SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。

ユニクロと無印良品はほぼ同時期に中国に進出したが、ユニクロは絶好調であるのに対し、無印良品は伸び悩んでいる。ITジャーナリストの牧野武文さんは「ユニクロには目立つ競合がないが、無印良品にはメイソウというライバル企業が出現した。中国らしいパクリ企業として当初はバカにされていたが、いまでは店舗数も売上高も無印良品を追い抜いている」という――。 なぜユニクロと無印良品は中国で人気なのか 中国の若い世代に人気のある日本ブランドと言えば、ユニクロと無印良品だ。 中国人の多くは日本ブランドに対し、簡素、自由、快適、健康といったイメージを持っている。このような要素は「日系元素」と呼ばれ、特に若い世代を語る上で欠かせないワードとなっている。 中国の経済に大きな影響を与える若い都市生活者ほど「日系元素」を好む傾向にある。彼らは、環境保全や社会問題に対する関心が強く、大量消費を嫌い、シンプルな生活を望んでいる

「牛乳を飲めば背が高くなる」は本当か 今、牛乳を口にしている子どもから昔を懐かしむ中高年まで、牛乳を健康にいい飲み物と信じて疑わない。 牛乳は子どもの背を伸ばし、骨を丈夫にするといわれてきた。牛乳は、タンパク質、脂質、ビタミン、ミネラルを豊富に含み、栄養価の高い完全栄養食品と喧伝されてきた。牛乳は健康にいいから、自分だけでなく、子どもにもどんどん飲ませようと思っている中高年も多い。そこで牛乳の健康効果について検証していこう。

2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。家計・節約部門の第2位は――。（初公開日：2022年8月5日） 日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付

安くて便利なネット銀行の台頭 日銀のマイナス金利政策導入や人口減少に伴う国内マーケットの縮小で収益低下に苦しむ銀行業界だが、デジタル化の波によってネット銀行が登場し、既存の銀行のビジネススタイルが大きく変わってきている。 多くの説明を要しないだろうが、ネット銀行は利用者が所有するスマートフォンやパソコンが「銀行の窓口」である。いつでも、どこにいても振り込みや残高照会といった銀行手続きが可能なサービスだ。 こうした利便性に加えて、実店舗をほとんど持たないことにより手数料も既存銀行より割安である。キャッシュレス取引が社会に定着してきたこともあって、いまやデジタルネイティブ世代だけでなく、幅広い世代に普及している。 メガバンクは急ピッチでコスト削減へ ATM手数料の相次ぐ値上げを嫌ってネット銀行への乗り換えが進んだことに、既存銀行は危機感を強めている。とりわけ、人口減少によるマーケットの縮小ペー

野球部員は2割以上も減少 2009年、産経新聞紙上で「日本の野球力」と題した年間企画が掲載された。 北京五輪でメダルにすら届かず、ソフトボールとともに五輪競技からの除外も決まっていた野球だが、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は大いに盛り上がりを見せ、テレビ中継は高視聴率をマークした。 一方で、すでに地上波での巨人戦中継は減少の一途をたどり、名門の社会人チームの休廃部も相次いだ。 「いまの野球界はまだ安泰だけど、将来的にはどうだろう。課題を浮き彫りにした上で対策は必要ではないか」という危機感は担当記者の共通認識だった。 2009年の第2回WBCを見ていた子どもたちはその後、中学、高校、大学あるいは社会に出て働く年代になっている。この間、日本の高校野球はどうなっているのか。日本高野連が公表しているデータ「部員数統計（硬式）」を見てみたい（図表1）

日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 ※本稿は、池田清彦『平等バカ』（扶桑社）の一部を再編集したものです。 金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン（課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域）を使って税を逃れることも

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます

太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1：太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています（図表1）。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80

中国で「クマのプーさん」がヤバい理由 すこし前の話だが、フィギュアスケートの名選手・羽生結弦の演技後にファンが「クマのプーさん」のぬいぐるみをリンクに投げ込むパフォーマンスが、北京冬季五輪の際に関心を集めたことがあった。恒例であるはずの「プー投げ」は結局、北京ではおこなわれなかった。 中国側はその理由としてコロナの感染対策問題を挙げていたのだが、背後では違った見方も囁ささやかれた。すなわち、「クマのプーさん」は習近平と外見が似ているため、中国当局はプーさんを表に出すのを嫌がったのだ──。というのである。 バカバカしい仮説に思えるかもしれないが、実際はあながち的外れでもない。なぜなら、中国のアングラ的なインターネット空間において、プーさんが習近平の隠喩として使われているのは事実なのだ。 中国では厳しいネット言論統制がおこなわれているが、反体制派の中国人ネットユーザーが作ったプーさんコラージュ

日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

新型コロナをめぐっては、喫煙者は重症化リスクが高くなることが知られている。その一方で、喫煙者はコロナそのものには感染しづらいというデータもある。広島大学原爆放射線医科学研究所の谷本圭司准教授は「たばこは、感染後の重症化リスクを高めるが、感染するリスクを低下させる効果があるのではないか、という仮説を立てたところ、治療薬につながる意外なメカニズムがわかった」という――。 欧米で「新型コロナ感染者に喫煙者が少ない」報告 新型コロナウイルスが世界的に流行して1年以上になります。日本におけるワクチン接種率は全人口の6割を超え（2021年10月現在）、近いうちに国民の希望者全員が完了する見込みですが、治療薬についてはいまだ開発中です。 私は現在、広島大学で「低酸素応答機構」を研究しています。高山など、酸素濃度の低い環境に長期間身を置いていると身体がその環境に順応していきますが、このとき体内で起こる防御

まるでアクションゲームのような会話 私が日本で、日本人の皆さんといろいろ話してみて感心させられた中の一つが、「相手の話を最後まで聞く」ことです。 この期に及んで何を隠そう、読者の皆さんの中にも同じ経験をお持ちの方もいるかもしれませんが、韓国人は相手の話を最後まで聞こうとしません。「はい」か「いいえ」までは聞きますが、それから「なぜ私は『はい（または、いいえ）』と思うのか」と相手（韓国人）に言おうとすると、相手は私の話を切って、自分の話を始めます。そして、その話は、やたらと長いのです。 韓国にいると意外と自覚しなかったりしますが、会話って妙ですね。相手が私の話を切ろうとすると、私は意地でも少しでも長く話そうとし、相手と「マウント取り」が始まります。少しでも長く話せたほうが勝ち。緊急回避（相手が切ってくるタイミングで早口で話し、聞こえなかったふりをする）、無敵時間（露骨に切られても無視して話し

「抗がん剤や放射線治療は効かない」。がん治療について、こんなあおり文句を載せた書籍がたくさんある。そうした書籍は「詐欺クリニック」の宣伝を兼ねている。東京大学病院で放射線治療専門医を務める上松正和さんは、患者の一人が騙されたことから、都内にある詐欺クリニックを直撃した。そこで医師が語ったウソの数々を紹介しよう――。 がん治療を巡る情報は生命に直結する 日本の死因の第一位は言うまでもなく「がん」である。がんに罹患する人は毎年約100万人、がんで死亡する人は毎年40万人弱となり、昨今ではがんについてさまざまな情報がテレビやインターネットで錯綜さくそうしている。がんは生死を決めるため、つかんだ情報によっては大きく命を縮めることがある。 その一つが詐欺医療だ。全く根拠のない治療で「がんが治る」と言い、高額の治療費を請求する。こうした詐欺医療は、堂々とネットで広告を出していたり、ネット書店で著書が売

「副作用もなく安全」として紹介されているが… 「いま人工呼吸器を装着している患者は30代。やや肥満ですが、それ以外に基礎疾患はありません。コロナ第5波になってからは、40、50代の現役世代が重症化するようになりました。しかも患者数が激増してベッドが塞がり、搬送依頼があっても受けられない時もあります」 こう話すのは、新型コロナ治療の最前線で指揮をとる、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授。自身が基礎疾患を抱えながらも、急増するコロナ患者の対応にあたる。 デルタ株に置き換わった新型コロナウイルスが猛威をふるい、病床が圧倒的に足りず、必要な治療が受けられない状態が続く。東京都内では、親子3人の家族全員が新型コロナに感染、40代母親が自宅療養中に死亡する悲劇も起きた。国民全体の半数が一度もコロナのワクチンを接種していないまま、第5波の出口は見つかっていない。 未曾有の混乱と不安の中で、いま注目

もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

セミナーには店員や常連が参加していた 誘ってきた女性との会話のなかで、経営者の高収入と時間の自由を強調されたという。話の流れで起業に興味を持った彼女は、その女性から「経営の師匠」を紹介された。その人物はパーティーにいた経営者の男性だった。Aさんは起業の勉強をしている団体があると説明され、起業の意思を確かめられた後に入会を認められた。 その後始まったセミナーで、彼女は驚愕きょうがくした。 「あの店の経営者も店員も常連も、皆同じセミナーに参加していたんです。お店やパーティーにいたほとんどの人が同じ団体の会員でした」 その数カ月後に彼女を待っていたのは、シェアハウスで同じ組織の構成員と寝食をともにし、師匠に毎月15万円支払う生活だった。 個人情報はすべてスプレッドシートで管理 彼女が入会していた団体は「環境」や「事業家集団」などと通称されている。あくまで「通称」なのは、この団体に正式名称がないた

シャトレーゼは山梨県甲府市を発祥とし、これまでは都市郊外を中心に店舗を展開してきた。メニューはケーキをはじめとする洋菓子のほか、アイス、和菓子、ピザ、ワインなど400種類を超える。目を見張るのはその安さだ。年間500万個を販売する人気No.1ケーキ「スペシャル苺ショート」は300円（＋税、以下同じ）、爆発的ヒットを記録したアイス「チョコバッキー」は1本60円だ。 品質にも自信を持っている。「バスク風チーズケーキ」などコンビニスイーツはたびたび話題になり、専門店を脅かしているといわれるが、シャトレーゼは「コンビニは競合相手ではない」（広報）と言い切る。なぜそこまで安くておいしいのか。 コストをそぎ落とした独自のサプライチェーン その理由は、「ファーム・ファクトリー」と呼ばれる同社独自のサプライチェーンにある。 山梨県の白州工場を拠点に、素材の調達から生産、配送、そして直売店舗での販売までを自