岐阜の中心部からクルマで1時間ほど。岐阜県の最西部に位置する揖斐川町（いびがわちょう）の里山に、ジビエ（野生鳥獣肉）料理を提供するレストランがある。ジビエの原料となるのは、主に増えすぎて農業被害をもたらすシカ。獣害対策による捕獲から、解体処理、製品への加工、レストランなどでの提供という「6次産業」が町の中の谷汲地区で循環している。ジビエ利活用事業を手掛けるキサラエフアールカンパニーズの代表取締役社長 所 千加氏と、岐阜県の鳥獣害対策室の林 邦博氏、熊﨑真由氏に、谷汲地区で育まれてきたジビエ利活用の取り組みについて尋ねた。 岐阜県揖斐郡揖斐川町の谷汲地区にジビエのレストラン「シャルキュトリー ・レストラン 里山きさら」がある。シャルキュトリーとは、肉に火を入れることを示すことが語源のフランス語で、ハム、ソーセージ、パテ、テリーヌなどの食肉加工品の全般を指すという。里山きさらでは、豚肉に加えて

気候温暖化の影響もあり、これまで被害報告が少なかった東北地方でも増加するなど鳥獣被害が全国に拡大している。農林水産省は自治体による対策活動を支援しているが、鳥獣のなかでも特にシカの繁殖率が高く被害はなかなか収束しそうにない。打開策として期待がかかるのが、対策の広域化やICTの活用、そしてジビエ（野生鳥獣肉）の消費拡大だ。「生物多様性」への関心の高まりもあり民間企業の参入も始まっている。 全国で鳥獣による被害が拡大かつ深刻化している。農林水産省の統計によると、収穫前の野菜や果物を食い荒らすといった農作物被害額は年間150～160億円規模にも上る。この数字はあくまで被害報告があったものだけであり、未報告の小規模な被害や休耕地の被害などは含まれていないため、実態はさらに大きい。このほか、人に危害が加えられることもあるが、人身被害もこの被害額の対象外だ。鳥獣被害防止計画を作っている地方自治体は、全

ロボット技術で農業の省力化を目指すロボット企業テムザックは、水田や畑の作物を荒らす困った動物たちを傷つけずに追い払うロボットを開発した。 テムザックは今年行った、ロボットやITを活用して大幅な省力化を実現する「ワークロイド農業」の実証実験で、ほぼ予定どおりの米の収穫量を記録した。田んぼの準備から収穫までに要した人の作業時間は通常の米作りのなんと6パーセントというから、実験は大成功。しかし、収穫の数週間前にイノシシによって一部の稲穂が食べられるという事件が起こった。そこで急遽、害獣対策用ロボット「雷鳥3号」を開発した。

害獣対策ロボット『雷鳥３号』を開発＜ワークロイド第4弾＞省力化を追求した“WORKROID(ワークロイド)農業”で、収量を確保するための害獣対策を実施 株式会社テムザック（本店：京都府京都市、代表取締役社長：川久保 勇次、以下「テムザック」）は、2023年11月11日（土）、開発した害獣対策ロボット『雷鳥３号』を宮崎県延岡市の圃場に設置し稼働させました。 『雷鳥３号』は、稲作をはじめ農業において大きな問題となっている、イノシシなどの害獣対策として、夜間に圃場に侵入した害獣を検知し、高圧で対象物に向けて放水を行うロボットです。放水により害獣が圃場から退散することが期待されています。 当社が今年稲作を行った圃場においても、収穫直前まで稲が順調に生育していましたが、収穫の数週間前にイノシシにより一部の稲穂が食べられてしまう事象が発生しました。そのため、害獣対策に効果が期待できるロボットを急遽開発

飲食店などが提供するカット野菜にカエルが混入し、企業が謝罪に追い込まれるケースが相次いでいる。 5月、人気うどんチェーン丸亀製麺の新商品「ピリ辛担々サラダうどん」にカエルが混入しているのが発覚した。動画がSNSに拡散。同社は謝罪し、同商品の販売を当面休止すると発表した。カエルは野菜加工工場で混入したとして、工場での検品を強化すると説明した。 他にも、スーパーで利用客が購入したサラダにカエルが混入していたケースなど、被害は後を絶たない。 こうした中、カット野菜に紛れ込むカエルをAI（人工知能）で検知する画像検査システムが登場した。これまで手作業で異物を見分けてきた現場の負担軽減につながる、驚きの技術とは――。 関連記事 「上司を選べる制度」導入でどんな効果が？　社長も“想定外”だった職場の変化 札幌市のある企業は2019年から、部下が好きな上司を選べる「上司選択制度」を導入した。その結果、離

ねねこ @noahsun_bird これ、ご本人と話し合い、AI生成画像であることは確定したんだけど、本人に全く悪意がないというか…自己顕示欲じゃなくただAIに騙されていただけと言える事案なことが判明しました。 twitter.com/noahsun_bird/s… 2023-05-02 14:47:48 ねねこ @noahsun_bird とある有料アプリで、AIによる画質改善サービスというものがあり、遠くの鳥やブレた鳥の写真を読み込ませると勝手にトリミング・画質改善してくれるとのこと。それを通した結果、ありえない写真・存在しない鳥のできあがり。ご本人は写真が綺麗になって嬉しい😊と思っていた、悪意は全く無かったと。 2023-05-02 15:10:32

2022年度に未踏ジュニアに採択されたクリエイターが、5月から半年間取り組んできたプロジェクトについて発表を行う「未踏ジュニア 成果報告会」。ここで五島氏と、メンターの尾藤氏が登壇。「カラスからゴミを守るシステム」の開発理由から成果について報告します。 五島氏の自己紹介 尾藤正人（以下、尾藤）：メンターの尾藤です。僕がメンターをさせてもらった、五島くんのカラスを追い返すシステムの発表をお願いしたいと思います。五島くん、どうぞ。 五島舜太郎氏（以下、五島）：はい。みなさんこんにちは。五島舜太郎です。僕は今回「scairecrow」という、カラスからゴミを守るシステムの開発を行いました。 （会場拍手） ありがとうございます。scarecrowとは英語でカカシを意味する単語ですが、今回は「AIの機能を内蔵したカカシ」という意味を込めて名付けました。 では自己紹介です。年齢は13歳、中学1年生です

子ども向けの科学講座「サイエンススクールｉｎ栃農」が３日、栃木農業高で開かれた。栃木県栃木市内の小学４〜６年生14人が動物と触れ合い、スマート農業について学んだ。 同校と協力して市教委が主催し、今年で13回目。新型コロナウイルス禍のため２年ぶりとなった。同校動物科学科の生徒９人がサポート役となった。 参加した児童たちは、同校などが飼育する小動物と触れ合い、犬のしつけを体験。高校生の指導を受け、牛のブラッシングや散歩も行った。最初はこわごわとした表情だったが、次第に慣れ笑顔を見せていた。 スマート農業の学習として、妊娠している牛にセンサーを取り付け、５分ごとの体温や出産の始まりの通知をスマートフォンで受け取るシステムについても解説された。 南小６年小林夕萌（こばやしゆめ）さん（12）は「牛は思ったよりもつるつるした触り心地だった。犬と違い、手綱を引くのは大変だった」と話していた。 「動物」の

多気町内を流れる農業用水「立梅用水」周辺で三重大などが行っている情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「スマート農業」の実証研究の説明会が、同町丹生の立梅用水土地改良区事務所であった。昨年度から始まった実証研究で取り入れている治水対策や獣害対策のためのシステムを、研究者らが地元関係者に紹介した。　（望月海希）...

街を疾走し人を襲う熊、樹木の食害や土砂崩れの原因となる鹿、農作物を食べ散らかす猪など有害鳥獣は、日本全国の人々を慢性的に悩ませる存在だ。 問題解決の一端を握るのは、狩猟の専門技術を保有するハンターたち。その数はここ数年で微増しているが、旧態依然の業界体質ゆえに課題が散在している。 一方、巷ではジビエブームが定着して久しい。野生鳥獣が持つ高たんぱく・低カロリーな肉の性質は健康＆筋トレブームとも合致し、需要は増加傾向にある。ただ法規制やサプライチェーンに課題があり、その流通は円滑とは言い難い。 目の当たりにしたレガシーな体質 北海道・音更町に拠点を構えるFant（ファント）は、ハンター界隈に根付く古い体質のアップデートと、スムーズなジビエ肉の流通を目指すスタートアップだ。 「依頼主からのクエストをクリアしてハンターが報酬を得る。そんなモンスターハンターのような世界を生み出したいんです」 代表の

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【読売新聞】　昨年、クマによる人身被害が相次いだことから、今年も出没シーズンを迎え、各自治体が先手の対策に力を注いでいる。石川県は餌となるブナの実の豊凶作をドローンを使って早期に把握し、出没傾向を予測。秋田県では地形などに合わせた「

東京大学生産技術研究所の沖一雄特任教授らのグループは、湿原に生息するシカの頭数を、鳴き声やドローンの画像から推定する手法を開発した。自然環境保全地域に人が高頻度で立ち入ることなく、植生被害をもたらすシカの個体数を管理する基礎データが得られる。

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