「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

©Vulcan Productions, Inc. and Seahorse Productions, LLC. 人身売買や拉致をされて漁船で強制的に働かされる「海の奴隷」の実態と彼らを救うために命懸けで闘う活動家らを追ったドキュメンタリー映画『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』が5月28日に公開される。 日本は、漁業における奴隷労働が横行するタイから水産物を輸入する世界第2位の国だ。ツナ缶やエビ、キャットフード…。日本に暮らす私たちは、知らず知らずのうちに奴隷労働によって獲られた水産物を買い支えているかもしれない。

切浜海水浴場近くの岩場でサザエやアワビを採取した女性（右）を聴取する海上保安官ら＝豊岡市竹野町切浜（画像の一部を加工しています） 兵庫県北部の沿岸で今夏、サザエやアワビの密漁が多発している。地元の漁協が知事から免許を受けて共同漁業権を設定しており、漁業者以外が採取すると漁業法違反（漁業権侵害）となる。しかし京阪神などからの海水浴客を中心に「レジャー感覚」で密漁に手を染めるケースが後を絶たず、今年はすでに１６人を摘発。密漁現場の実態を調べるため、海上保安官に密着した。（金海隆至） ８月上旬、日曜の午後。豊岡市の切浜（きりはま）海水浴場に近い岩場で、ウエットスーツの女性が素潜りを繰り返した後、浜辺に上がってきた。崖の上の県道から双眼鏡で動きを探っていた海上保安官が「網袋を持っている。何か取っています」と声を上げた。 それを合図に、私服姿の保安官５人が一斉に約２００メートル離れた海水浴場へ向かっ

農林水産省は密漁による水産物の流通を規制する「漁獲証明」制度を創設する方針を固めた。密漁リスクの高い一部の魚介類について、取引記録や証明書がないと国内の流通や輸出入ができないようにする。水産資源の枯渇が国際的に問題となる中、欧米で先行する証明制度を導入して密漁品を流通から排除する。農水省は26日に始まる臨時国会に「特定水産動植物等の国内流通適正化法案」を提出する。国内の流通業者は、水揚げ場所や

密漁された水産物が流通するのを防ぐため、水揚げした港などを示した漁獲証明を義務づける制度が導入されることになりました。まずはアワビやナマコが対象になる見通しです。 そして、漁業者や流通業者などに対して、水産物を販売したり輸出したりする際に漁獲証明を表示することなどを義務づけます。 農林水産省はこの仕組みによって、密漁された水産物が市場に流通することを防ぎ、水産資源の保護にもつながるとしています。 まずは、高額で取り引きされ密漁も多いアワビやナマコが対象となる見通しで、農林水産省は漁獲証明の導入に向け、必要な法案づくりを進めることにしています。

絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。

絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省（右）の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら＝東京都千代田区で２０１８年６月２５日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。

ニホンウナギが国際的な絶滅危惧種に指定されて４年が過ぎた。今も変わらずかば焼きなどが食卓に並ぶ一方、資源管理は実効性に欠け、流通にも不透明さが漂う。７月２０日は土用の丑（うし）の日。ウナギを取り巻く現状をまとめた。【五十嵐和大、伊藤奈々恵】 ●根拠なき上限枠 ニホンウナギは２０１４年６月、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅の恐れがある生物種を評価したレッドリストで、絶滅のリスクが高い「絶滅危惧１Ｂ類」に分類された。農林水産省の統計によると、漁獲量は１９６１年の３３８７トンから２０１５年には７０トンにまで激減。減少の要因としてＩＵＣＮは過剰な漁獲や消費などを挙げる。一方、資源管理を担う水産庁は「保護するためではなく、ウナギを持続的に利用するため管理していく」と立場の違いを鮮明にする。 こうした姿勢は、絶滅危惧種に分類後始まった国際的な資源管理でも如実に表れる。養殖用に稚魚（シラスウナギ）を漁

資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ７倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は８．３トンで、今シーズンの１１２トンから大幅に削減されました。認められた８．３トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ７倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ

海上保安庁によりますと、朝鮮半島から来たと見られる木造船が日本国内に漂着したり周辺で漂流したりするケースは先月、２８件確認されました。月別の数としては、平成２６年１月の２１件を７件上回って、データがあるこの４年で最も多くなっています。 背景には、北朝鮮が厳しい食糧事情への対応や外貨獲得の手段として、水産資源の確保に力を入れていることがあると見られます。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし元日の演説で漁獲量のさらなる増加を目指す姿勢を打ち出し、先月には朝鮮労働党の機関紙が「冬場の漁獲戦闘で戦勝の砲声を響かせるべきだ」と伝え、漁業に力を入れる方針に変わりはないと強調しています。 また、専門家によりますと、北朝鮮では、外貨獲得の手段として沿岸で漁をする権利を中国側に売り渡す動きがあるということで、その結果、北朝鮮の漁船が自国の沿岸を通り越して日本海まで来るケースが増えていると見ら

漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会（大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT）で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 ４年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を４年続けて引き上げ、２０２０年にはことしより５０％以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論（1992年）　一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

5月22日、突然ビッグニュースがアメリカから飛び込んできた。日本はまだ釣り禁止期間である。 それはアメリカのカリフォルニア沖で長年の友人である88歳の日系人が大きなクロマグロをジギングで釣ったという報告だった。しかも手動のリールである。俺の仲間は還暦を過ぎたら電動リールを使うものがどんどん増えたが。還暦男のお父さんと同年代の人が手動のリールで釣ったのである。もう驚き、感動、感激でしばらく興奮が止まらなかった。 さて、日本もクロマグロ釣り解禁まで残り2日となった。ところが海外からは素晴らしい報告ばかりだが、国内は違反、密漁、そんな報告が次々と来た。もう腹が立つやら、情けないやら。

月面の有人探査に関して、日米合意で、日本人が月面に着陸することが決まりました。背景や意義について解説します。

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認証制度を通じて「啓発されたマーケット」を作ることが大事であると訴えてきた。この点で日本は欧米と比べ大きく後れを取っており、東京オリンピック・パラリンピックで世界水準に向かう流れができるかと期待されたが、残念ながら示された水産物調達の規定は甘く、期待はずれに終わった。しかし、日本でも「啓発されたマーケット」が黎明期を迎えていることは間違いない。これを大きく育てる必要があることを多くの方々に理解していただきたいと思う。 日本のスーパー、デパートでは、ニホンウナギや太平洋クロマグロなど乱獲された魚がごく普通に並んでいる。これに対して欧米では、MSC（天然）やASC（養殖）などの国際認証制度により「持続可能性」のお墨付きを得た水産物が数多く並んでおり、乱獲され

「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構）、早稲田大学地域・地域間研究機構の３者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ

高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年６月末までの１年間で４００７トンだったが、２カ月を残した段階で超過した。 体重３０キロのクロマグロはだいたい３歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約２割で、人間なら大人になる手前だ。４歳魚で産卵可能なのは半分程度、５歳魚で１００％となる。５歳魚で体重１００キロ前後となり、その後３００キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の統計では、今の漁獲は９８％（匹数ベース）を０～２歳魚が占める。