韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち

【4月12日 AFP】台湾で12日、犬や猫を食用とすることを禁止する改正案が議会で可決された。違反者には最高25万台湾ドル（約90万円）の罰金が科される。 台湾の議会は、犬や猫の肉の消費、購入、所持を禁止する法案を可決した。また動物を殺したり虐待したりした場合には、最長2年の禁錮刑、罰金200万台湾ドル（約720万円）が科される。 改正案を提出したワン・ユーミン（Wang Yu-min）議員は、「台湾が動物愛護の先進社会であることを示した」と述べた。 他の一部アジア諸国と同様に、台湾でも数十年前までは犬肉が日常的に食べられていた。今では非常に珍しくなったが、近年でも犬肉を販売する店が存在する。 台湾では動物虐待のケースが相次いで報じられたことで市民から激しい怒りの声が上がり、規制強化を求める声が強まっていた。(c)AFP

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年11月30日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 食品表示 2015年11月19日、FDA（米国食品医薬品局）は 、米国AquaBounty Technologies社（本社マサチューセッツ州、2015年2月から米国Intrexon社の子会社）のGM大西洋サケ（Atlantic Salmon）「AquaAdvantage salmon」を、同社による1995年の承認申請以来20年を経て非組換えのサケと食品安全性や栄養成分は変わらないと結論し、食品としての生産と販売について認可した。同時に企業向けGM食品任意表示ガイダンス案も公表した。世界初のGM食用動物承認に、米国内外のメディアが沸騰している。 ＜GMサケの食用認可について＞ 「

ホッケの干物といえば居酒屋メニューの定番。大皿にもおさまらないくらい大きくて、仲間たちとワイワイつつく魚。家で焼こうとしようものなら、魚焼きグリルからしっぽがはみだしてしまうような。 ところが、そのホッケがいま、年々小さくなっているという。それこそアジの干物ほどの大きさに。しかも値段は高騰、居酒屋メニューのような庶民の味ではなく高級魚になってしまったというのだ。たしかに言われてみると、スーパーの鮮魚売り場で見かけるホッケは、こじんまりと品よく高い。なぜこんなことになったのか。 ホッケの漁獲量が減ってしまったのだ。もはや海に大きなホッケはほとんど見当たらなくなっているという。1998年の20万トンをピークに、2011年にはなんと！75％減のたった5万トンになってしまった。獲りすぎたのだ。 こうして獲りすぎて、いなくなってしまった魚はホッケだけではない。マイワシ、ニシン、マサバ、ウナギ…。クロ

田舎住まい。 春先に購入。近所の雑草を食わせて秋の半ばに食えばいいな～とか思っていたんだけど、なんやら犯罪では、との話を聞いた。 実際はどうなのかな。 ニワトリとかは結構、自家消費するんだけど。

「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。

都内の農林水産省で開かれた鯨肉の普及イベントで、鯨肉を食べる林芳正（Yoshimasa Hayashi）農林水産相（中央、2014年6月9日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月9日 AFP】林芳正（Yoshimasa Hayashi）農林水産相は9日、都内の農林水産省で開かれた鯨肉の普及イベントで自ら鯨肉を食べてみせた。 安倍晋三（Shinzo Abe）首相はこの日の参院決算委員会で、国際司法裁判所（ICJ）が日本に南極海での調査捕鯨の停止を命じたことについて、商業捕鯨の再開を目指し努力を強めていくと述べた。(c)AFP

「日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」。2014年3月31日、国際司法裁判所（ICJ）はこう判決を下し、差し止めを命じた。日本捕鯨協会の山村和夫会長も「負けることは絶対にない」といった必勝ムードの中、政府を信じて成り行きを見守ってきただけに、「敗訴は想像もしていなかった」と動揺を隠せない。このままでは、北西太平洋での調査捕鯨にも悪影響が出る恐れがある。存続の危機に直面した日本の調査捕鯨。山村会長がいらだつ胸の内を語った。

FAO（国連食糧農業機関）から2013年の世界の水産物需給の見通しが発表されました（表参照）。それによると世界の水産物総生産量は、前年予想比2%増の1億6000万トンとなり、11年連続で過去最高を更新する見通しです。内、漁業生産は9000万トンと前年比0.6％の微減ですが、養殖は7000万トンと前年比5.4%増となっています。養殖については1961年以来一貫して成長を続けています。 総生産量の内、食料向けは4%増の1億4000万トン、餌向けは3%減の1560万トンです。単価が安い餌向けの生産を少しでも減らし、高い食用を増やしていこうとする漁業者の意向がはっきりと表れています。 世界の流れに逆行する日本 日本の場合は、最も漁獲量が多い魚種の一つであるサバで、2011年、2012年と食用比率は僅か7割程度である一方、価格が安い餌用の比率は約3割もあります。ノルウェーの場合は、2011年、201

メジマグロも危ない！？ いま、日本の水産業を 考え直す時期に来ている 『魚はどこに消えた？』 片野歩氏インタビュー 8月22日、「太平洋マグロの資源管理に関する会議」で、水産庁の幹部が「メジマグロを食べるのを控えるように」という異例の呼びかけを行なった。メジマグロは水産庁が資源管理を行っているクロマグロの子どもだ。今回の呼びかけの目的は、過去最低水準に落ち込んでいるクロマグロの資源量を回復させるために、その子どもであるメジマグロの資源を保持するためだ。 かつて日本は世界一の水産大国であったが、現在は衰退の一途を辿っている。しかし、今も世界一の魚の消費国であり、多くの国民が魚を好んで食べている日本。今その魚が日本の近海から、そして私たちの食卓から消えようとしている。それは一体なぜなのか・・・・・・。 WEDGE本誌やWEDGE Infinityの連載「日本の漁業は崖っぷち」でお馴染みの片野歩

「国民魚」であるマグロの漁獲量が激減している。なにが原因なのか。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が「マグロを救え」と訴える。 ＊　＊　＊ ようやく水産庁が水産物の管理強化に乗り出した。今年絶滅危惧種――レッドリスト入りしたニホンウナギや、この50年で漁獲量が13万トン→2.3万トンと2割以下に落ち込んだクロマグロなどに対して漁獲量の制限や、販売、仕入先管理の徹底に取り組むことになったのだ。 マグロの漁法には、はえ縄、底びき網、サオ釣りなど、いくつか種類がある。なかでも巻網はマグロの大きさを問わず、とにかく網にかけて水揚げしてしまう。もう数年待てば数百kgに育つ可能性がある幼魚をも、巻網漁は獲ってしまうのだ。しかもこの巻網漁が1980年代以降急激に増え、現在ではマグロの全漁獲量のうち約6割を占めるようになってしまった。サイズの小さい幼魚が獲れる巻網の水揚げなのに、だ。 さらにクロマグ

クロマグロの資源管理を話し合うため福岡市で開かれていた「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）の小委員会は5日、2014年の未成魚（3歳以下）の漁獲量を02～04年の平均値から15%以上削減することで大筋合意し、閉会した。日本は沖合の巻き網漁を対象としてきた漁獲制限を沿岸漁業にも広げるなど、資源保護に取り組む姿勢をアピールした。今のところ、消費者への影響はあまり大きくなさそうだが、水産庁の

水産庁は22日、資源減少が深刻化しているクロマグロについて、産卵前の未成魚（0～3歳）の漁獲規制を一段と強化する方針を示した。これまでは主に巻き網を対象に漁獲を規制してきたが、2015年からは一本釣りなど他の漁法にも規制の対象を広げる。全国の漁業関係者を集めて東京都内で開いた会議で水産