第7回 BSE問題後編〜プリオン病情報を収集し、リスクに備える | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する
牛の病気、BSEは、BSEプリオンが原因 ヒツジ、シカなどのほかの動物種でも、プリオン病が発生している とくに、シカの病気、慢性消耗病 (CWD)が警戒されている 食品安全委員会は、牛以外のプリオン病についてもファクトシートをまとめたりするなどして、情報収集と発信に努めている 前編で、牛海綿状脳症（BSE）と変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）問題のこの30年あまりの経緯について説明しました。これらは、感染性を持つタンパク質様の病原体を意味する造語である「プリオン」に感染することで起きる病気で、総称して「プリオン病」と呼ばれています。 プリオン病はこれだけではありません。牛には、ここまで説明してきたBSE（「定型BSE」と呼ばれています）のほか、「非定型BSE」があります。また、牛やヒト以外のめん羊（ヒツジ）、シカ、ミンク、ネコなどの動物種でも見つかっています。近年、とくに世界で警
パンデミックの直前に「武漢ウイルス研究所」で危険なコロナウイルスを変異させる実験が行われていたことが判明
2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi
毒ヘビ咬傷の世界的「緊急事態」、WHOが新たな戦略
抗毒血清をつくるためにヘビの毒を採取する専門家（2000年2月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Torsten BLACKWOOD 【5月24日 AFP】国連（UN）の世界保健機関（WHO）は23日、毒ヘビの咬傷（こうしょう）による死傷者を大幅に削減するための新たな戦略を発表した。WHOは、現状のままでは抗毒血清の不足が「公衆衛生上の緊急事態」を引き起こす恐れもあるとして、警鐘を鳴らしている。 【AFP記者コラム】ヘビへの恐怖、そして同情 WHOの統計によると、毒ヘビにかまれる人の数は毎年300万人近くに上り、そのうちの8万1000人～13万8000人が命を落としていると推測されている。また、命は助かっても恒久的な障害やその他の後遺症に苦しんでいる人の数は40万人に上るとされた。同機関は2年前、「毒ヘビの咬傷」を「顧みられない熱帯病（NTDs）」の一つに分類している。 WH
ジビエ料理の衛生管理指針策定へ NHKニュース
ニホンジカやイノシシなどの野生動物を食材とする「ジビエ」料理による食中毒を防ごうと、厚生労働省は野生動物の食肉の衛生管理について定めた初めての指針を策定することになりました。 野生のニホンジカやイノシシが農作物を食い荒らす被害が深刻となるなか、来年の春には改正鳥獣保護法が施行され、野生動物の捕獲や管理が強化されることになります。 これに伴い、捕獲した野生動物を食材とする「ジビエ」料理が各地で広がるとみられていますが、野生動物の内臓などからはＥ型肝炎ウイルスや食中毒を引き起こす細菌が検出されることもあり、食の安全をどう守るかが課題となっています。 このため厚生労働省は専門家による検討会を設け、野生動物の食肉の衛生管理について定めた指針を初めて策定することになりました。 食中毒を防ぐため野生動物の食肉はよく加熱することが必要で、指針では、狩猟の直後や食肉処理などそれぞれの工程に応じた内臓の取り
WTO/SPS協定：農林水産省
各国が、食品の安全性を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにしながらも、公正な国際貿易を担保するための国際的なルールがあるからです。それがSPS協定です。 SPS協定とは SPS委員会とは SPS措置の具体例 国際基準設定機関 その他 SPS協定とは WTO協定に含まれる協定（附属書）の1つであり、「Sanitary and Phytosanitary Measures（衛生と植物防疫のための措置）」の頭文字をとって、一般的にSPS協定と呼ばれています。 正式には「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」と訳されているので、SPS協定は「検疫」（Quarantine）だけを対象としていると誤解されがちですが、検疫だけでなく、最終製品の規格、生産方法、リスク評価方法など、食品安全、動植物の健康に関する全ての措置（SPS措置）を対象としています。 そこで、このページでは、原文の意味をできる
農林水産省/韓国での口蹄疫の拡大を受けた動物検疫の強化について
1.韓国での口蹄疫の発生状況等 （1）韓国においては、本年1月にA型、4月にO型の口蹄疫が発生し、本年6月までに約5万6千頭を殺処分する等の防疫対応を行い、本年9月に清浄国に復帰しました。 （2）しかしながら、11月29日、韓国の慶尚北道(けいしょうほくどう)で口蹄疫（O型）が発生し、韓国政府は防疫対応を行ってきましたが、感染は拡大し、12月14日、京畿道(けいきどう)での発生が確認されたところです。なお、これまで（12月20日時点）の発生件数は43件、殺処分対象の牛・豚等は約18万頭となっています。 2.我が国の対応 （1）農林水産省は、韓国での口蹄疫の発生を受け、11月29日に、全都道府県に対し、畜産農家への指導を徹底するよう要請するとともに、動物検疫所に対し、韓国等からの入国者（国内線への乗換者を含む。）の靴底消毒、車両消毒の更なる徹底など水際対策の徹底を指示しました。 （2）また、
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「動物分野における薬剤耐性対策シンポジウム」の開催及び参加者の募集について～G7獣医当局間の協力枠組活動の一環～：農林水産省
日本農業新聞
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