「gettyimages」より 家庭料理の調味料として便利かつ定番で、多くの家庭の台所に常備されている市販の「白だし」が今、なぜか批判の的になっている。その理由は「食品添加物が多量に使われている」「原材料の『たんぱく加水分解物』や『●●エキス』はヒトの味覚を狂わせる』といったものだが、一部専門家からは「危険性を示す根拠が存在しない」「『白だし』を使ってもまったく問題ない」といった反論も聞かれる。そこで今回は「白だしは使ってはいけない説」を検証してみたい。 煮物や和え物、鍋物などに便利な白だし。スーパーの調味料コーナーには豊富な種類の白だしが並んでいるが、そんな白だしをめぐって「体に悪い」「使ってはいけない」という声が今、広まっているのだ。その理由を整理すると概ね以下の2点となる。 ・原材料として食品添加物がたくさん使用されている。またはキャリオーバー（※）の可能性がある。 ・「たんぱく加水

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

気象庁・地磁気観測所のHPより つくばエクスプレスの料金が高い理由をめぐって、気象庁の地磁気観測所が茨城県石岡市にあるためだというツイートが話題を呼んでいる。同観測所の半径35km内は鉄道の直流電化が制限されるため、鉄道は費用が高い交流電化を行わなければならず、茨城県内の鉄道の大部分が整備を余儀なくされているとして同県は移転を求めていたのだ――。 2005年に開業した、つくばエクスプレス。もともとは新常磐線として計画された路線で、JR常磐線の混雑緩和や鉄道空白地帯が多い沿線の開発などを目的としていた。以前では、つくば市内から東京都内に出るには常磐線経由かバスを使用しなければならなかったが、開業によって秋葉原駅とつくば駅が40～50分ほど（快速）でつながった。沿線駅周辺では商業施設の整備などが進み、守谷駅や流山おおたかの森駅は各種「住みたい街」調査などでランクインするようになるなど、街として

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

度重なる差別発言にもかかわらず、岸田首相が総務政務官に起用した自民党・杉田水脈氏。旧統一教会問題とも相まって、人事への批判が高まり、内閣への支持率は急落している。（画像は「衆議院議員 杉田水脈公式webサイト」より） 政務三役の人事で、これほど驚き、呆れ、落胆したのは初めてかもしれない。“あの”杉田水脈・衆院議員の総務大臣政務官への就任である。 「男女平等は反道徳の妄想」「LGBTは生産性がない」……杉田水脈氏による数々の差別発言 その名を目にしただけで、さまざまなトンデモ発言が蘇ってくる。 たとえば2014年10月31日の衆院本会議で、彼女は「次世代の党」所属議員として女性活躍推進法案を批判し、こう述べた。 「日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンス

「gettyimages」より 輸入食品の残留農薬問題が週刊誌などで注目されているが、国産農産物の残留農薬も無視できないとの指摘もある。国内では農業者の高齢化と後継者不足のなかで農作業の省力化が不可避になっており、雑草駆除や害虫駆除のための農薬使用の依存度が高くなっているとの指摘もある。ドローンやヘリによる農薬の空中散布など広域散布も頻繁になされている。 しかし、国産農産物の残留農薬の実態について私たちが目にすることはほとんどない。果たして的確な検査がなされているのかとの疑念も湧く。そこで調べてみると、次のような検査体制の問題点が明らかになった。 残留農薬検査は、食品衛生法に基づいて主に地方自治体によってなされている。というのも厚生労働省は、食品衛生法に基づいて食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針を策定しているが、そこでは「国内に流通する食品等の監視指導は基本的に都道府県等が実施する

2021年3月の「三大ゲイシャまつり」ではコーヒー豆が3割引に。多くのお客さんが集まり、“タダコーヒー”も振る舞われた（写真提供：サザコーヒーホールディングス） 「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 長引くコロナ禍で、外出自粛による来店客の減少や営業時間短縮など飲食店の苦境は続く。 業態別では、「居酒屋」に比べて「カフェ」は基本的に酒類提供を行わず（届け出をして行う店はカフェバーとなる）、夜間営業自粛の影響も受けにくい。だが、都心や駅前の商業施設に入居する店ほど、外出自粛や営業規制などのダメージが直撃する。 業界最大手のコーヒーチェーンで業績も一頭地を抜く「スターバックス」ですら、運営会

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さまざまな業界が打撃を受ける昨今だが、コンビニ業界大手「セブン-イレブン」も例外ではなく、3月以降の売上高は減少傾向にある。しかし、8月度は前年同月比100.0％まで持ち直しており、まだまだ油断できない情勢下ではあるが、今後の巻き返しに期待がかかる。 そんなセブンは、今季も定番商品を始め、秋限定の新商品などバリエーションに富んだ品々を販売している。その多くが工夫を凝らしたクオリティの高い商品なのだが、一方で“残念”といわざるを得ない商品も混在しているようだ。 そこで今回「Business Journal 買うべき・買ってはいけない調査班」は、セブンの食品を独自でリサーチし、“この秋、買ってはいけない商品”を5つセレクト。あくまで独断による選出ではあるが、今後の買い物の際に参考にしていただければ幸いである。 一風堂監修 博多とんこつラーメン／496円（

「gettyimages」より ８月１０日に公表された中国の７月の食糧価格は、１２カ月連続で２桁上昇となった。　８月に入るとさらに国内の穀物価格が上昇しており、中国政府はこの事態を深刻に受けとめるようになっている。 習近平国家主席は７月２２日、食糧の主要生産地である東北部の吉林省を視察し、「吉林省は食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ。戦争の際、東北部は非常に重要だ」と異例の発言を行った。胡春華副首相は７月２７日、国内の食糧生産に関する会議で、各省の幹部に対して「食糧の生産量を増加すべきである。けっして減らしてはならない。国の食糧安全保障にいかなる手違いも許されない」と厳命した。 中国政府首脳の一連の動きに対し、ネット上では「中国で今後食糧危機が発生するのではないか」と懸念する動きが広がっているが、その背景には、中部及び南部地域での長期間にわたる豪雨、北部地域の干ばつ、北部と南部地域のバ

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

「Getty Images」より 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ３割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は１４品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の９割を下回った場合、差額の９割を補填するというもの。財源は積立金で賄

「Getty Images」より 昔から、根拠のないことで消費者を脅かす人たちがいます。現在も一部の週刊誌やタブロイド紙には驚くようなことが書かれている場合が少なからずあります。書店に置かれている食の安全性に関する本は、週刊誌などにコメントをしている人たちが書いたもので、「食品添加物は危ない！」と煽っているものが大半です。食品の安全性や食品衛生等の関連学会で名前の知られている方々の執筆した書物には、ほとんどお目にかかれません。 週刊誌やタブロイド紙では、「食品ジャーナリスト」や格好の良い団体名の代表等の肩書を付けた自称「食品専門家」がコメントしています。そうしたメディアは消費者に正確な情報を提供するというより、消費者を脅かして販売数を上げるために意識して「危ない」と発言する人を選んでコメントを求めているようにも見えます。 日本では言論の自由が保障されています。根拠のある情報であれば問題はあ

農政は大丈夫か 収穫の秋を前に、日本の農業、食料計画の先行きに不安を示すデータが相次いで発表された。 まず、国内の食料消費が国内の食料生産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の低下だ。 農林水産省の発表データによると、2018年度の食料自給率はカロリーベース（基礎的な栄養価であるエネルギーに注目した熱量をベースとした指標）で37％と前年度から1ポイント下がり、冷夏で米が大凶作となった1993年度と並ぶ過去最低の数値となった。供給熱量2443kcal（分母）に対し、国産供給熱量が912kcal（分子）だった。天候不順に見舞われた北海道で小麦や大豆の生産が大きく落ち込んだことや、牛肉、乳製品の輸入増加などが指摘されている。ちなみに、生産額ベースの自給率は66％で前年度と同じだった。 世界各国の食料自給率（2013年＝農水省試算・カロリーベース）を見ると、カナダの264％を筆頭に、オースト

主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。 ３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。 安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動

小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス）　ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん

本連載のなかで以前、「絶滅危惧人種が世界中に5人種あり、その絶滅を危惧されているトップの人種が日本人だ」という話を書きました。その状況が改善されているとは、到底思えませんが、さらに心配な事態が深く静かに進行しています。 このような記事を書くと、「いたずらに危機感を煽るのをやめろ」「エビデンスを出せ」と言われがちですが、筆者に特別な意図はなく、ただ読者の皆さんに、さまざまな情報を基にして、何が起こっているのかという現状を把握してもらい、その上で、ご自分が取るべき行動を決めていただきたいと願っているだけです。 今回書くのは、昆虫のことです。別段、お子様の夏休みの自由研究にお役立ていただきたいわけではありません。 世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にある、ということをご存じでしょうか。ネオニコチノイド系農薬の影響でミツバチが急激に減少してしまったことは、ご存じの方も多かろうと思います。ある