総務省は２５日、政府の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けたインフラ整備計画を改定し公表した。首都圏や関西圏に多いデータセンターについて、新たに「北海道や九州のようなエリアで、補完・... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

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脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。

［グラスゴー　７日　ロイター］ - 英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、各国の指導者が繰り返し強調しているのが「温暖化を摂氏１．５度以下に抑えることが必要」という点である。 ２０１５年のパリ協定では、各国が産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を２度よりもかなり低く抑え、１．５度以下を目指すという目標を掲げた。 科学者たちは、１．５度という閾値（いきち）を超えると、人間、野生生物、生態系が被る気候変動の影響ははるかに過酷なものになる懸念が生じると述べてきた。 気温上昇を１．５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界全体での二酸化炭素排出量を２０１０年のレベルに比べてほぼ半減させ、２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。この野心的な取り組みを巡って、ＣＯＰ２６では、集まった科学者、金融関係者、交渉担当者、環境保護活動家らが、ど

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「また水が入ったのか…」。筑西市下川島地区の鬼怒川べりに立つそば店「まるじゅう」は昨年十月の台風１９号で浸水した。その四年前の二〇一五年に起きた鬼怒川氾濫でも、浸水被害を受けていただけに、店主の菊池治さん（５２）は絶句するしかなかった。

「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 （社会部災害担当記者 中村雄一郎）

北朝鮮の国営メディアは、台風13号が７日北朝鮮に上陸したことで５人が死亡し、３人がけがをしたとして、死傷者が出ていることを伝えているほか農作物などにも被害が出ているとしています。 放送では、強風によって農作物が倒れたり、屋根がめくれて吹き飛ばされたりしている様子を伝えています。 また、復旧作業のために動員された大勢の軍人が崩れた土砂をシャベルで片づけています。 国営の朝鮮中央通信が８日午後７時前に伝えた内容によりますと、これまでに５人が死亡し、３人がけがをしたほか、460世帯余りの住宅と15棟の公共の建物が完全、あるいは部分的に壊れたり浸水したりしました。 台風13号が北朝鮮に上陸する前の６日にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が軍の緊急会議を招集し、出席者たちを叱責しながら万全の対策をとるよう指示していました。 北朝鮮が自然災害をめぐって、復旧作業や被害状況を随時伝えるのは異例