原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな/官邸前行動 志位委員長が訴え
第２次安倍内閣発足後初の官邸前行動に駆けつけた日本共産党の志位和夫委員長。通算１９回目の参加です。３カ所で行ったスピーチは次の通りです。 みなさん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（拍手） 今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。２００６年１２月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。 質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。 政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。
黒川・国会事故調査委員長が受賞 米科学振興協会から
黒川・国会事故調査委員長が受賞 米科学振興協会から 東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・元日本学術会議会長が「原発事故の原因究明に向けた調査に使命感をもって臨んだ」などとして、米科学振興協会（ＡＡＡＳ）の「科学の自由と責任賞」に選ばれた。１５日、米ボストンで行われた同協会大会で賞が授与された。 同協会は科学誌サイエンスの発行元。黒川氏の受賞はアジアで初という。
放射能: 東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く - WSJ.com
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安倍政権に望む経済政策
安倍政権が誕生する。3分の2を取ったから、参議院の過半数がなくても、かなりの政策を思い通り実現できるだろう。野党との関係で制約がなければ、自民党としての制約条件の下で、経済的に望ましい安部政権のための経済政策を考えることは意味がある。自民党としての制約条件とは、現状を踏まえて、安倍政権が受け入れられるということだ。 一番の懸念材料は、ばらばらな経済政策の実施により、効果は半減、副作用は倍増となることだ。安倍氏は、素直でいい人だから、今は自分の勉強した成果を見せびらかしたくて、ひとりで盛り上がっているが（「安倍おひとりさまバブル」と私は呼んでいるが）、今後は、政治家の側近や総理就任後の政策アドバイザー（これまでの人々と変わる可能性、あるいは増える可能性が高い）の言うことにかなり影響されるだろう。そうなると、それぞれの側近、アドバイザーが主張する個々の論点を個別に気前よく（安倍さんがトップとし
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
食べ物の放射性物質、「正しく速く安価に測定する方法」の研究：日経ビジネスオンライン
東日本大震災後の原子力発電所の事故により、多くの放射性物質が環境中に放出され、周辺住民への直接的影響のみならず、食品の放射性汚染に関するリスクが大きな不安となっていることは皆さんも良くご存知の通りである。 今回は、この問題に対し、神戸情報大学院大学がメーカーのエンジニアの方と共同で取り組んでいる探究実践プロジェクト「TruthFoodRad開発プロジェクト」をご紹介したい。 信頼できない情報、不確定要素の高い情報のなかでいかに判断するか 今回の震災と原子力発電所事故の経験を通じ、多くの国民が、国や行政が発表する情報に対する不信感を持つようになった。そして、自分や家族の命や安全や自分で守らないといけない、という意識が高まったともいえる。 放射線測定に関しては、さまざまな機器が発売され、普及している。とくに空間の放射線量の計測に関しては、比較的安価な計測器の登場によって「見える化」が容易になり
元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 筆者は、福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011月3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 記事一覧 田坂 広志（たさか・ひろし） 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 プロフィール詳細
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!村田光平「新たな一大汚染の危機と国･東電の無策ぶり」（） @gendai_biz
福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人･村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。 去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。 一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。 こういうと、多くの人は「福
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2030年の原発比率、決めるのは国民：日経ビジネスオンライン
政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は、2030年の総発電量に占める原子力発電の比率に関して、0、15、20～25％の3案から成る案（「エネルギー・環境に関する選択肢」）を提示した。今後、国民的議論を重ねた上で8月中に１つに絞るという。 しかし、「再稼動反対」の動きが活発化する一方、逆に、経団連からは3案とも不適とする意見が出されるなど、「二項対立」が激化する中で、決定が先送りされる可能性も出てきた。 国民の立場からは、なぜ3択なのか、なぜ2030年なのか、などの疑問はあるが、最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。現在パブリックコメントの募集が行われているし（8月12日締め切り）、全国各地で聴取会も開いている。国民一人一人が真剣に考え意見を述べるべきである。 現在の状況から考えて、原発の新規建設を必要とする第3案の20～25％は論外と言わざるを得ない。経団連
「原子力発電依存度の高い国」のトップ20が一目で分かる図
by Andrea Kirkby 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故など、原子力発電の安全性に対する懸念が湧き起こっている昨今ですが、原子力発電への依存度が高い国上位20ヵ国が一目で分かる図が公開されました。 「原子力発電依存度の高い国 Top 20」。トリップアドバイザーのtripgraphics（毎週更新）で、世界の旅が見える！ これが旅の口コミやランキングを扱うサイト「トリップアドバイザー」が公開した、原子力発電への依存度が高い国家トップ20。依存度が高いヨーロッパ諸国の中でもとりわけフランスとリトアニアの依存率が高く、なんと70％を超えています。 20ヵ国の詳細な内訳。このデータは2008年に国際エネルギー機関（IEA）が公開したもので、各国の消費電力量と総発電量、そして原子力による発電量から原子力発電への依存度を算出しています。 ちなみに上位20ヵ国と原発依存率をピックアップす
推進力を失った原子力発電 GEのトップが認めた高コスト、未来はガスと自然エネルギー？
（2012年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 環境保護団体が原子力は高すぎると訴えることはあるが、発言の主がゼネラル・エレクトリック（GE）のような原子力産業の先駆的企業のトップとなると、話はまるで違ってくる。 GEは1950年代に世界でも最初の部類に入る商用原子炉を建設し、2007年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた。 GEのトップの発言の波紋 投資家の中には、GEの最高経営責任者（CEO）のジェフリー・イメルト氏が7月末に本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、原子力発電を経済的に擁護するのは「非常に難しく」、大半の国はガスと再生可能エネルギーの組み合わせに移行していると述べた時、同氏は業界の「不都合な真実」を口にしただけだと見る向きもある。 昨年の各種経済予測では、原子力発電所が生み出す電力はこの先何年も、天然ガスや風力発
原発はもはやエネルギー源として“正当化できない”。GEイメルト発言の詳報(FGW) GEは福島原発の製造元でもある | Finance GreenWatch
原発はもはやエネルギー源として“正当化できない”。GEイメルト発言の詳報(FGW) GEは福島原発の製造元でもある 7月 31st, 2012 | 原発はもはやエネルギー源として“正当化できない”。GEイメルト発言の詳報(FGW) GEは福島原発の製造元でもある はコメントを受け付けていません。 英ファイナンシャル・タイムズ紙に掲載されたGEのCEOジェフリー・イメルト氏のインタビュー（仮訳）。 「時代は真にガス（シェールガス）と風力発電によって供給される方向にシフトしてきた」。米グローバル企業GEのCEOのイメルト氏は.多くの国がこの二つの発電が長期的に安価なエネルギー源として活用し始めた、と指摘した。 イメルト氏は石油産業の友人たちとの話として、「彼らがガスを長期的にこれまで以上に開発できることを認めている。このことは原子力発電の活用を今後、正当化することは難しいことを意味している」と
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47NEWS（よんななニュース）
廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味（産経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）