「量産メーカー失格」2つの理由 法規制を順守せず、ECUで操作
法規制を順守する姿勢が欠けており、法規施行当初から不正に手を染めていた。 認証試験専用のECU（試験用ECU）で立ち会い試験に臨んだ点には、排出ガス性能を操作する意図が疑われる。 豊田自動織機にはエンジンの量産メーカーが備えるべきコンプライアンスだけではなく、技術力とノウハウも不足している。 「量産メーカー失格」─。豊田自動織機の不正について、自動車技術に詳しい専門家は異口同音にこう評価する。その不正の中身を見ると、エンジンを生産するメーカーとしての体を成していないことが分かる。同社はフォークリフト用エンジンに対して排出ガスの法規制が施行された当初から不正に手を染めていた。これにより、少なくとも16年間、不正を継続・隠蔽していたことが特別調査委員会の調査で判明した。 専門家が豊田自動織機に量産メーカー失格の烙印（らくいん）を押す理由は2つある。第1の理由は、法規制を順守する姿勢が欠落してい
残業規制順守に配慮を、コンクリ圧送業界が要望書
専門工事を担う下請け会社も時間外労働の上限規制の対象だ。危機感を募らせるコンクリート圧送工事業界は働き方のモデルを提示し、元請け会社に施工計画などの面で配慮を求めている〔写真1〕。 2024年問題を目前に、下請け会社も悲鳴を上げ始めた。 23年11月、全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連）は、日本建設業連合会（日建連）の会員企業などに対して「要望書」を送付。コンクリート圧送工事業者の労働状況を説明し、残業規制を順守して働けるように施工計画での配慮を求めた。 要望書などには東京都心など大都市圏における技能者の働き方の実態を示した。全圧連が会員企業を対象にした調査で、都市部での超過勤務が目立ったためだ。調査で判明した労働時間はコンクリートポンプ車の回送時間も含め1日当たり13時間ほど。このままでは4週8休の工程でも月に80～120時間の時間外労働が発生しかねないことも明記した。 全圧連の
北京モーターショー開幕、日系3社が中国IT大手と協業・BYDが新PHEV
中国・北京市の「中国国際展覧センター」で開催される。開幕前日の2024年4月24日午後に撮影した中国国際展覧センターの「順義館」の南側入り口の様子。中国・小米（Xiaomi、シャオミ）が、同社初のEV「SU7」の巨大な広告を出していた。（写真：日経Automotive） 「北京モーターショー2024」（以下、北京ショー）が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」（スマートモビリティーの推進）だ。自動運転やソフトウエア定義車両（SDV）など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車（PHEV）の発表にも熱い視線が注がれる。
自動運転用LiDARに脆弱性、慶応大らがHFR攻撃で物体消失を確認
LiDARは、車両周辺の様々な物体の存在を検知し、物体との距離を高精度に測定できるセンサーとして自動運転の中核的な役割を担っている。その脆弱性として攻撃レーザーによる虚偽データの注入がセキュリティー課題になっている。しかし、従来の研究は、初期世代のLiDARを対象としており、理論的に偽装データの注入が可能としているものの、実証実験をしていなかった。そのため、攻撃能力と自動運転システムへの影響についての理解が不完全で、不正確になる可能性があった。 今回の研究では、「偽装データの注入（存在しない物体を存在するように見せかける）」と「物体消失（存在する物体を認識できなくする）」に焦点を当てた。新旧あわせて9種類のLiDARを用いて調査し、特にSoC（System on Chip）チップを搭載した次世代LiDARは、旧世代品と異なる脆弱性特性を持つことを発見した。
清水建設、営業赤字575億円予想の衝撃「超大型建築工事」踏まえリスク見直し
営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）
40代技術者はどこにいる？「就業構造基本調査」で見る年齢構成のゆがみ
『日経ものづくり』2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。 同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI（日置電機）と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業者が特に少ない」ことだった。企業や産業の高齢化を表現するときは、普通は「高齢就業者数（65歳以上）は20年間で32万人増加」（2023年版ものづくり白書）のように、一定年齢以上の人数なり割合なりが増えた、などと形容される場合が多い。しかし実態はもう一歩複雑で、単に若手が少ないのではなく、次世代のリーダーを担う中間の年齢層が特に少ないのだという。 これまでも、同じような話を取材で耳にしたことはあった。40歳代といえば、就職氷河期といわれる20
木質ペレット燃料が原因でまた火災事故、JERAは火力発電所を緊急点検
武豊火力発電所（愛知県武豊町）の5号機で、2024年1月31日に発生した爆発火災事故＊。運営するJERAは、火元は燃料を貯蔵する「バンカー」と呼ばれる設備付近と見られると明らかにした。爆発により、燃料を燃やすボイラーの建屋壁面が損壊。バンカーからボイラーへと続くベルトコンベヤーが火災で焼けた。 近年、バイオマス発電所での火災事故が相次いでいる。2023年9月には、中部電力などが出資する米子バイオマス発電の発電所（鳥取県米子市）で似たような爆発事故が起きたばかりだ。
相次ぐバイオマス発電所の火災事故、木質燃料で起きている“ある異変”
「世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を2030年までに現状の3倍に拡大する」――。日本も参画したCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の成果文書にはこう明記された。日本は火力発電が主体で発電電力量に占める再エネ比率は約20％と、欧州などと比べて低い水準だ。再エネ活用に、日本は大きく舵（かじ）を切っていかなければならない中、足元ではこの根幹を揺るがす、ある異変が起こっている。太陽光発電と並び発電電力量が伸びているバイオマス発電において、発電所での火災事故が相次ぎ発生しているのだ。 直近では2023年9月9日に、中部電力などが出資する米子バイオマス発電所（鳥取県米子市）で発生した。爆発を伴う火災で、現在も再稼働の見込みは立っていない。2023年に入ってから日経クロステックで把握できているものだけでも、大阪ガスグループの袖ケ浦発電所（千葉県袖ケ浦市）や関西電力の舞鶴発電所（京
なぜトヨタグループで不正が続くのか？佐藤社長に集中した質問
日野自動車とダイハツ工業に続いて不正の調査報告書を公表した豊田自動織機。世界最大の自動車メーカーである上に、足元の業績も極めて好調なトヨタ自動車のグループ企業で不正の連鎖が起きている。それはなぜなのか。報道陣の疑問にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が答えた。 トヨタグループで認証不正が起こるのはなぜか。他社と何が違うのか。 佐藤社長：まずは組織的な問題があると思う。今回共通するのは、認証制度というものに対する組織的な手当て、例えば、開発部署と認証業務を遂行する部署が同一部署内にあり、けん制力が効かずに不正に走ってしまったというような背景が共通してある。そうした組織上の課題に手を打ててこなかったというのが、大きな要因の1つとしてあると思う。 さらに、技術の高度化が非常に速く進み、業務の負荷が高まっている中で、足元でしっかりと正しい仕事をすることの大切さに関して、バランスを崩していったところがあると
BYDがひそかに蓄えるエンジン技術、“4％”から見つけた「希薄燃焼」
「独自開発と主張するが、外観・内装ともトヨタ自動車『カローラ』そっくり。テールランプはホンダ『フィットアリア』に似ている」――。 これは、雑誌「日経Automotive Technology 2005年夏号」に掲載された一文だ。2005年4月開催の「上海モーターショー」の報告記事で、中国・比亜迪（BYD）の新型セダン「F3」をこのように評価していた。 「偶然と言うには似すぎている。BYDが徹底的に米Tesla（テスラ）を研究したことがうかがえる」。こちらは「日経クロステック」が2023年6月に公開した記事からの抜粋である。BYDの電気自動車（EV）「SEAL（シール）」の分解調査によって、ボディー系ECU（電子制御ユニット）の構成がテスラの「モデル3」と酷似していることを明らかにした。 トヨタに学び、テスラを研究して成長してきたBYDは2023年8月、新エネルギー車（NEV）の累積生産台数
EV熱マネ三番勝負はテスラに軍配、BYDは独特だが裏目に
「どうしてこんな新しい発想ができたのか」――。国内自動車メーカーの電気自動車（EV）技術者が脱帽するのは、米Tesla（テスラ）が実用化した「Octovalve（オクトバルブ）」だ。 オクトバルブは、空調やリチウムイオン電池、パワートレーン、ECU（電子制御ユニット）など、冷却・加温が必要な部品の熱マネジメントシステム（Thermal Management System、TMS）の中核を担う部品だ。すべての冷却・加温の回路をオクトバルブとつなげ、熱を運ぶ水（クーラント）が流れる経路を条件に応じて切り替える。 テスラが2020年に実用化して以降、オクトバルブのような“熱の司令塔”によって集中管理するTMSが増えつつある。中国・比亜迪（BYD）も例外ではない。日経BPのプロジェクトチームが分解調査したBYDのEV「SEAL（シール）」からは、9つの電磁弁を備える「ノナバルブ」が見つかった（図1
ダイハツ不正一覧、25項目の試験のどこをどうごまかしたのか
「国民車」とも言われる軽自動車を中心とした小型車の開発で多数の不正が発覚したダイハツ工業。不正が見つかった型式認証業務は、保安基準への適合性などについて国土交通省の審査を受けるためのもの。すなわち、同社は自動車メーカーがクルマづくりを行うために必要な「お墨付き」を得る部分で、国を欺いたということになる。一体、ダイハツ工業はどのような不正に手を染めたのか。 第三者委員会による調査報告書によれば、同社は25項目の試験で不正を行っていた。［1］側面衝突試験、［2］ポール側面衝突試験、［3］オフセット前面衝突試験、［4］フルラップ前面衝突試験、［5］フルラップ前面衝突時の燃料漏れ試験、［6］歩行者頭部および脚部保護試験、［7］後面衝突試験、［8］ヘッドレスト（HR）衝撃試験、［9］ヘッドレスト（HR）静的試験、［10］シート慣性荷重試験、［11］積み荷移動防止試験、［12］ヘッドフォーム（HF）イ
究極のエンジン「はっきり見えてきた」、マツダ廣瀬CTO
シリーズハイブリッド機構の発電機として、ロータリーが約11年ぶりに復活した。2023年6月に量産を開始した「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」に搭載する。（出所：マツダ） 内燃機関（ICE）とどう向き合うか。 当面はICE車が利益を出していくし、当社としてはエンジンに最後までこだわる。ただ、（エンジンの機種数は）少し絞り込んで、リソースを新しい領域に移していく時だとも捉えている。 これまではフレキシブル生産という形で変種変量生産を可能にして様々な機種を造ってきたが、生産の維持が難しくなってきた。平常時は問題ないが、新型コロナウイルス禍では（エンジンの）バリエーションの多さで影響が出た。当社が大丈夫でも、サプライヤーの負担が増える場合もある。生産をロバスト（頑健）にしていくには、やはり機種数を絞っていく必要がある。 もう1つ、機種数を削減すべき理由がある。それが、（法規の）認可・認
ホンダが日米全数リコール、デンソー燃料ポンプの無償交換は1600万台超えてさらに深刻化
これまで日米で販売したデンソー製欠陥燃料ポンプ搭載車の全てをホンダはリコールする。日本市場を皮切りに、第2弾として米国市場の全数リコールを届け出た。左からホンダの三部敏宏社長、デンソーの有馬浩二会長、同社の林新之助社長。（出所：日経クロステック、三部社長の写真：ホンダ、燃料ポンプの写真：デンソー） デンソー製欠陥燃料ポンプ（以下、欠陥燃料ポンプ）の問題で、ホンダが日米全数リコールを決めた（図1）。「疑わしきは全て（リコールとして）対応する」（同社）とし、欠陥燃料ポンプを搭載した車両を全て無償回収する方針だ。他社も追随を余儀なくされる可能性がある。 2023年12月21日（米国現地時間）、ホンダは米国市場において欠陥燃料ポンプ搭載車の追加リコールを届け出た。同社にとって7度目のリコールとなる。これにより、欠陥燃料ポンプ搭載車の世界のリコール総数はさらに増え、約1617万台にまで拡大した（図2
「ハードだけ売ってほしい」、自動車部品メーカーに突き付けられた異変
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
OpenAIのアルトマン氏がCEOに復帰、電撃解任から激動の4日間を振り返る
米OpenAI（オープンAI）は米国時間2023年11月21日午後10時過ぎ（日本時間同22日午後3時過ぎ）、サム・アルトマン氏がCEO（最高経営責任者）に復帰することで基本合意したと発表した。17日の電撃解任から4日、テック業界に衝撃を与えた騒動は一旦の収束を迎えることになった。 取締役も刷新する。米Salesforce（セールスフォース）元共同CEOのブレット・テイラー氏、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が加わり、米Q&Aサイト、Quora（クオラ）CEOのアダム・ディアンジェロ氏が留任。取締役会会長にはテイラー氏が就く。 アルトマン氏とともに解任されたグレッグ・ブロックマン氏も復職する。同氏はX（旧ツイッター）に「オープンAIに戻り、今夜からコーディングを始める」と投稿した。役職などは分かっていない。 米Microsoft（マイクロソフト）のサティア・ナデラCEOもXを更新し、「
テーブル生成プログラムのOS変更対応に不備か、全銀障害のNTTデータG見解
NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど
全銀システム障害で新事実、本番稼働前から参照テーブルが破損
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。
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