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文:Jennifer Guevin(CNET News.com) 翻訳校正:矢倉美登里、大熊あつ子、佐藤卓、福岡洋一2008年03月10日 13時31分 予想されていたとおり、Appleは3月6日(米国時間)に「iPhone」向けソフトウェア開発キット(SDK)を公開した。iPhone SDKによって、ビジネスユーザーや一般ユーザーがモバイル機器でできることは大幅に拡大する。 --iPhone SDKとは何か。 iPhone SDKは、iPhoneと「iPod Touch」で直接実行できるアプリケーションをサードパーティーが開発できるようにするSDKだ。ユーザーがiPhoneで使いたいと考えるアプリケーションを、Appleがすべて予想して開発することはとてもできないため、iPhone SDKはきわめて重要だといえる。それに、SDKを使って開発されるアプリケーションの中には、iPhoneを買
この四半世紀、衰退の一途をたどってきたゼネラル・モーターズ(GM)に転機が訪れた。労働組合とコスト削減で合意。北米事業の抜本的テコ入れが可能になったためだ。ただ、サブプライム問題で金融関連会社の収益が悪化するなど、経営危機の恐れはなお強い。今回の転機は文字どおり復活への最後のチャンスである。 今年11月29日、米ビッグスリーのお膝元、ミシガン州デトロイト市内で、ある名物経営者が1982年の生涯を閉じた。 彼の名はロジャー・スミス。「強いアメリカ復活」を掲げたレーガン政権が誕生した1981年に会長に就任し、以来1990年に退くまで10年の長きにわたりGM帝国に君臨した経営者である。1983年に、当時すでに宿命のライバルにのし上がっていたトヨタ自動車との合弁工場設立(カリフォルニア州)に踏み切った人物といえば、思い出す読者諸賢も多いだろう。 じつは米国では、今日のGM不振の出発点を、この
食パンにカップ麺、カレー、トイレットペーパー、ガソリン…。この秋、生活必需品の値上げが相次いだ。新興国の需要拡大などで原料高騰に直面した食品業界が値上げの先陣を切り、原油価格の高騰がタクシー、電力・ガス料金の値上げへと影響のすそ野を広げ、家計を直撃する。今のところ大手スーパーが巨大な商品調達力をバックにした値上げ拒否姿勢でそのダメージをやわらげているが、本当の影響はこれからが本番だ。 食品原料の高騰は、中国など新興国の消費拡大に加え、需要が高まるバイオエタノール生産向けに振り向けられるなど食料争奪戦が背景にある。最近のパンやめん類の原料となる小麦価格は、政府売り渡し価格の引き上げもあり、平成12年の1・8倍に上昇。日清フーズが11月から家庭用パスタや小麦粉を17年ぶりに値上げするのに続き、カップ麺、パン、うどんへと連鎖している。 大手商社は、今後は13億人の胃袋を抱える中国が穀物輸入大国と
郵政解散の衝撃が広がった8日、東京金融市場では一時、株安・円安・債券安の「トリプル安」となった。日本売りがさらに進むとの見方も強い。政局の混迷が景気回復の足を引っ張り、構造改革を停滞させるとの懸念もある。日本経済は混迷への岐路に立たされている。 [全文へ] 基礎からわかる郵政民営化 常勤職員27万人、資金量350兆円。約130年の歴史を持つ巨大な官業、郵政事業の民営化へ向け、政府は10日に基本方針を閣議決定した。小泉首相は「改革の本丸」と位置づけるが、民営化に消極的な与党の了承は得られないままで、民営化後の具体的な姿も不透明だ。揺れる民営化の行方を探る。 (下)“合格”へ3つの関門 郵政民営化基本方針の閣議決定まであと2日と迫った今月8日。国会内での政府・与党協議は、激しいやり取りとなった。 [全文へ] (中)「本丸」攻防 これから 小泉首相は、郵政民営化を、しばしば戦国時代の城攻めにたと
インディ500は、米国で人気の自動車レースだ。今年は、ダリオ・フランキッティが史上初めて、トウモロコシを原料とするエタノールでマシンを走らせて優勝した。インディ500は、環境への影響を配慮し、2007年からエタノール業界と協力して全車エタノール100%の燃料でレースを実施している。 インディ500のエタノール採用は、バイオ燃料ブームの過熱ぶりを物語るエピソードの1つにすぎない。ガソリンやディーゼル燃料に代わる、トウモロコシ、大豆、サトウキビなどを原料とした「再生可能燃料」は、低迷する農業地帯の経済を活性化し、中東石油への依存を断ち切り、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減してくれると期待する向きもある。 バイオ燃料に含まれる炭素は作物が成長する過程で大気から取り込んだものなので、それを排出しても大気中のCO2濃度は変わらない。理論上は、時速300キロ以上でレーシングカーを疾走させても、CO2
家電量販店業界大乱〜ヤマダの覇権は完成に向かうのか (桐原 涼=経営評論家) 風雲急を告げる! 家電量販店業界の動向が、慌しくなってきた。その中心にいるのが、郊外型量販店の雄であり、“業界の暴れん坊”の異名を取るヤマダ電機である。 今まで家電量販店業界は、郊外型量販店と都心型量販店が並立する構造になっていた。前者の代表はヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス。後者はヨドバシカメラ、ビックカメラが大手2強だ。だがヤマダが都心型業態「LABI」を立ち上げ、都心市場に攻め込んだことにより、一気に競争が激しくなった。 ヤマダはこの夏、ビックカメラの本拠である池袋に巨漢店舗LABI池袋を出店した。それも、ビックカメラとほぼ隣り合わせの立地にである。この“超激戦区”では、来店客がビックカメラとLABIの両店を行き来し、価格を見比べながら買い物をする。当然のことながら、値引き合戦は熾烈(し
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