かつて絶滅のトキ保全、ＥＳＧ債が一翼担う－発行ラッシュの日本で Ken McCallum、Ayai Tomisawa 日本ではＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債の発行が海外を上回るペースで増えている。こうした債券で調達された資金の一部は、環境破壊の影響を受けた生態系の保全や回復にも活用されつつある。 石川県はトキが生息していた環境の保全・継承などに充てるため、同県として初のグリーンボンド（環境債）を発行する。主幹事のみずほ証券が19日に明らかにした。年限は５年、発行額は50億円で、利率などの発行条件は来年２月ごろに決める見通しだ。 石川県によると、日本のトキはかつて能登半島をはじめ全国に生息していたが、乱獲や環境破壊で2003年に絶滅した。その後、中国から提供を受けて復活し、石川県では10年に鳥インフルエンザなどからの保護を目的に新潟県の佐渡から４羽を移送したことで飼育が再開した。県は早けれ

顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた

「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」輸入や販売、野外への放出が禁止に　6月1日から[2023/01/20 12:27] 生態系への影響が深刻なアメリカザリガニとミドリガメの輸入や販売・野外への放出が6月1日から禁止されることが決まりました。 環境省によりますと、国内ではアメリカザリガニがおよそ540万匹、ミドリガメと呼ばれるアカミミガメが160万匹、家庭などで飼育されているとみられています。 自然環境ではいずれも47都道府県で生息が確認されていて、生態系への影響が深刻とされます。 政府は20日、アメリカザリガニとアカミミガメを条件付きの特定外来生物に指定する政令を閣議決定しました。 一般の人が国内で捕獲するなどしてペットとして飼うことは今後も認められますが、販売や輸入、野外へ放すことなどは6月1日から禁止されます。 違反すると最大で3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科される可能性

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国の特別天然記念物のトキについて、環境省は野生復帰の取り組みを進めている新潟県佐渡市以外でも定着させることを目指し、5年後の2026年度以降に本州でも放鳥を行うことを決めました。 トキはかつて、日本のほぼ全域で生息していましたが、乱獲などの影響で一時、自然界から姿を消し、新潟県佐渡市で人工繁殖と放鳥の取り組みが進められてきました。 その結果、佐渡島での野生での生息数は年々増加し、昨年末の時点で442羽まで増えたと推定されるということです。 一方、佐渡島だけで定着が進んでも病気が広がるなどして一気に数が減ってしまうおそれがあることから、環境省は、複数の場所で野生復帰の取り組みを進める必要があるとして、2026年度以降、本州でも放鳥を行う方針を決めました。 佐渡市で生まれたトキが本州に飛来することはたびたびありますが、これまでのところ定着には至っていないということで、実際に本州で放鳥が行われれ

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2020年12月14日 月曜日 キーワード：バイテク 環境 新型コロナウイルスによる患者が中国で初めて確認されたのは昨年(2019年)12月上旬と言われている。それから1年、2020年は世界中がこの新興感染症に振り回された年だった。 2年に一回、この時期に開かれる生物多様性条約国会議も、2020年は中国雲南省・昆明市が開催地だったが、来年に延期された。しかし、本会議前の準備会合を含め日程は流動している。新型ウイルスの起源となった野生動物や人への感染ルートを調べる世界保健機関(WHO)による調査団の中国入りもまだ先が見えず混とんとしている。 ●生物多様性条約国会議　準備会合も延期、予算案だけリモート会議で 事前の準備会合

環境省では、日本の生態系等に被害を及ぼす又は及ぼすおそれのある外来種について、 規制や防除、理解促進等に取り組んでいます。

フランス南東部バランス近郊のベロンヌにあるグラン・バリー自然保護区（2014年4月24日撮影）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【11月21日 AFP】野生のハーブの香りがそよ風に乗って運ばれてくる。人の気配はほとんどない。ここ、フランス南東端のグラン・バリー（Grand Barry）自然保護区では、欧州最大級の「再野生化」実験が行われている。 昨今、植樹による森林再生計画が人気だが、再野生化計画は、人が手を加えずに自然の働きに任せて生態系を回復することを狙いとしている。 国連（UN）の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」によると、地球上の全陸地は人的活動によって少なくとも4分の3は劣化している。食料と資源への飽くなき需要が高まり、その結果、100万種以上の野生動植物が絶滅の危機にひんし、多くは数十年以内に絶

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

本日（１１月１０日１１時）、気象関係者にとっては大きなニュースが気象庁から発表されました。気象庁は「来年（令和３年）１月より生物季節観測を見直す。」というのです。それも、動物観測を完全に廃止するとのことで、率直に言って、そこまで予算に困っているのか！という思いです。 今年の秋から気象庁はホームページに広告をつけるなど（現在は停止中）、予算緊縮で台所事情が厳しくなっていることは容易に想像がついていました。しかし、今回行われる「生物季節観測の見直し」は、動物季節観測の全廃を前提としており、これは大きな社会的問題をはらんでいると思われます。 生物季節観測とは何か　生物季節観測には、身近な動物を観測する”動物季節観測”と植物を観測する”植物季節観測”の二種類があります。いずれも、季節の進み具合や長期的な気候の変動を把握するなども視野に入れた重要な観測です。 観測の方法そのものは、ある意味原始的な方

国立公園として買い取りが決まった豪内陸部のナリエアラ・ステーション一帯。ニューサウスウェールズ州提供（2020年6月27日公開）。(c)AFP PHOTO / NPWS (NSW NATIONAL PARKS AND WILDLIFE SERVICES)/JOSHUA J SMITH 【6月30日 AFP】オーストラリア内陸部に広がるアウトバック（Outback）と呼ばれる荒野の一部を同国ニューサウスウェールズ（New South Wales）州政府が買い取り、国立公園とすることが決定した。絶滅の危機にひんする生物種の保護が目的で、環境保護団体らが歓迎している。 ニューサウスウェールズ州政府が購入するナリエアラ・ステーション（Narriearra Station）と呼ばれる区画の面積は1534平方キロで、英国の首都ロンドンと同程度の広さ。同州のマット・キーン（Matt Kean）環境相によ

オーストラリアのロス川周辺で餌を探すラクダ（1999年1月9日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP FILES / AFP 【1月8日 AFP】干ばつに見舞われる豪サウスオーストラリア（South Australia）州で8日、スナイパーたちがヘリコプターに乗ってラクダ最大1万頭の殺処分を開始した。干ばつの影響で、野生のラクダの大きな群れが水を求めて遠隔の町に近づき、先住民のコミュニティーを脅かしている。 【特集】過去最大規模の豪森林火災、被害拡大で非常事態宣言も サウスオーストラリア州当局によると、「非常に大きな」ラクダの群れが先住民の集落に侵入し、不足している食料や飲み水を奪おうとしたり、インフラ設備を壊したり、車の運転手に危険をもたらしたりしているという。 2019年はオーストラリアの観測史上で最も暑く、最も乾燥した年となった。深刻な干ばつで複数の町

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

環境省が主導する奄美のネコ３０００頭駆除殺処分計画をめぐり、「奄美群島国立公園奄美大島及び徳之島地域管理運営計画」について環境省が実施しているパブリックコメント（意見公募）に、少なくとも数千人を超える反対意見が送られたことが２４日、分かりました。 国民の関心の高さを示す異例の多さです。２５日の締め切りまでに一人でも多くの意見をフォームからお送りください」 「奄美群島国立公園パブリックコメント」送付フォーム http://urx.space/YxKA 環境省は６月２６日から、奄美群島国立公園の管理運営案について、意見公募を始めていました。 締め切りは２５日で、奄美のネコ３０００頭駆除殺処分中止の意見の数はさらに増える見通しです。環境省は集まった意見の内容を検討し、「奄美群島国立公園奄美大島及び徳之島地域管理運営計画」を策定する予定です。 行政によって通常行われる意見公募では、応募は数十件程度

オーストラリア政府は、固有種を保護のため、2020年までに野良猫を200万匹駆除する計画を立てている。しかし、その駆除方法の一つが極めて残忍であると批判を強めている。 その駆除方法とは、毒入りソーセージを食べさせること。『ニューヨーク・タイムズ』によると、そのソーセージはカンガルーの肉、鶏の脂肪、スパイスやハーブから作られ、食べると15分以内に死に至るとのこと。野良猫の生息地で1kmの間隔で、この毒入りソーセージ50個を飛行機から撒く。担当者は「このソーセージが猫の最後の食事です」と語っている。 猫は2世紀前、入植者によってヨーロッパからオーストラリアに持ち込まれた。それ以降、約20種の動物を絶滅させてきた。オーストラリア環境省の絶滅危惧種担当官のグレゴリー・アンドリュース氏は「私たちはオニネズミ、ワル（黒足のイワワラビー）、ヒメフクロウインコなど、私たちが愛している国を象徴する動物たちを

今夏は日本のみならず世界中で異常気象が発生、地球温暖化がいよいよ牙を剥き始めていることを人々に見せつけた。こうした変化に苦しんでいるのは、人間だけではない。約29年間のカナダでの取材から、いち早く温暖化の影響を訴え続けてきた動物写真家の小原玲さんに話を聞いた。 〇アザラシの赤ちゃんを脅かす温暖化　「今年は３年ぶりにアザラシの赤ちゃんの撮影に行くことができました」―小原さんは現地で撮った写真を筆者に見せながら言う。 「私がアザラシの赤ちゃんの撮影を行っているのは、カナダのセントローレンス湾にあるマドレーヌ島です。真冬から春にかけ、湾は流氷に覆われ、その上でアザラシ達は赤ちゃんを産みます。ところが、ここ数年、気温が下がらないために十分な流氷が張らなく、撮影に行くことができないということが続いていました」（小原さん） 氷を枕にして昼寝するアザラシの赤ちゃん。小原さん提供生まれてから4週間程、アザ

中国政府が、海岸沿いのあらゆる「事業関連」の干拓を止めることを発表しました。これはヘラシギ（絶滅危惧ⅠA類）を含む東岸の干潟に依存して東アジアーオーストラリア・フライウェイを飛ぶ数千万羽の渡り性シギ・チドリ類保全への大きな後押しになります。 この記事は元々Terry Townshend氏のブログ「北京でのバードウォッチング」に掲載されていたものです。 今週政策の変更を報じる二つの英文の記事が、中国のメディアで発表されました。中国最大の新華社通信社とチャイナ・デーリーです。重要なのは、後者は中国政府の国務院のホームページに掲載されたことで、この新しい政策が高いレベルからの支援を受けていることを示しています。 記事は国家海洋局（SOA）主催の2018年1月17日の記者会見で発表されたもので、SOAの副局長Lin Shanqingはこの新政策の幾つかの重要な要素の概要を説明しました。 第一に政府

木の上に座るチンパンジー。コートジボワールのグランラウ近郊で（2017年8月18日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【10月29日 AFP】フィリピンの首都マニラで28日に閉幕した「移動性野生動物種の保護に関する条約（CMS）」（ボン条約）の締約国会議で、ライオンやチンパンジーなど野生動物34種が新たに保護強化の対象リストに加えられた。 移動性動物種は国境をまたいで移動することなどからその保護は特に難しいとCMS事務局長のブランディー・チェンバーズ（Bradnee Chambers）氏は言う。動物たちが移動した先が野生動物保護体制が徹底されていない国である可能性もあるからだ。 会議では、今以上の保護対策が必要だとしてライオン、ヒョウ、チンパンジーなどの対象リスト入りが決まった。なかでもチンパンジーは近年、生息地の減少などで個体数が急激に減っているという。アフリカ全土での個体