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知的・精神障害者の就労を目的とした企業向け貸農園を運営するエスプールプラス（東京）は、大阪府枚方市と「農福連携による障害者就労の充実に関する協定」を結び、来年夏に同市の藤阪地区に約１万平方メートルの貸農園をオープンさせる計画を明らかにした。関西エリアでは初となり、伏見隆市長は「障害のある人たちの働く場に選択肢が広がる」と期待をかけた。 同社によると、長期借地する土地にビニールハウスなどを整備して運営し、企業に区分貸しする。各企業が雇用する障害者は、手入れのしやすい養液栽培でトマトやナス、ハクサイなどをつくり、各社内で配るなど福利厚生に生かしてもらう。障害者は週５日（３０時間）の就労で最低賃金が保障されるため、月十数万円の収入が見込まれる。 枚方市では障害者７５人、作業を支援する高齢者ら２５人の雇用創出を目指す。 障害者雇用促進法では、来年３月から民間企業の障害者の法定雇用率が２・２％から２

大阪府は「農業庭園たわわ」の指定管理者制度導入に向けて、募集条件についてサウンディング調査を実施する。参加希望者の申し込み期間は、2020年3月30日から4月22日まで。その後、4月23日から5月27日まで1時間程度の個別ヒアリングを行う。また、農業庭園たわわでの現地説明会も3月27日に予定しており、こちらの参加申し込み締め切りは3月19日となる。 大阪府は、障害者の雇用の場を農業に拡大する取り組み「ハートフルアグリ」を進めている。その一環として、農業庭園たわわを利用する計画を立てており、施設を効率的に運用するために民間事業者による指定管理者制度の導入を検討している。今後は、2021年1月に指定管理者の募集を開始し、同年4月に候補者を決定。府議会への提案を経て、同年10月に指定管理者による農業庭園たわわの運営開始を予定している。 農業庭園たわわは、泉南地域の貝塚市にある。貸し出し用の市民農

農業が盛んな芽室町が「十勝ブランド」の人気を生かし、地元で栽培・加工した野菜を道外に売る事業所を誘致して、障害者の安定した雇用創出に成功した。障害者の移住を全国から受け入れて仕事や家を提供する構想もあり、町の担当者は「誰もが当たり前に働ける町にしたい。他の自治体のお手本になれば」と意気込む。 芽室町の広大な畑作地帯内にある事業所「九神ファームめむろ」では、障害者が手際よくジャガイモ、ゴボウなどの皮むきやカットをしていた。「皆プロ意識を持っています」。責任者の貫田尚洋さん（３３）は笑顔を見せた。働き手は知… この記事は有料記事です。 残り384文字（全文639文字）

京丹後市久美浜町の果樹農家が地元の久美の浜福祉会「かがやきの杜」と連携し、お土産品のプリンやドライフルーツなどの新商品作りを始めた。久美浜町はナシやブドウ、メロンなど果物の有数の産地。かがやきの杜と近い利点を生かし加工しやすいレシピを開発し、長く持続する商品を目指す。【塩田敏夫】 「久美浜フルーツトレイルグループ」が企画した。昨年から産地ならではの旬の果物のジュースやデザートを直売所で提供する「フルーツトレイル」を始めた。府内外から大勢の観光客が訪れ、好評だった。ただ、果物を生かした加工品のお土産がほしいとの声が上がり、新商品作りに挑戦すること…

農業分野での障害者雇用を考える本年度第１回農福連携推進研修会（岐阜県農畜産公社主催）が、美濃市生櫛の県中濃総合庁舎で開かれ、先進的な取り組みが発表された。 農業者の高齢化や担い手不足が進む中、障害者の雇用先の不足を解決する手段として農福連携は注目されており、県も農福連携推進室を設けるなど取り組みを始めている。今回、大学や企業などで農業に障害者が従事する取り組み３例が紹介された。農家や農協職員、自治体職員ら約８０人が参加した。 農家と委託契約し、障害がある従業員らに農作業に従事してもらっている企業「ＤＡＩ」（関市）の中島望社長は、サトイモの収穫など人手が要る作業に障害者が活躍している事例を紹介。「障害者が農業で働くことで長く住み続けることができ、安全・安心な地域をつくることができる」と強調した。

宮城県松島町とJA仙台（仙台市）などが取り組む環境保全米作りを、宮城県松島高校観光科の1年生約80人が24日、町内のホテル・飲食店関係者らとともに同町幡谷で体験、田植えなどの農作業に励んだ。地域の現状や地元産業への理解を高校生に深めてもらうと同時に、低農薬で環境に優しい保全米をホテルや飲食店にアピールして、地産地消を促すのが狙い。24日はササニシキのほか、町内の福祉事業所に通う障害者が育てた

小豆島（香川県）に住む障害者が、農業を新たな就労の場として取り組む農業就労体験事業で、小豆島町中山の棚田で２１日、田植えが行われた。 参加したのは、障害者施設「あすなろの家」（小豆島町）と「ひまわりの家」（土庄町）の利用者と同地区の農家でつくるアグリサポーター、町や施設の職員ら計約８０人。 同体験事業は、労働力不足などで耕作放棄が進む棚田の活性化への取り組みなどを視野に、平成２３年から、日本の棚田百選に認定されている「中山の千枚田」で続けられている。 アグリサポーターらが用意した水田は５枚（約５アール）で、あら起こしや代かき、水張り、育苗などの準備を整えてこの日に備えた。参加者らはズボンの裾を膝までまくり上げ、たっぷりと水を含んだ泥の感触を楽しみながら、コシヒカリの苗を定規の目印に合わせて植えていった。 順調に生育すれば９月中旬には収穫期を迎え、この日の参加者らは稲刈りも行う。アグリサポー

福井県敦賀市杉箸地区の伝統野菜「杉箸アカカンバ」の間引き作業が、同地区の畑であり、市内の障害者も作業を手伝った。農業の担い手不足と障害者の就労の場の確保につなげる同市の「農福連携事業」で、障害者は熱心に作業に取り組んだ。 杉箸アカカンバは１００年以上前から同地区の山間部で栽培されている赤カブ。実を切ると中に赤いサシが入っているのが特徴で、高級レストランにも食材として出荷されている。栽培面積は約３２アールに上るが、栽培する生産組合の組合員８人の多くは７０歳以上。高齢化と後継者不足が課題になっている。 農福連携事業は今年度から始まり、杉箸アカカンバと、江戸時代末期に生産が始まったとされる「東浦みかん」で実施。市内の障害者就労支援施設「ワークサポート陽だまり」の利用者は７月、東浦みかんの農園で選果作業を手伝った。 間引き作業は約２５アールの畑であり、同施設の利用者１０人が生産者、施設職員とともに

静岡県は障害福祉事業所の農業参入を後押しする「農福連携」支援事業を本格化させている。専門家の派遣や視察研修といった取り組みを通じ、障害者の工賃向上と農業分野への一般就労につなげたい考えだ。 事業を受託したのは、授産製品の販売などを手掛けるＮＰＯ法人「オールしずおかベストコミュニティ」（静岡市葵区）。施設と利用者が雇用契約を結ぶＡ型と、一般企業に就労が困難な人が訓練を受けるＢ型の各就労継続支援事業所計２０施設を対象に、すでに２回の研修会を開催。農福連携に取り組む福祉事業所や企業の担当者が農業経営の基本、障害者の働き方、マーケティングの手法などの実例を挙げて説明した。 １０月下旬と１１月には、水耕栽培のレタスを大手スーパーに出荷している県内の福祉事業所などを視察する。農業やビジネスの知識に乏しい事業者のため、土壌改善や販促など６分野の専門家を派遣する個別指導も行う。事業所で収穫した農作物を

「女」だから「できない」のか？ 「農家として起業をした当初、周囲から『何も知らない女性がいきなり農家をするのは無理だ』とよく言われました。確かに、お店に野菜を持って行ってもなかなか売れず、あっという間に崖っぷちに立たされました。このままでは、借金だけを背負って倒産！というところまで追い詰められた時、気が付きました。発想を逆転させよう、と。『女性には無理』と言われるということは、『女性だからこそ出来ることがある』ことではないか。『何も知らない』と言われるということは、『素人の消費者だからこそ知っていることがある』といことではないかと」（井上さん） 「消費者の立場で考えると、顔や人となりが見える生産者なら信頼して購入できる」との考えから、自身をブログやソーシャルネットワークで前面に出すことにした。「女性だからできる新しい農業のかたち」をキャッチコピーに、店頭や販売サイトで展開。すると作り手の、

安倍総理大臣は、地方創生の実現に向けて、先月、長野から金沢までの区間が開業した北陸新幹線を利用して石川県を訪れ、サービス付き高齢者住宅と障害者施設、学生向け住宅が併存する施設などで関係者らと意見を交わしました。 安倍総理大臣は、サービス付き高齢者住宅と障害者施設、それに学生向け住宅が併存する施設を訪れ、関係者や住民らと意見を交わしました。この中で、施設を運営する社会福祉法人の雄谷良成理事長が「若者や高齢者、障害者などが一緒に暮らしており、オープンから１年が経って、高齢者と子どもたちの交流なども活発になっている」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「それぞれの方が楽しく生きがいを持って暮らしていて、すばらしい場所だ。次々と新しいアイデアを出していただきたい」と激励しました。 続いて安倍総理大臣は、コメの生産・加工・販売を行っている石川県白山市の農業法人を訪れ、加工室を視察したり、おにぎり