FTX の破綻は過去に繰り返されてきた典型的なパターンの一つ - 銀行員のための教科書
暗号資産（仮想通貨）交換業者として世界大手のFTXが破綻しました。暗号資産業界では過去最大の破綻とされており、暗号資産業界のリーマンショックとも言われています。 この破綻の影響で、 個人投資家が巨額の暗号資産を失うリスクが改めて意識されたことから、暗号資産市場からの資金流出が強まり、ビットコインのような暗号資産の価格は下落してきています。FTX の破綻はどのような理由によるものなのでしょうか。やはり暗号資産は「危ない」のでしょうか。 今回は、このFTXの破綻劇について少し確認していきたいと思います。 FTX の破綻経緯 FTXの破綻理由 FTX の破綻経緯 このFTXが破綻したきっかけは、暗号資産専門のニュースサイトCoindeskがFTXの財務面の問題を指摘したことにあります。Coindeskの記事は、FTXの兄弟会社アラメダ・リサーチの資産の多くがFTXの交換所トークンFTTで占められ
そごう・西武というオワコン百貨店をフォートレス・ヨドバシはなぜ欲しがるのか - 銀行員のための教科書
小売最大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」が、米ファンドに売却されることが決まりました。 そごう・西武を買収した米フォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）は、レオパレス21への投資でも有名であり、ソフトバンクグループと関係があります。フォートレスは、家電量販店大手ヨドバシホールディングス（ヨドバシカメラ）と連携し、そごう・西武の再建を進める計画とされています。 今回は、小売の王者だったはずの百貨店に現在起きていることとして、そごう・西武の売却劇について簡単に状況を確認していきたいと思います。 なぜそごう・西武は売られたのか そごう・西武の魅力 なぜそごう・西武は売られたのか まず、セブン＆アイ・ホールディングスはなぜフォートレスにそごう・西武を売却するのでしょうか。これは、セブン＆アイ・ホールディングスの発表文を見ると理解できます。 世界最大級の不
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
FacebookのLibra（リブラ）は既存の金融システムをひっくり返す可能性も - 銀行員のための教科書
（出所 Libra Association Webサイト） 世界最大のSNS「Facebook」を中心とする企業連合が仮想（暗号）通貨「Libra（リブラ）」の発行を計画しています。 このLibraについては、大きく報道されている一方で、各国政府や中央銀行等から厳しい反応も相次いでいます。 Libraとはどのようなものなのでしょうか。なぜ、政府や中央銀行、金融当局は懸念を示しているのでしょうか。 今回はLibraという仮想通貨、その壮大な試みについて確認していきましょう。 Libra（リブラ）とは Libraが政府等から懸念を持たれる理由 所見 Libra（リブラ）とは Libraとは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨を目指してデザイン・開発され
地銀の悲願は不動産仲介業への参入 - 銀行員のための教科書
全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中に地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があります。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売買の仲介業務です。 イメージとしては三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、東急リバブル、そして信託銀行等が手掛けている業務に地銀が参入を希望しているということになります。 筆者は地銀に不動産仲介業務を解禁した方が良いように考えています。 今回は、地銀含めた銀行がなぜ不動産仲介ができないのか、その背景を確認するとともに、近時の動きについてみていくことにしましょう。 報道内容 規制改革要望 銀行が不動産仲介業務に参入できなかった歴史 銀行の他業禁止 不動産仲介緩和の動き 地方銀行の不動産仲介業務への参入を 報道内容 まずは地銀協の要望内容を確認しま
ギャンブルをするなら投資をするべき～数字でみるギャンブルのアホらしさ～ - 銀行員のための教科書
日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態でみると市場規模は半分程度にはなると想定されます。 今回の記事では、日本のギャンブルについて状況を確認すると共に、ギャンブルにお金を投じるぐらいならば、株式等への投資を行った方が個人にとって有利であることを確認していきます。 「ギャンブルをするぐらいなら投資をすべき」であるのは、感覚的には当たり前と思われる読者も多いでしょうが、数字を基に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 現在は、インターネットにより少額でも投資が可能な時代となりました。 是非、少額でもギャンブルよりも投資を行って頂きたい、周囲にもお勧め頂きたいというのが筆者の想いです
生産緑地の2022年問題という時限爆弾 - 銀行員のための教科書
(この記事は2017年8月に作成した記事を再掲しています。最新の情報を更新していない点がありますが、ご容赦ください。) 皆さんは生産緑地という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。 実は、2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給されることにより、不動産価格の下落が懸念されています。 今回はこの問題について考察していきます。 生産緑地とは 生産緑地の2022年問題 生産緑地の現状 今後想定される事態 生産緑地とは 生産緑地とは市街化区域内の農地であり、いわゆる都市部で保全されてきた農地です。 建築物の新築・増築等および宅地造成等を制限される代わりに、固定資産税、都市計画税の軽減、相続税の納税猶予等の優遇を受けています。 上記建築物の制限等は、市長村長への買取申出を行う等の一定の手続きをとらないと解除できません。 この買取申出には、農業従事者の死亡等か生産緑地告示日から30年
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