隣の馬毛島に空自拠点　オペレーター、工事の重機と求人競合 鹿児島県種子島の基幹作物、サトウキビの栽培が苦境に立たされている。今シーズンの収穫を迎えるも、すぐ近くの西方１２キロに浮かぶ無人島、馬毛島で自衛隊基地の建設工事が始まった影響で、収穫機オペレーターなどの人材確保が難航。２９日から製糖工場で受け入れが始まり、今後収穫作業が本格化するが、現場からは「人が足らず、とても収穫が終わらない」と悲痛な声が上がる。 「今、動かせる収穫機は４台。昨年から２台減らさざるを得なかった」。種子島で、サトウキビ約１７ヘクタールなどを手がける農業生産法人たすくるの川南幸三代表は、声を落とす。予定していたアルバイト３０人のうち、８人は基地関連の仕事に入ったという。 同法人は、種子島で２００人以上からサトウキビの刈り取りを請け負い、昨年は収穫機６台で約１５０ヘクタール分を受託。今年は４台、約１１０ヘクタールに縮小

最新技術を駆使して日本の原風景である棚田を残そうとする動きが始まった。農業資材販売の松田包装（愛媛県大洲市）がドローン（小型無人機）を使い、「天空の隠れ里」と呼ばれる樫谷棚田（同市）で農薬散布する実証を実施。同地域では水稲農家の高齢化が深刻で、作業負担を減らして棚田の維持がしやすい仕組みづくりをめざす。8月中旬、大洲市の山間部に広がる樫谷棚田で、幅1.5メートルほどの機体がぶーんという高い音を

横浜市では、都市農業における新たな製品・サービスの創出を目指す、Ｉ・ＴＯＰ横浜ラボ「都市部でのスマート農業」で採択した提案のうち、自動走行ロボットとVRを用いた未来農園と、システムを設置した「わな」による鳥獣捕獲状況の遠隔監視の実証実験を都筑区・栄区の農地で開始しました。 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2023/itoplab6_jissyo1.html 実証実験詳細（企業名50音順） １．VR×IoT×AMRの未来農園 実施企業名：青葉電子株式会社、他１社（２社合同） 実施概要：不整地走行が可能なAMR（自立走行搬送ロボット）や分光カメラを用いた写真画像、VR（仮想現実）を組み合わせることで、遠隔からの監視や果実の糖度測定、害獣検知と撃退を実現し、農地の見回り負担軽減を目指す実証実験を行

東北地方でタマネギを産地化する構想の具体化に向け、秋田県で２０２３年度からスマート農業を活用した実証が始まる。農研機構や農業法人が２１日、「秋田県タマネギ産地形成コンソーシアム」を設立したと発表。生... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

農薬散布はドローン、水位管理はスマホ――。ＩＣＴ（情報通信技術）を導入し、「きつい」という従来の農業のイメージをどれだけ刷新できるのか。国の実証事業に参加した県や農家は手応えを感じている。 仲須農園のレンコン畑に農薬を散布するドローン（２０２０年６月）　県内最大のレンコンの産地・鳴門市にある、「仲須農園」（１５ヘクタール）は２０２０年度から２年間、国が計２３９６万円を支出したスマート農業実証プロジェクトに県立農林水産総合技術支援センターなどと参加した。 レンコン畑に設置された水位センサーを確認する仲須さん　昨年６月、レンコン畑の脇から、全長２メートルの農薬散布用ドローンが砂煙を上げて飛び上がった。高度５～６メートルに達すると、粒状の農薬散布が始まった。 オペレーターが、事前に畑の形状を入力し、ドローンはその形に沿って農薬をまく。複雑な形の畑をのぞき、１ヘクタールあたり約１５分。計１３ヘクタ

兵庫県が、ＩＴなど最新技術を応用したスマート農業に適した農地の整備や集約を姫路市夢前町宮置地区で進めている。大区画化や水路埋設などに加え、ドローンの発着スペースを確保。県内最先端の整備を発信しようと、同地区で最新農機の実演見学会を開き、行政やＪＡ関係者、地元農家ら約６０人が集まった。（森　信弘） 同地区で営農する農家は約３０年前の約７０戸から、高齢化などで数戸に減少。大半の農地を地元の農業法人「夢前夢工房」が管理する。しかし農地は平均３０アールと小さい半面、約１３０枚と多く、農業機械を大型化しても出入りに時間がかかるなど効率化には基盤整備が必要で、老朽化した水路更新の課題も抱えていた。 同地区が全農地所有者の同意を得て、県を通じて国に申請し、事業化にこぎ着けた。国の補助を受けた県が２０２１年１１月に着工。総事業費約５億１９００万円で、４期に分けて計２１・５ヘクタールを整備し、２５年度中の完

富士市のＪＡふじ伊豆富士地区本部営農販売課はこのほど、同市中里の梨園で自走型の農業用無人車を使用した農薬散布を実演した。 農業用無人車の作業を確認する地元農家＝富士市中里 梨栽培は人工授粉や摘果、病害虫防除、袋掛けなど年間を通じた作業負担が大きい。農家が高齢化する中、高級品として知られる「富士梨」の安定生産のため作業効率化の検討材料として企画した。富士地区梨部会や須津地区の農家、ＪＡ職員ら約２０人が見学した。 充電式バッテリーを搭載し、自動や手動で走行する量産型無人車を園内で動かし、農薬散布の作業を試した。スマートフォンで操作して試験的に水を噴霧し、水滴の大きさや噴射の強さが各８段階で切り替わる様子を確認した。農家は薬液に見立てた水がどこまで達したかなど性能を見定めた。梨農家の松浦健一さん（４３）は「これからのスマート農業に向け情報収集が必要。性能を確かめ導入を検討したい」と話した。 同地

茶畑で手摘みを行うダイハツ工業とスズキの社員＝2022年5月25日午前11時53分、兵庫県丹波篠山市味間奥で 軽トラック市場のライバルが手を組み、農業活性化へ―。自動車メーカー、ダイハツ工業（兵庫県伊丹市）とスズキ（静岡県浜松市）が、兵庫県丹波篠山市味間奥の茶畑を借り、社員が年間を通して茶作りを体験。農家から茶作りに関する困り事を聞きながら農業ビジネスのヒントを探っている。 2020年からダイハツが同市大山地区で、軽トラに積載可能なドローンによる農薬散布を始めつつ、農家の困り事をアンケート調査した。昨年も農薬散布を行い、同地区で採れた米や黒豆を社内の生協で販売した。 昨夏、両社が参画したトヨタ自動車グループの次世代の軽商用車事業をきっかけに、スズキは、ダイハツの同市での取り組みに社員を派遣した。また、スズキは2019年、農業ベンチャー企業と組み、リモコンで操作できる農業運搬ロボット「モバイ

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自動運転のトラクターがキャベツの苗を植え付けるスマート農業の実演会が宮崎県高鍋町で行われました。 この実演会は児湯農林振興局とキャベツ生産者のグループ「高鍋キャベツ勉強会」が開いたもので、実演会には農家の担い手や農業大学の学生など約60人が参加しました。 「定規で線を引っ張ったような正確な、まっすぐな畝が立って行くのが確認できると思います。」 自動運転のトラクターが畝を作った後、全自動の移植機が5〜6センチほどに育ったキャベツ苗を植え付けました。 （高鍋キャベツ勉強会・鍋島史樹代表）「現場レベルでこれだけのトラクターが実用段階にきていることに、驚いている。実際にこのような機械を入れていく、今後の農業が見えてきたのかなと思う」 宮崎県は、将来の農業を担う人材を育成するため、今後も、定期的にスマート農業の実演会などを行っていくことにしています。

無人運搬車で高齢化克服　ドローンなど、最先端テクノロジーを活用したスマート農業のパネル展が、道の駅めぐみ白山（白山市宮丸町）で開催されている。北陸農政局管内の石川、富山、福井、新潟の４県で取り組まれている実例を紹介している。実践している団体の問い合わせ先も掲載し、パネルを見た農業経営者らに参考にしてもらう。３月６日まで。　（吉田拓海） スマート農業は、ロボットや人工知能（ＡＩ）、あらゆる製品をインターネットにつなげるＩｏＴ技術を農業に取り入れ、農作業の省力化や収量増大、少人数化を実現する新しい農業の在り方。全国的に農業の担い手不足が深刻となる中で、持続可能な農業の在り方の一つとして注目されつつある。 パネル展では、国の「スマート農業実証プロジェクト」に挑んだ、四県の二十一例を写真付きで解説。特産品の「おけさ柿」で知られる、新潟県佐渡市のＪＡファーム佐渡は、農園内のカキを無人で運搬する「自走

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喜界町では、ドローンを農業に活用しようと導入を検討する農家が増えている。害虫対策への利用など農作業の省力化や効率化に向け、町も積極的に農家をサポートする姿勢だ。 町は２０２０年度からドローンの講習会を受講して認定された農業者に１０万円を補助している。２１年に入ってから５件の農家が受講している。 上嘉鉄の旧第二中学校で３日、ドローンの実技講習があった。Ｕターンして農業を始めた小田大和さん（４０）と妻の遥香さん（２６）は、農薬散布に関わる農薬取締法やドローンを飛ばすための航空法などの学科講習などを事前に受けており、この日の実技講習を経て晴れて農業用ドローンオペレーターの資格を取得した。遥香さんは町内初の女性合格者となった。 大和さんは「作業を効率化することで島の農業を守ることにつながると思う」、遥香さんは「親が働く姿を見て、新しい方法を取り入れ家族の手助けをしたいと思った」とそれぞれ語った。

ドローンによる農薬散布を見守る地元農家ら（奥）＝青森県黒石市大川原で2021年7月29日、江沢雄志撮影 国から棚田地域振興法に基づく県内初の「指定棚田地域」に認められた黒石市大川原地区の大川原棚田で7月29日、ドローンによる農薬散布が行われた。高齢化により農業の担い手が不足する中、棚田の保全に向けて農作業の省力化を図ろうと初めて導入された。 黒石市や地域の農家などでつくる大川原地区棚田地域振興協議会によると、同地域では10年ほど前から耕作放棄地が増加傾向にあるという。4月に指定棚田地域に認定された…

ロボットやAIなどの最先端技術を活用した「スマート農業」の体験会が下條村で開かれました。 農業の現場では担い手の高齢化に伴う労働力不足や新規就農者への技術の継承が重要な課題となる中、「スマート農業」の導入のきっかけにと県農業経営者協会が主催して開いたものです。 自動の草刈機や運搬機・農薬などの散布車など9種類の機器が紹介され、集まった下伊那地域の農家などおよそ100人は、早速実際に最先端の機械の操作などを体験していました。 リモコンで動く草刈り機の操作を体験した農家の男性は「どんどん年を取っていけば身体が大変になりますから、機械に頼れるところは頼っていきたい」とスマート農業に大きな関心を寄せていました。 主催者は「若い方が興味を持って多く参加してくれた。 こういった体験を通して農業の新たな可能性を感じてもらえたら」と話しています。