会社三菱東京UFJ銀行 融資企画部 CPMグループ兼信用リスクグループ 上席調査役 委員 加藤 忠興 住友信託銀行株式会社 不動産金融ソリューション部 審議役 不動産ノンリコースローン営業グループ長 委員 田苗 創基 東急不動産株式会社 経営企画部 課長 幹事 谷山 智彦 株式会社野村総合研究所 事業戦略コンサルティング一部 副主任研究員 委員 原 誠一 ＰｗＣアドバイザリー株式会社 業務改善サービス部門 パートナー 幹事 福島 隆則 みずほ証
報道発表資料：地方のまちづくりに役立つノンリコースローン供給促進モデル事業の実施及びアレンジャー募集について - 国土交通省
国土交通省住宅局市街地建築課 前田、高橋 TEL：（03）5253-8111 （内線39653、39654）
住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト
2024.02.02 基準日届出システム利用範囲拡大について～地方整備局等に届け出る全事業者が対象になります～ 2024.01.23 令和６年能登半島地震による災害に伴う基準日届出の事務の取扱いについて 2023.08.30 令和5年3月31日の基準日における届出の受理状況（令和５年10月11日更新） 2023.03.31 住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出手続きについて 2023.02.02 基準日届出システムの一部運用開始のご案内～オンラインで届出が完結できるようになります～ 2022.08.17 令和4年3月31日の基準日における届出の受理状況 2022.04.01 住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出手続きについて 2022.02.28 基準日届出システムの試行開始のご案内～オンラインで届出が完結できるようになります～ 2021.07.07 【重要】特定住宅瑕疵担
マンション管理について
○ マ ン シ ョ ン 管 理 に つ い て ●中高層共同住宅標準管理規約及び同コメント （最終改正 平成１６年１月） ■標準管理規約の改正について ・ 標準管理規約及び同コメント（単棟型） ・ 標準管理規約及び同コメント（団地型） ・ 標準管理規約及び同コメント（複合用途型） ・ 標準管理規約新旧対照表（単棟型） ・ 標準管理規約新旧対照表（団地型） ・ 標準管理規約新旧対照表（複合用途型） ●長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント （平成 ２０ 年６月策定） ■長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント （全文） ・ 長期修繕計画標準様式 ・ 長期修繕計画作成ガイドライン ・ 長期修繕計画作成ガイドラインコメント ・ 長期修繕計画標準様式（記載例） ● マンション管理標準指針 （平成１７年 １２月策定） ●平成２０年度マ
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https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseidata.htm
今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 - 国土交通省水管理・国土保全局
報道発表資料：離職者の居住安定確保対策の強化について - 国土交通省