カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

欧州連合（EU）が4日に大筋合意した食品などの包装に関する新規制案から、日本酒が除外された。酒瓶の形状が欧州と異なるとの理由から事実上の禁輸となる事態は寸前で回避された。日本側の説得が奏功した形だが、薄氷の交渉劇はEU規制への対応の難しさも浮き彫りにした。蒸留酒と醸造酒「日本酒は蒸留酒じゃないんですか」。1月初旬のブリュッセル。欧州委員会の担当官の言葉に日本の外交官はあぜんとした。日本酒は酒米

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

今年10月から新たな税制のインボイス制度が導入されようとしている。国民にどのように関係するのか「徹底解説・インボイスの実態」として藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授に寄稿してもらった。藤井氏はインボイスによって大きな経済被害が起こるとして「大至急、凍結・延期を政治決定すべきだ」という。 京都大学大学院教授　藤井聡氏 一言でいうと過激な「消費増税」だ 岸田文雄内閣は今、今年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めている。 インボイスと言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度であるから、特に賛成も反対もないという方が大半であろう。が、一言でいって、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした、過激な「消費増税」だ。したがってこれが導入されれば、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業

穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE

人口減少や人手不足、新型コロナウイルス禍下における非接触ニーズなどさまざまな課題を抱える小売店舗。売り上げが減少して黒字が維持できない小売事業者が増え、廃業も年々増加しているのが現状だ。同時に消費者側においても、特に少子高齢化や人口減少が急激に進む地域では、「買い物難民」という社会課題も引き起こしている。こうした小売店舗や消費者が抱える問題に対応すべく、NTTグループのテルウェル東日本（東京・

食料を巡り、不穏な動きが頻発している。相次ぐ食料品の値上げや、高騰する穀物相場。漁業では不漁が常態化し、畜産業者は飼料高騰にあえぐ。日本の食料自給率は38％と先進国で最低水準。そもそも、非効率な農地利用や飼料の輸入依存など、構造的な課題に有効な対策を打てていなかった。そこに、円安や戦争による世界的な需給逼迫といった短期的な環境変化が追い打ちをかけた格好だ。日本の食卓は、将来も維持できるのだろうか。（写真=kotoKyoto/Getty Images）

岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG

6月8日にフィリピン政府が日本のメディアに向けて発表したプレスリリースの一文だ。この日、フィリピン政府は日本の小売業界に対して、バナナの販売価格の引き上げに理解を求める要望書を提出したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりで、昨年後半からバナナの生産や輸送にかかるコストは上昇基調だ。しかし、バナナの1キロ当たり平均小売価格は、コロナ禍以降も250円前後。すでに20年、同じ価格帯での推移が続いている。 さらにさかのぼれば、1960年代と比べても価格はさほど大きく動いていない。1965年の平均小売価格は228円。63年の輸入自由化を機にフィリピンが日本市場向けバナナの大量生産体制を整備した70年代初めこそ、供給過剰で139円まで下落する局面もみられたが、その後はずっと180～250円を推移している。この間、ミカンの1キロ当

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ウクライナ情勢を受けて食用油が値上がりする中、インドネシアは国内への供給を優先するために一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日、再開することになりました。国際的な価格高騰への圧力が和らぐことにつながるかが焦点です。 インドネシアのパーム油の生産量は世界全体の6割近くを占めていますが、ウクライナなどで主に生産されるひまわり油の供給が滞るとの見方から代替品として値上がりしたため、インドネシア政府は先月28日から輸出を一時的に禁止し、国内向けの供給を優先する措置をとっていました。 しかし、供給が安定し、価格が下がると見込まれることやパーム油産業に関わる1700万人の雇用への影響を抑えるためとして、23日から輸出を再開することを決めました。 パーム油は食品のほか化粧品などの原材料にも使われていて、日本が去年輸入したパーム油のうち、およそ3分の1がインドネシア産でした。 それだけに、国際的な価格

【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト

インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー

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台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。 中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。 台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。 台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。 台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実

「母の日」に送るカーネーションがアメリカでは不足していて、価格が高騰しています。 生花店店員：「（カーネーションは）入荷が限られていて、値上がりしている」 アメリカメディアによりますと、世界的生産地の南米諸国では新型コロナ対策のロックダウンと天候不良などが重なり、カーネーションの生産が減少しました。 また、アメリカでは大麻の合法化でカーネーション栽培から大麻に切り替える農家が増え、今年は品薄だということです。 価格が去年の3倍に跳ね上がった店もあり、母の日の贈り物に他の花を買う人が増えています。

台湾・屏東県でパイナップルを収穫する農家（2021年3月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月25日 AFP】中国は今月、台湾産パイナップルの輸入を禁止した。以来台湾では、地元産パイナップルを買い支える動きが盛んになっている。しかし農家の不安は消えず、台湾経済の対中依存度の高さを問題視する声も強まっている。 台湾で生産されるパイナップルの大半は現地で消費されるが、輸出用の90％は巨大な中国市場で販売されていた。 しかし、中国は害虫が検出されたとして、今月1日、台湾産パイナップルの輸入を禁止。突然の措置を受け、今後の暮らしに不安を抱いた農家はパニックに陥った。 中国による害虫検出の主張について、台湾側は、近年は中国向けパイナップルの99.8％が検疫に合格していたとして、これを退けた。 呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は、中国とオーストラリアの関係が急激に悪化した際

スリランカの主要都市コロンボの倉庫で、密輸されたターメリック（ウコン）を調べる税関職員（2020年12月14日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【2月16日 AFP】スリランカ政府が、外貨流出防止目的で輸入を禁止したことから、カレーに不可欠なスパイス、ターメリック（ウコン）の供給が滞り、市民から怒りの声が上がっている。 スリランカでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が観光業を直撃し、外貨の流入が止まった。政府は今年中に45億ドル（約4800億円）の対外債務を返済しなければならず、昨年3月に多数の品目について輸入規制を実施した。 自動車、床用タイル、機械部品などが対象だが、市民の怒りを最も買ったのはターメリックだった。 ターメリックはカレーのみならずスリランカ料理には欠かせない食材で、健康サプリメントとしての需要も高まっている。スリラ