天草市で、水門工事中に海水が誤って農地に流れ込みました。田植えなどに影響が出るおそれがあり、農家から怒りの声があがっています。

Published 2023/02/15 23:15 (JST) Updated 2023/02/16 00:00 (JST) 成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。 午後8時過ぎ、千葉県警の機動隊員らが到着すると、反対派やその支援者数十人が「帰れ」「農地を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げた。 対象の農地はB滑走路の誘導路近くの計約4600平方メートル。反対派の市東孝雄さん（72）が耕作し、廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が、やぐらや看板などを設置していた。 空港用地内の市東さんの耕作地は、今回の対象を含め2カ所あり、計約7200平方メートル。16

大城千賀子さん（４１）＝那覇市 沖縄の日本復帰５０周年おめでとうございます。働いている会社では、野菜の残りかすを堆肥にするなどの循環型農業に取り組み、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につなげている。沖縄県の発展のためにも、これからも野菜部門で頑張っていきたい。

鋼板が一斉に海中に落とされ、水しぶきとともに閉め切られる国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防＝1997年4月 国営諫早湾干拓事業（諫干）の潮受け堤防が1997年に閉め切られてから14日で25年になる。漁業者は閉め切りによる漁獲量の減少を訴えるが、国は漁獲量は回復傾向にあると主張。干拓農地（長崎県諫早市）の営農者からは開門による塩害などを懸念する声が上がる。3月には開門を命じた福岡高裁確定判決（2010年）の「無効化」を命じる判決を同高裁が言い渡し、漁業者側が上告するなど対立解消の見通しは立っていない。【杉山恵一】

鳥取県大山町で、4月19日夜から行へ不明になっていた80代の男性が20日朝、警察などに救助されました。防災ヘリでピックアップ後、米子市内の病院に搬送されましたが、意識はあり、命に別条はないということです。 男性は19日、山菜取りのために大山に入りましたが夜になっても帰宅せず、午後8時ごろ男性の家族から警察に通報がありました。警察などが捜索を行っていましたが、二次遭難の恐れがあったことなどから、午後10時に捜索を中断。20日午前7時ごろから20人規模での捜索再開を計画していました。 その後も男性の家族が、男性の持つ携帯電話に発信を続けていたところ、一時的に電話がつながり、夜間に無事を確認できていたということです。これを受け、琴浦大仙署では捜索開始を前倒しし、20日の日の出とともに先発隊3人を派遣。男性の車が止められていた鳥取県大山町松河原林道大平線付近の道路から100メートルほどの山中で20

喜界町中里の農地整備現場で２月２８日午後４時ごろ、米国製２５０㌔爆弾の不発弾が発見された。２９日に自衛隊が調査を行い、不発弾は現場近くに設置した防護壁内に保管。今後、町側と日時を調整して爆破処理を行う。 町総務課によると、現場は同町湾にあるクリーンセンターから西方約２００㍍の地中。当時、現場付近では畑地の区画整理事業が行われており、不発弾は工事業者が作業中に発見した。 ２９日に現地入りした自衛隊が不発弾を調べ、複数の１㌧土のうで作られた防護壁内に移動。現場周辺に敷かれていた立ち入り規制は、同日中に解除された。 同町内で発見された不発弾は今年に入って３発目。今回発見された現場のすぐ近くでは、同月１５日にも同種の不発弾が見つかっている。２０１８年１０月には同町湾の民家近くで不発弾が爆発し、倉庫が半壊する被害が出た。

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諫早湾干拓潮受け堤防。右手前は北部排水門＝長崎県諫早市で2018年5月21日、本社ヘリから森園道子撮影 「現場も見ずに棄却するとは」「もう司法を信じられない」――。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防開門を求める漁業者らの上告を棄却した26日付の最高裁第2小法廷決定。長崎、佐賀両県の原告漁業者たちは怒りの声を上げ、開門反対の営農者らは「これで安心だ」と歓迎した。【足立旬子、池田美欧、今野悠貴】 「私たちの生の声も聞かずに棄却するとは。本当に残念でならない」。27日、長崎県諫早市で漁業を営む原告団長、松永秀則さん（65）は憤った。潮受け堤防が閉め切られて以降、ほとんどの漁業者が養殖を始めるか、補助金を受けないとやっていけない状況に追い込まれている。「国や県は海が壊れていったことを認めず、本気で海を再生する気もない。カネで済ませようとしている」と決定に失望をあらわにした。

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

花農家から失踪したベトナム人実習生が乗ったと思われる沖縄行きのフェリー。７時間で那覇に着く＝鹿児島県和泊町の和泊港 出典： 前利潔さん撮影 「お母さん、あの子、おかしい」 「SIMカードを買ったらおしまい」 「逃げられる島」監視置かないワケ 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 「島には戻らない」マスクの意味は 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）の干拓農地が野鳥による食害を受けたとして、国などに計２００万円の損害賠償を求めている農業生産法人２社が、訴訟で諫干の潮受け堤防の開門も求めることを決めた。「堤防閉め切りで内部の調整池が淡水になり、淡水を好むカモなどが飛来するようになった」と主張する予定で、近く長崎地裁に追加請求する。営農者が訴訟で開門を求めるのは初めて。 原告の２社は、長崎県内のマツオファーム（松尾公春（きみはる）社長）とグリーンファーム（勝田考政（たかまさ）社長）。追加請求では「農地の造成は湾内の護岸工事だけで十分だった。潮受け堤防と調整池を設置したため、淡水を好むカモなどが調整池に飛来するようになり農業環境が悪化した」として、開門して調整池に海水を入れるよう求める。

［新型コロナ］　緊急事態１カ月延長　栃木除く１０都府県 政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、１１都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で延長すると決めた。今月７日の期限は３月７日までとする。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続くことを踏まえた。飲食店への営業時間短縮や外出自粛の要請などが続くことで、農産物の需要や価格への影響が拡大する可能性がある。…… 緊急事態宣言１カ月延長　窮状打破へ　次の一手 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、政府の緊急事態宣言は、１０都府県でさらに１カ月延長された。昨年の緊急事態宣言でも打撃を受けた農業分野では、経営維持に向けた努力が続く。各地の新たな動きを追った。 ブランド認定取得、直売も　１１園がワンチーム　千葉市のイチゴ観光農園 千葉市の観光イチゴ農園は、新型コロナ禍による来園客減少の窮状を打破して市内

南相馬市原町区の増山一郎さん（68）は、リーフレタスをハウス栽培する。原発から約26キロ。事故直後は業者に敬遠され、大量廃棄に追い込まれた。今は事故前の8割まで生産量を戻したが、地元の学校給食での使用自粛が続いている。