アイビータイムズ - 日本
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ドコモ、08年4―12月営業益は19.4％増の7467億円
［東京 ３０日 ロイター］ ＮＴＴドコモ9437.Tは３０日、２００８年４―１２月の営業利益（米国会計基準）が前年同期比１９．４％増の７４６７億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は８９．９％。 前年同期実績の通期実績に対する割合は７７．３％だった。 ２００９年３月期の営業利益予想は前年比２．７％増の８３００億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト１３人の予測平均値８５３９億円を２．８％下回っている。
NTTドコモ、内需系の主力株として株価上昇に期待感:コラム - CNET Japan
東京株式市場では主力株が軒並み大幅安する地合いが続いている。その中でNTTドコモの株価が比較的堅調な推移をみせている。 国内では携帯電話の普及が飽和状態となりつつあるが、NTTドコモは新たな収益拡大に向けて模索を始めている。業績面でも堅調な推移をみせており、電機、自動車、精密機械といった輸出依存型の国際優良銘柄の業績悪化懸念が深刻化する中で、業績面で買い安心感のある内需系の主力銘柄として来年にかけて買い人気を集めそうだ。今後の業績動向と株価推移を探った。 NTTドコモの2009年3月期の第2四半期累計（4〜9月）の連結決算（米国会計基準）は、営業収益2兆2677億円（前年同期比2％減）、営業利益5769億円（同41％増）、純利益3466億円（同41％増）と、小幅減収ながら大幅増益となった。 第2四半期累計の携帯電話契約数は、第1四半期末と比較して31万増の5394万契約となった。その
ドコモが海外展開加速、印タタ傘下の携帯事業者の株式取得
［東京 １２日 ロイター］ ＮＴＴドコモ9437.Tは１２日、インド第６位の携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株式２６％を約２６４０億円（約１３７０億ルピー）で取得すると発表した。新株発行の引き受けが２０％、既存株主からの株式取得が６％となる。 １１月１２日、ＮＴＴドコモは、インド第６位の携帯電話事業者タタ・テレサービシズの株式２６％を約２６４０億円で取得すると発表。写真は昨年６月、東京で撮影した同社広告（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 国内市場が飽和に向かう中、世界で２番目に大きなインドの携帯電話市場に参入することで、アジアへの進出を一段と加速する構え。 ＴＴＳＬは、インドの財閥タタ・グループの携帯電話事業者。インドの携帯電話契約者数は約３億人で、中国に次ぐ世界で２番目の巨大市場ながら、普及率は日本の約８割に対し３割程度にすぎない。今も年率５割のペース
【決算】NTTドコモ，ARPU低下で減収も，販売モデル転換の効果で増益を確保
NTTドコモは2008年10月31日，2008年上期（2008年4～9月）の連結決算を発表した（NTTドコモの決算資料）。売上高は前年同期比2.5％減の2兆2677億8400万円，営業利益は同41.2％増の5769億4600万円と減収増益だった。減収の主な原因は，1契約当たりの月間平均収入（ARPU）の低下による通話/通信料収入の減少である。 ARPUは，2007年第2四半期（7～9月）では6550円だったのに対し，2008年第2四半期では5860円に下がった。これにより，通話/通信料が前年同期より1947億円減少した。下がっているのは音声ARPUの部分で，パケットARPUは逆に2210円から2410円へと上昇している。 上期の端末の総販売数は，前年同期比253万台減（19.8％減）の1026万台。ただし，販売モデルの変更で販売単価が上がっているため，端末の販売収入は前年同期より1244億
9437NTTドコモ- NIKKEI NET
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【決算】NTTドコモ，携帯電話収入が減るも端末販売奨励金の減少などにより増益
図2 携帯電話収入の減少のうち，音声ARPUの減少分は1325億円。このうち，ファミ割MAXなどによる基本料金の減少が約400億円，バリュープランによる基本料金の減少が約300億円とする。パケットARPUは362億円増加した。 NTTドコモは，2008年第1四半期（2008年4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期に比べて126億円（1.1％）減の1兆1702億円，営業利益は同926億円（45.4％）増の2965億円だった（NTTドコモの決算資料）。売上高のうち，端末機器の販売収入は販売台数が前年同期に比べて約2割減の495万台だったものの，端末機器の販売奨励金の減少によりが722億円の増加となった。一方，携帯電話収入は基本料金などを値下げした料金プランなどが普及したことで963億円の減少となり，売上高全体では微減になったとする。1契約当たりの月間平均収入（ARPU）は，音声が前年
インタビュー：海外コンテンツ企業などへの資本参加も考えたい＝ドコモ社長
［東京 ３日 ロイター］ ＮＴＴドコモ9437.Tの山田隆持社長は３日、海外企業への資本参加について、通信会社以外にも放送や音楽などのコンテンツ企業やソフトウエア関連企業を検討対象に含めていく考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。 ドコモは、将来の国内携帯電話市場の飽和をにらみ、海外企業への投資拡大を進めている。 山田社長は、従来進めてきた海外通信会社への出資について、アジア・太平洋地域を軸に、中央アジアや中東、アフリカなどを視野に入れながら検討を進めていく考えをあらためて示した。山田社長は、今後は、コンテンツ企業やソフトウエア関連企業への資本参加などの連携も「考えていきたい」とした。すでに国内では放送業界やレコード会社と提携していることなどを説明し、同様の取り組みを「海外でもやっていく価値はある」（山田社長）と、前向きな姿勢を示した。 ドコモは海外で、フィリピン・ロング・ディス
林信行に聞く、iPhone日本発売はいつ？（前編）
── ネットでは、6月9日から始まる「WWDC」（アップルの開発者向け会議）で「3G iPhone」が発表されて、日本でもiPhoneが発売されるのではというウワサが出回っています。その可能性はありますか？ 林 十分にあると思います。「iPhoneショック」を書いたとき、匿名を条件にキャリアの重役の方々の話を聞いたのですが、やはりiPhoneに大きな関心と意気込みを示していました。 ── アップルは、ケータイ事業者が回収した基本料金の一部を「上納金」として納めさせていたりと、特殊なやり方でiPhoneを販売しています。そのため「日本展開は難しいのでは？」という声も聞きますが…… 林 確かにiPhoneは、販売方法も、ビジネスモデルもかなり特殊です。ただ、取材したキャリアの重役は「その障害を乗り越えてでも売る価値がある」と答えていました。世の中、「やるぞ」と腹をくくって向き合えば、どんな「障
ドコモにいなかった そのことを利点にしたい−−山田隆持 ＮＴＴドコモ次期社長 | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
番号ポータビリティ開始以後、純増数で負けが続き、新ビジネスモデルへの転換を図っている中での社長就任だが。 打診があったのは４月上旬。不安がないといったらウソになるが即答した。前任の中村維夫社長（取締役相談役に就任予定）には、販売奨励金の見直しや新しいコーポレートブランドの策定、地域販社の統合など持続的成長への道筋をつけていただいた。私自身は経営者として現場原点主義を掲げていきたい。法人市場はソリューション勝負でまだまだ伸びるし、インターネットや情報家電、放送、固定電話などと、携帯はさまざまな融合が進んでいく。競争は厳しいが、転換点に立つときこそお客様視点が大切。イノベーションによる先進性を発揮して携帯の進化を図る。 先進性を発揮というが、ドコモはこれまで技術偏重のきらいがあったのではないか。 先進性とは、お客様にとっていいサービスを作っていくことであり、技術はお客様のニーズに合ったもの
【決算】NTTドコモは減収も348億円の増益，「キャリア主導から顧客主導に潮目が変わった」
図4 決算説明会で示した「ホームエリア」のサービス構想。将来的には無線LANアンテナの代わりにフェムトセルを利用することも想定する NTTドコモは2008年4月25日，2008年3月期通期（2007年4月～2008年3月）の決算を発表した（図1）。売上高は前年度比763億円（1.6％）減の4兆7118億円，営業利益は前年度比348億円（4.5％）増の8083億円だった（図2）。新たな割引サービスの導入や携帯電話機の販売モデルの変更に伴って携帯電話収入が減少したものの，携帯電話機の販売収入の増加や代理店手数料の減少などによって増益を達成した。 番号ポータビリティの衝撃 2008年4月18日に企業ブランドの刷新を発表したNTTドコモは，発表したばかりの新しいロゴを使った資料で2007年度の決算と2008年度の事業戦略を説明した（4月18日の発表資料）。「番号ポータビリティ制度の衝撃は大きかった
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【決算】NTTドコモの中間決算は減収減益，携帯電話機の新たな販売方式も発表
NTTドコモは2007年10月26日，2007年3月期中間期（2007年4月～2007年9月）の連結決算を発表した。売上高は2兆3251億円（前年同期比2.4％減），営業利益4085億円（同21.0％減）で減収減益だった。「ファミ割★MAX50」などの新たな割引サービスの導入による携帯電話収入の減少が影響した。 営業費用は，前年同期が1兆8665億円だったのに対し，1兆9166億円と501億円増加した。設備投資による減価償却費の増加に加え，広告宣伝の前倒しなどが影響した。通期の業績予想は，売上高予想を4兆7280億円から4兆6670億円に下方修正した。新割引の拡大と契約数の伸び悩みにより携帯電話収入が減少すると予想されるためだ。営業利益予想は当初の通り7800億円である。売上高の減少は，新販売方式（後述）による営業費用の減少で相殺できるとしている。 同時にNTTドコモは，携帯電話機の新たな
au新料金に総務省が激怒：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。 両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。 この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り
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ドコモの海外展開、インド投資に割れる市場の見方
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低落ドコモ再起なるか？ 奨励金是正で値下げ断行！｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン