ロボット技術で農業の省力化を目指すロボット企業テムザックは、水田や畑の作物を荒らす困った動物たちを傷つけずに追い払うロボットを開発した。 テムザックは今年行った、ロボットやITを活用して大幅な省力化を実現する「ワークロイド農業」の実証実験で、ほぼ予定どおりの米の収穫量を記録した。田んぼの準備から収穫までに要した人の作業時間は通常の米作りのなんと6パーセントというから、実験は大成功。しかし、収穫の数週間前にイノシシによって一部の稲穂が食べられるという事件が起こった。そこで急遽、害獣対策用ロボット「雷鳥3号」を開発した。

害獣対策ロボット『雷鳥３号』を開発＜ワークロイド第4弾＞省力化を追求した“WORKROID(ワークロイド)農業”で、収量を確保するための害獣対策を実施 株式会社テムザック（本店：京都府京都市、代表取締役社長：川久保 勇次、以下「テムザック」）は、2023年11月11日（土）、開発した害獣対策ロボット『雷鳥３号』を宮崎県延岡市の圃場に設置し稼働させました。 『雷鳥３号』は、稲作をはじめ農業において大きな問題となっている、イノシシなどの害獣対策として、夜間に圃場に侵入した害獣を検知し、高圧で対象物に向けて放水を行うロボットです。放水により害獣が圃場から退散することが期待されています。 当社が今年稲作を行った圃場においても、収穫直前まで稲が順調に生育していましたが、収穫の数週間前にイノシシにより一部の稲穂が食べられてしまう事象が発生しました。そのため、害獣対策に効果が期待できるロボットを急遽開発

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【DMM Agri Innovation】広島県立びんご運動公園で、デジタルテクノロジーを活用したイノシシ被害対策の実証実験を開始～赤外線カメラ搭載ドローンによるイノシシの追跡撮影に成功～ 鳥獣被害対策事業を展開する、株式会社DMM Agri Innovation（本社：東京都港区、代表取締役　岡崎 翼、以下DMMアグリ）は、株式会社アポロ販売（本社：東京都千代田、代表取締役　浅岡輝喜）、一般社団法人CEFIC研究所（本社：愛媛県今治市、代表理事　大澤讓兒）と共同で、広島県が公募した「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト（行政提案型）「公園内のイノシシ被害軽減のための獣害対策支援業務」において、広島県立びんご運動公園のイノシシ被害を軽減することを目的に、デジタルテクノロジーを活用した鳥獣被害対策の実証実験を開始いたしました。 ■実証実験の内容 広島県立びんご運動公園ではイノシシが出没し

イノシシなどによる農作物被害を減らそうと、赤外線カメラを搭載したドローンを使って動物の生息域や個体数を調べる実証実験が新発田市で行われました。 この取り組みは、野生動物の生息域の分布や個体数を調べ農作物を守る対策につなげようと、新発田市が民間の会社などと提携して初めて行いました。 調査は、赤外線カメラを搭載したドローンを使って上空から山林などを撮影し、映像が温度別に色分けして表示されるモニターの画面を確認する方法で行われました。 新発田市によりますと、市内の野生動物による農作物被害は年々増えていて、昨年度のイノシシによる稲などへの被害は１２０万円に上ったということです。 新発田市農林水産課の長谷川英一課長は「イノシシは繁殖力がとても強く増えすぎている。先端技術も活用しながら有効な対策につなげていきたい」と話していました。 ７日撮影した映像の解析は後日行われ、実用化できるかどうか判断するとい

まず「土づくり」では、複数の圃場整備（ほじょうせいび）を同時期に行うため、ここで人手が大量に投入されることとなる。さらに、最適な土壌状態を整備・維持するための設備も必要だ。その上で、土壌の状態が対象の作物の栽培に適しているかを把握せねばならない。 「種まき・苗植え」では、等間隔で種まき・苗植えを人手による作業を人手で実施するか、機械を利用する場合には操作のできる人手が必要である。 「栽培」工程では、生育状況に応じて農薬や除草剤の散布作業を行うことになる。時間帯に応じて水量など環境面での管理も欠かせない。もちろん、農作物の生育状況の把握が必要だ。その中で、農作物の生育状況に鑑み、使用する薬剤量を最小限に留めたい、といった意向も強く働くことから、天候情報の即時取得と長期予報への対応も求められる。 ここでようやく「収穫」工程となるのだが、生育状況に応じて、適切な収穫時期を把握、判断せねばならない

ドローンに搭載された赤外線カメラに写った映像を確認する荻津さん（右から2人目）と調査員ら＝茨城県つくば市臼井のふれあいの里駐車場で2019年2月7日、韮澤琴音撮影 茨城県つくば市は筑波山麓（さんろく）で多発するイノシシによる農作物被害を減らすため、小型無人機「ドローン」を使ったイノシシの生態調査に乗り出した。同市生活環境部の担当者は「調査ですぐにイノシシが減ることはないが、生息数や分布域を把握することで、効率的な捕獲につなげたい」と話す。 調査は7～9の3日間実施。ドローンで空撮などを行う水戸市の企業「優和」が無償協力している。赤外線カメラを搭載したドローンを地上150メートルほどに飛ばし…

人の少ない地域で農作物や家を荒らすイノシシ。その駆除に向け、東京電力は、ドローンを使って追い払う実証実験を浪江町で始めた。超音波を使ったところ、一定の効果があったという。国内でも初の試みだといい、将来は自動操縦のドローンで追い払うことを目指すという。 イノシシや鹿などの野生動物は超音波を嫌がることが知られている。東電は、復興の推進活動の一環として、ドローンや電気柵を使ったイノシシの駆除対策を検討しており、３１日に実証試験の成果を発表した。 試験は、９月２０日と１０月３日の２日間、浪江町の両竹地区（避難指示解除地域）で行われた。まず、赤外線カメラ搭載のドローンがイノシシを見つけ、超音波発信機搭載のドローンが接近。鳥獣の嫌う４キロ～５０キロヘルツの超音波を出すと、一目散に逃げていく様子が確認できたという。 １１頭に遭遇し、充電切れで…

人類は2万年以上前から、田畑を耕し穀物や果物を栽培する農業で自らの食糧を確保しています。そして、農業の歴史は、作物を食い荒らす虫・鳥・イノシシなどとの戦いの歴史でもあります。アメリカのブルーベリー畑で作物を鳥に食い荒らされている農家が、全自動のレーザーかかしを置くことで鳥の撃退に見事成功したと報じられています。 Growers Are Beaming Over The Success Of Lasers To Stave Off Thieving Birds : The Salt : NPR https://www.npr.org/sections/thesalt/2018/08/12/633065620/growers-are-beaming-over-the-success-of-lasers-to-stave-off-thieving-birds 実際にレーザーかかしが動いている様子

スカイロボットは9月13日、赤外線サーモグラフィーカメラ搭載のドローンで、山中の野生動物を探索・調査するサービス「SKY ANIMALS」を発表した。販売開始は10月1日から。 近年、野生動物が農作物を荒らしたり、人に危害を加える被害が多発しており、被害総額は年間およそ230億円、被害面積は9.7万ヘクタールにおよんでいる。 またハンターの高齢化も深刻な問題であり、観察・監視システムなどで対策を講じてはいるが、システムの重量や電池寿命、動物虐待や動物愛護の観点からも思い描くような効果は得られていないのが現状となっている。 SKY ANIMALSは、ドローンで実現する「やさしい」害獣防止だ。空撮で野生動物を撮影し、データを蓄積することで分析、行動を予測。田畑に野生動物が近づくと、対象害獣が苦手な超音波を放ち撃退する。 また、カラーボールに野生動物の嫌いな天然素材のにおい液を封入し、ドローンか

テクノロジーを活用し、就農人口の減少に伴う1人あたりの管理農地面積の増大、また、新規就農者に向けたノウハウの継承といった農業の現場が抱える課題解決が本格的に検討されています。 その一つの切り口がドローンの活用で、目的は「農薬散布」「精密農業」「害獣対策」に分けられます。 まず「農薬散布」は、文字通りドローンに農薬を積載し、農地に農薬を散布することです。 これまで、産業用無人ヘリを活用した水稲農地での農薬散布が行われており、その面積は、日本における水田面積約150万ヘクタールのうち、約50万ヘクタールといわれています。 しかし、無人ヘリの価格は1000万円を超え、1人で持ち運びができないなど、無人ヘリの浸透を阻む課題がありました。そこで、農水省は2016年4月、ドローンでの農薬散布のガイドライン「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」を定め、ドローンでの農薬散布の普及を進めようとして