アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…

全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。 国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。 これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。 海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。 このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向

季節性アレルギー性鼻炎、いわゆる花粉症。眼球ごと洗いたくなるような目のかゆみに、やる気や集中力を削がれるくしゃみや鼻水。収束を見せないコロナ禍の中、周囲の厳しい視線を気にして、くしゃみを抑えるのに苦労していた人も多いのでは。 花粉症を引き起こす原因物質の代表格といえば、スギ花粉。憎たらしい存在に思われるスギですが、昨今では"花粉を飛散しないスギ"である「無花粉スギ」なるものに、どんどん植え替えられていっている、って知っていましたか？ 「もしすべてのスギが無花粉スギになれば、花粉症がなくなるのかも!?」という期待を胸に秘め、無花粉スギに関する疑問を、林野庁森林利用課の神山真吾さんにぶつけてきました。 花粉症から人類を救う救世主、現る？ ──　「無花粉スギ」があると知ったのですが。ズバリ、無花粉スギが普及すると、日本からスギ花粉症はなくなりますか？ 花粉症の原因は、まだ科学的にも完全には解明さ

午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。４月１５日、甘粛省武威郊外で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

石油化学や金属工学が未発達だった19世紀以前、生物由来の資源は現在とは比較にならない重要性を持っていました。殊に植物は、食糧や衣類に留まらず、船舶や建物の資材、薬品など幅広い用途があったのです。 そんな時代に大英帝国の制度化された植物政策の司令塔として機能し、帝国各地に設置された多数の植物園と緊密なネットワークを形成、国外の戦略的植物を収集し、帝国内に定着させることに成功したキュー植物園。 パクス・ブリタニカを支えた知られざる国家機関の全貌を素描します。

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

今年は国際植物防疫年。ニュージーランドは空港や港湾の植物検疫が厳しい国だ。島国で、多くの病害虫の侵入を防いできた歴史を誇るが、厳格な罰金制度でも知られている。 観光などで同国を訪れた人は、事前に口を酸っぱくして言われたことがあるだろう。「着いた空港で荷物に入れた食品を申告しないと罰金を取られるよ」 入国検査で申告書に書かなかった食品や植物の種などが見つかると、簡易罰金が科される仕組みだ。「入れたのをうっかり忘れてしまった」「違う荷物を入れてしまった」「なぜだか分からない」という弁解は通用しない。発見された時点で、事務的に「請求書」が手渡され、その場で漏れなく４００ニュージーランドドル（約３万円）を支払うはめになる。 これが意図的な持ち込みになると、罰金額は跳ね上がる。２０１８年、中国からニュージーランドのオークランド空港に到着した女性のケースでは、「植物類の持ち込みはない」と申告していたも

埼玉県内のサクラが危機にさらされている。１５日に特定外来生物に指定された「クビアカツヤカミキリ」がサクラやスモモの樹木を浸食しており、被害拡大が懸念されるからだ。危機感を募らせた県環境科学国際センター（加須市）は対策の周知、県民参加の調査などの被害防止作戦を開始する。 クビアカは平成２４年に愛知県で発見されて以降、各地で散見されるようになった。県内では、２５年に草加市の桜の名所「葛西用水」で初めて確認されたたが、同市と市民の活動によって被害拡大が抑えられた。 しかし、２７年に群馬県、２８年に栃木県といった隣県での被害が確認され、県内でも２９年に熊谷、行田、加須、羽生、深谷、越谷の６市で成虫の侵入やサクラ計約３５本の被害が確認されている。１匹のメスが最大約１千個の卵を産むなど繁殖力が高く、対策が遅れると大量発生する恐れがある。 クビアカは胸部が赤いのが特徴で、体長は約２・５〜４センチ。自然分

海外旅行などで購入したお土産などを国内に持ち込む場合、動物、肉製品等の畜産物、植物については、必ず動物・植物検疫を受ける必要があり、日本へ持ち込めるものと、持ち込めないものがあります。これは、動物、畜産物、植物と一緒に、動物の病気や植物の病害虫が海外から持ち込まれたり、海外へ持ち出されることを防ぐためです。今回は、動物・植物の検疫の目的やその仕組みについて、ご紹介します。

環境省は3日、絶滅の恐れがあり捕獲や譲渡を禁止する希少野生動植物種について、新たに約300種を追加する方針を決めた。希少動植物の高額な違法取引などが相次いでいるため。2020年をメドに、希少動植物を現行の90種から390種に増やす。同省は希少生物の保護を目的とした「種の保存法」の改正案を今国会に提出する。同日に開かれた自民党の会議で方針を示した。種の保存法は国内の希少野生動植物を保護する法律。

これまで2回にわたり米国のバイオベンチャーの動向を伝えてきたが、今回は、日本の技術開発動向を紹介するとともに、バイオマス事業化戦略の概要とその考え方、日米の技術開発の違いについて考察する。 日本のセルロース系エタノールの開発 まず、日本の草木・木質を原料とするセルロース系燃料の開発状況を見てみる。農水省と経産省は、2008年3月にバイオ燃料技術革新協議会を立ち上げ、製造コストの目標を設定した。2015年までに、国内未利用バイオマスで1リットル当たり100円、革新的技術利用で同40円などの数値目標を示した。 生物化学を利用するセルロース系では、糖化・発酵を行う微生物の開発と取り扱いがカギを握る。セルロース系では、糖化できる物質にはセルロース（C6系）とヘミセルロース（C5系）であり、分解する酵素が異なる。酵素の開発や糖化する手順に工夫を要する。また、セルロース系に多く含まれるリグニンは、糖化