ペット関連市場が伸びる中、鮮度と食味に優れるフレッシュペットフードが存在感を高めている。国産原料を使った上で、産地を特定したり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）取得の工場で作ったりするなどして「ペットに安全・安心な食べ物を提供したい」と望む飼い主の支持を集める。規格外農畜産物の活用に結び付き、農家の所得向上にも貢献する。 鹿児島市のペット関連企業、バディケアは、犬向け総合栄養フレッシュフード「バディフード」をサブスクリプション（定額販売）サービスで展開。原料の黒毛和牛肉やサツマイモ、カボチャなど、肉や魚、野菜は、鹿児島県を中心に九州産が９割を占める。 年商１億円を突破 「犬も食べられる冷凍総菜」として２０２１年９月の発売以来、毎月販売が伸び、年商は１億円を突破。犬向けの療法食も扱い、獣医師と連携することで顧客は全国に広がっている。 同社の原田和寿代表は支持される背景として「人の子どもと同じ

農村の維持発展の課題のひとつに、野生鳥獣害への対策があります。畑を荒らすシカやイノシシを狩猟し、ジビエ肉として加工・販売することは有効な手段ですが、ビジネスとして収益化していくにはさまざまな工夫が必要です。ビジネス化のヒントを探るべく、野生鳥獣の食肉流通やコンサルティングを行う株式会社クイージの石﨑英治（いしざき・ひではる）さんに話を聞きました。 株式会社クイージ代表取締役。 1978年生まれ。北海道大学大学院農学研究科で林学を修めるが、研究フィールドの天然林がひと冬でエゾシカに食いつくされたのを目の当たりにし、研究対象を森林からシカに変える。国内狩猟肉の製造や卸売業を営むかたわらで、シカやイノシシなどの野生獣肉を「伝統肉」と再定義した「NPO法人伝統肉協会」理事長として、獣肉食文化の普及啓発にも尽力中。 研究林のエゾシカ被害が原点、野生鳥獣被害をビジネスのテーマに 株式会社クイージ（東京

生態学のバックグラウンドを持つ大学発ベンチャー、株式会社うぃるこ（本社：新潟県長岡市、代表取締役社長：山本麻希）は、2021年11月13日（土）10時より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。 ■プロジェクトの概要 株式会社うぃるこは野生動物と人間との共存をビジョンに掲げて鳥獣被害対策を支援するコンサルティング会社で、2018年に新潟県長岡市にて設立されました。うぃるこでは年間158億円にものぼる野生動物による農業被害を主なターゲットとしながらも、近年急激に増加している市街地への出没や発電設備へのダメージなど人命や社会インフラに関わる野生動物との課題に向き合っています。 増大する市場ニーズに対応するため2020年度には従業員を4名→7名に増員し、事業規模も昨年度比で1.8倍まで増加する見込みとなっており、より一層のチャレンジを可能とするための資本増強を目指します。野生動

街を疾走し人を襲う熊、樹木の食害や土砂崩れの原因となる鹿、農作物を食べ散らかす猪など有害鳥獣は、日本全国の人々を慢性的に悩ませる存在だ。 問題解決の一端を握るのは、狩猟の専門技術を保有するハンターたち。その数はここ数年で微増しているが、旧態依然の業界体質ゆえに課題が散在している。 一方、巷ではジビエブームが定着して久しい。野生鳥獣が持つ高たんぱく・低カロリーな肉の性質は健康＆筋トレブームとも合致し、需要は増加傾向にある。ただ法規制やサプライチェーンに課題があり、その流通は円滑とは言い難い。 目の当たりにしたレガシーな体質 北海道・音更町に拠点を構えるFant（ファント）は、ハンター界隈に根付く古い体質のアップデートと、スムーズなジビエ肉の流通を目指すスタートアップだ。 「依頼主からのクエストをクリアしてハンターが報酬を得る。そんなモンスターハンターのような世界を生み出したいんです」 代表の

*10:37JST 6190  ＰＸＢ  654  +48 大幅に3日ぶり反発。残留農薬研究所（茨城県常総市）と業務提携契約を締結したと発表している。残留農薬研究所は農薬に特化した安全性評価の受託試験施設。業務提携で農薬など化学品の安全性評価に関するフェニックスバイオ製品の受託試験業務を同研究所に委託するとともに、農薬の安全性評価でのPXBマウス（ヒトの肝細胞を持つキメラマウス）の市場拡大を目指す。 《HH》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際

「トコジラミ探知犬」による宿泊施設の調査室数が2万室を突破！ 犬の優れた嗅覚でトコジラミをスピーディーかつ高精度で発見 シロアリをはじめとする害虫や害獣の防除サービスを提供している株式会社アサンテ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮内 征、証券コード：6073)では、吸血害虫のトコジラミを、犬の優れた嗅覚で探知するサービスを提供しています。この度、トコジラミを発見すべく訓練された「トコジラミ探知犬」によるホテルの調査室数が2万室を突破(※1)いたしましたのでお知らせいたします。 ※1 2011年8月～2020年5月：自社調べ アサンテでは、関東を中心にホテルや一般家庭のトコジラミ調査・駆除サービスを提供しており、そのひとつとして「トコジラミ探知犬」による調査を行なっています。トコジラミ探知犬は、トコジラミの「におい」を嗅ぎ分けられるように専門のドッグトレーナーの訓練を受けており、日本で

合同会社ＤＭＭ.comは、近年増加する鳥獣被害対策を行う新会社「株式会社ＤＭＭ Agri Innovation」（ＤＭＭアグリイノベーション）を設立し、3月から本格的に事業を開始する。 ＤＭＭアグリイノベーションは、ＤＭＭグループとして農業領域への参入は、農機売買を行う（株）ファーマリーのＤＭＭ農機に続き、2社目となる。 野生鳥獣による農作物の被害は、年間で約158億円（平成30年度の農作物被害額。農水省調べ）にも上り、数字に現れる以上に、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加など深刻な影響を及ぼしている。 また、鳥獣被害の解決には、「被害→対策→資源化→消費」の連動サイクルを作り広く展開することが求められるが、現状は情報やノウハウ、処理技術の欠如、ハンターの人材不足などさまざまな課題に直面している。 ＤＭＭアグリイノベーションは、農業に関する課題解決を行う企業として、「農業と未来を歩む」を

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

国産ジビエを産地直送するオンラインマーケット「Forema（フォレマ）」を運営する、株式会社Forema代表の小泉靖宜（こいずみ・やすのぶ）さん。ジビエの販売を始めるきっかけは、数多くの野生動物が害獣として駆除され、無用に捨てられている現状を知ったことでした。野生動物の肉を食用に役立てることで、殺された命が少しでも有益になるようにと、ジビエの需要拡大に取り組んでいます。ジビエの普及を進めた先に、小泉さんが目指す理想の世界とは。お話を伺いました。 野生動物が無用に殺される不条理をなくしたい ──サービスを始めた背景を教えてください。 きっかけは、山から下りてきたツキノワグマやヒグマが駆除される様子を特集したテレビ番組を見たことでした。その年はドングリなどの木の実が不作で、例年より駆除されるクマが多いという内容でした。 小さい頃から自然や動物が好きで、学生時代に自然保護への関心が強かった私は、

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行　購読料700円(送料共) 鳥獣害対策 有害鳥獣　捕獲がビジネスに　警備や害虫駆除、建設などの会社が参入 警備や害虫駆除、建設などの会社が、農林産物の有害鳥獣捕獲ビジネスに乗り出している。環境省が昨年から始めた認定鳥獣捕獲等事業者制度の認定を受け、鳥獣捕獲を事業として行うもの。「狩猟ビジネス」に新規参入する新設法人も相次ぎ、狩猟のプロ集団である各県の猟友会も組織として取り組みを始めた。市町村などが捕獲業務を委託する動きもあり、狩猟ビジネスが本格化しそうだ。 写真説明＝オレンジ色のユニホームのALSOK社員と捕獲した猪を現場確認する市職員 [2016-2-12]

法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え

清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る

クロマグロはデリケートで生態がよく分かっていないため、世界で初めて卵からの完全養殖に成功した「近大マグロ」の量産化のネックは生存率の低さだった。稚魚から幼魚にする「中間育成」も生存率２～３％とされるなか、近畿大学と提携する豊田通商の子会社「ツナドリーム五島」（長崎県五島市）は参入２年目で３５％を実現した。飼育環境や飼料、輸送法で“カイゼン”を繰り返した結果といい、将来的には５０％を目指す。世界のトヨタグループのＤＮＡが持続可能な完全養殖を支えている。（松岡達郎）　生存率２％からの出発　「最初からうまくいったわけではない」　豊田通商の関係者は、こう強調する。　ツナドリーム五島の生産拠点は、五島市（五島列島）沖に点在する円形枠の鉄製いけすだ。和歌山県内にある近畿大学の施設で産卵、ふ化して体長５～６センチになった稚魚を受け入れ、３０センチの幼魚にまで育てる中間育成事業に使われている。ここで育った

【名護】商社の豊田通商（名古屋市）が、名護市の羽地漁業協同組合が管理する漁業区域内で、世界初のクロマグロ完全養殖に成功した近畿大学と協力し稚魚の養殖を計画している。完全養殖するクロマグロの稚魚養殖は県内で初めて。 同社は近大と技術提携し、既に長崎県五島市で事業を展開、同大から人工ふ化した稚魚の提供を受け、海上に設置したいけすで「中間養殖」を手掛けている。名護市でも五島市と同様の事業展開になるという。豊田通商は羽地漁協の組合員となり、名護市内に現地法人を設立する予定。早ければ来年９月にも事業を開始するという。 担当者は「沖縄県内の海洋条件など、まだ分からない部分がある。養殖数は小規模から始め、状況を見ながら順次拡大していきたい。現地法人を設立し腰を据えて取り組んでいく」と話している。漁協関係者らによると名護市の北側の海域を想定している。 近大は親魚の産卵からふ化、養殖用稚魚の出荷など一連の工

意外と知られていないのですが、日本の養殖業には非常に大きな可能性があります。他の1次産業の生産物と異なり、関税率はほとんどが3.5％と実質自由化されていながら現在の規模を維持しているということは、養殖業はすでにグローバルな競争力を持っているともいえます。特に品質に関しては「匠」の世界に達しており、これは海外の追従を許さないレベルにあります。また、種苗生産技術に関しては明らかに世界トップであり、すでに輸出も始まっています。例えば、昨年のブリ類の輸出量はフィレだけでも約6500トンに達しています。養殖業が地域経済を支える大きな産業になっていく可能性を持っており、日本の養殖業が世界市場を獲りにいくことは、最も簡単に日本経済を地域から根本的に改善できる方法といえるでしょう。 しかし海外はもっと先を進んでいます。そこには「海外の新規市場を獲得する能力の差」が存在しています。例えば、日本からEUへのブ