食品衛生法の改正で、6月から漬物の製造販売が許可制となります。厳しい衛生管理基準を満たす施設の設置が義務づけられ、地元の野菜を使った漬物作りを楽しみとして続けてきた人たちの多くが販売を断念しています。 愛媛県松山市にある「浄瑠璃菜菜市」。地元の朝採れ野菜や果物が並び、生産者の女性グループが交代で運営しています。3軒の農家が出していた漬物は6月以降なくなるといいます。 大野初子さん(89)もこの市場で約30年にわたって毎日、旬の野菜の漬物を販売してきました。年間20万円ほどの売り上げがありましたが、5月いっぱいで販売をやめることにしました。 「うちは別棟に作業台や手洗い場はあるけど、新たに許可がいるといわれて、年も年だし手続きもややこしいし、もうこれを区切りにしようと。常連さんもいて、続けられる限り販売したいと思っていたけど…お金じゃないのよね。これからはご近所や親せきにあげるくらいにするつ

大統領在任中も公邸ではなく郊外の農場で生活を続け、1国のリーダーとしては異例の質素な生活を貫いた、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領。 かつて“世界一貧しい大統領”と呼ばれましたが、「多くのものを必要とする者こそ貧しいのだ」と意に介しませんでした。 そのムヒカさんに大統領を退任したあとのいまの生活ぶりや現代社会の課題、そして若者に向けたメッセージを聞きました。 （サンパウロ支局長 木村隆介） そもそもウルグアイってどんな国？ 大西洋に面し、南米の大国、ブラジルとアルゼンチンに挟まれるように位置するウルグアイ。 ウルグアイの首都モンテビデオ郊外 面積は日本の半分ほどで、人口はおよそ350万。 首都モンテビデオに人口の3分の1以上が集中しています。 “世界一貧しい大統領” ムヒカさんってどんな人？ モンテビデオで演説するムヒカさん（1986年） モンテビデオ近郊の貧しい家庭に生まれたムヒカさ

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.（シト）さん（Xネーム）に話を聞いた。 「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家（法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家）を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」（以下、シトさん） 強い怒りを表明するシトさんは、愛知県内でキャベツ・たまねぎ農業を営んでいる。自らブログやSNSで情報を発信し、農家の取り組みや農作物の安全性への理解を広めようとしている。 そのため偏った発信に疑問

「市の土地のタケノコを掘って販売した」などとする沼津の江本浩二市議のいわゆる「タケノコ問題」を巡り懲罰特別委員会は陳謝の懲罰が相当であると結論付けました。 江本浩二市議　９月２７日　沼津市議会 「実は私の農地の中にも市の土地が存在しています。その土地は現在、竹林として私、管理をして、そこから毎年タケノコを掘って利益を得ています。販売したりしています。これらについても市は明確にその損害額を計算して請求すると言うのか？」 「市の土地でタケノコを掘り、販売している」 この発言が、「議会の品位を汚した」として、沼津市議２２人は連名で、江本浩二議員への懲罰動議を提出しました。 Q.このあたりは私有地？ 江本浩二沼津市議 沼津市東椎路 「そうです、私の土地、この下かな」 Q.市の土地との境を示すものは？ 「ない。なので公図から大体この辺かなというところを…」 およそ２０年前、沼津市は、雨水貯留ダム建設

仙台市で生活困窮者支援に取り組むNPO法人フードバンク仙台が、先月22日に仙台市若林区で５アールの農地を借り、スタッフとボランティア総勢35名がじゃがいもの種芋を植える作業を行った。収穫されたじゃがいもは同団体の生活困窮者支援に活用していくという。 参考：困窮者支援へ野菜作り　フードバンク仙台が着手　寄付減、自前で食糧確保（河北新報2023年4月25日） 通常のフードバンクの取り組みは、食品ロスになりそうな食料を個人や団体に寄付してもらい、その寄付された食料を生活困窮者や支援団体に無償で提供するものが一般的だ。これに対し、フードバンク仙台では、自ら食料を生産し、支援者に分配していくという。このプロジェクトには市内の大学生たちや、支援を受ける生活困窮者たち自身も参加し、世界的なインフレを地域で乗り越えていく取り組みの発展しつつある。 4月22日、農作業に従事する学生ら。仙台市若林区の農地にて

アイテム 1 の 2 　５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [1/2]　５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［キシチェンツィ（ウクラ

障害者の雇用が広がる中、本業と無関係な農園で働く形態を支援する業者が「代行ビジネス」として問題視されている。2022年ごろから「雇用率をカネで買っている」「障害者を農園に閉じ込めている」など批判的な報道が相次いだ。 衆参両院は昨年12月、障害者雇用促進法改正の付帯決議で「単に雇用率の達成のみを目的として、このビジネスを利用しないよう企業に周知、指導を検討する」よう政府に求めた。 農園を運営する支援業者の担当者は「成果物（ハーブティーなど）をどう活用しているかを伝えるのが足りていなかった部分もある。でも『代行ビジネス』などと全否定されるのは心外です」と言う。実際に、農園の内部に入ってみた。 ●20社ほどが入居する「シェアオフィス農園」 「ハーブの香りに癒されます。摘みたては特にいいですよ」。白衣に身を包んだ彼はにこやかにそう語った。同世代の仲間2人と共に、関東地方の屋内農園でミントなどのハー

【声明】私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します 私たちは農民です。農民として、自分の身の丈に合わせ、自然と相談しながら営農を持続し、ある者は有機農業に挑戦し、地域の農業を維持してきました。自由に、思いや行動や知恵や技術を発揮できることに誇りをもって食を作ってきました。 私たちは消費者であり生活者です。私たちは食べる者として、自身と将来世代の誰もが健康で幸せに生きることができるように、安心して食べ続けられるように、消費者生活者としての運動をつみあげてきました。 それこそが農と食の民主主義だと私たちは考えます。 ７月の参院選は食と農をめぐって、排外主義的な農業でも良しとするのかという問いを私たちに突き付けました。 はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依

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長引く新型コロナウイルスの感染拡大が、農産物の生産に影を落としている。外国人の入国を原則停止する「水際対策」が響き、農作業を支える技能実習生などが入って来られない状態が続いているのだ。生産規模を縮小するなど、一部ではすでに深刻な影響が出始めている。「このままの状態が続けば、人手不足で生産を減らさざるをえなくなる可能性がある」。野菜とコンニャクの栽培や加工を手がける農業法人、グリンリーフ（群馬県

野田聖子内閣府特命担当大臣は11月13日、KDDIエボルバの農産物栽培拠点「幸 満つる郷 KDDIエボルバ 野蒜」（宮城県東松島市）を来訪。「幸満つる郷」での農産物栽培・販売を通じた地域コミュニティや、障がい者が働きやすい職場環境などについて視察した。 施設で栽培した野菜と自家製ソース・ジャムを手にする野田大臣（中央）と、 幸満つる郷の溝江健太郎所長（左）、KDDIエボルバの若槻肇社長 KDDIエボルバは、野田大臣をはじめ、東松島の渥美巖市長など関係者に「幸満つる郷」における農産物栽培・販売を通じた地域コミュニティの活性化や、障害のある人々が働きやすい職場環境・体制・地域雇用への工夫、自然再生活動への参画などを紹介した。 「幸満つる郷」は、SDGs未来都市の東松島市と連携し、「農福連携」に被災地復興、地方創生の視点も取り入れて活動している。大津波被害を受けて居住禁止区域に指定された地区を畑

アメリカで、CO2をめぐる「炭素ビジネス」が盛り上がりを見せ、世界でも「炭素クレジット市場」が急拡大しています。発生したCO2を回収して再利用・販売するビール工場と、CO2の削減分を販売して新たな収入を得た農家を、アメリカで取材しました。 アメリカ・コロラド州デンバーにある、クラフトビール工場直営のバーを訪ねました。 グラスに生ビールが注がれます。この時、圧力を加えるために必要なのが二酸化炭素（CO2）です。ビール製造会社の共同オーナーは建物の外に置かれた銀色のタンクを指さしながら「これは私たちの工場から回収されたものです」と言います。 工場では、タンクでビールが作られていますが、発酵させる段階で多くのCO2を発生させています。そこでこの工場では、地球温暖化の原因となるCO2を大気中に出さず、液化して回収する装置を導入。バーでビールを注いだり、工場で缶や樽に詰めたりする工程で再利用していま

６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく「突然、規制された」と感じる人が少なくない。許可の取得には新たな作業場の整…

川崎市は市内の家庭から出る生ごみを各家庭の処理機で堆肥にし、市内の農園などで活用する循環型ネットワーク「エコワリング川崎」を立ち上げる。家庭から出る生ごみは市内の焼却ごみ量の約25%を占めており、ごみ排出量の削減につなげる。市内8カ所の農園と提携し、各家庭が直接、堆肥を持ち込み、野菜の栽培に使ってもらう。農園は堆肥を提供した家庭

午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。４月１５日、甘粛省武威郊外で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 （社会部災害担当記者 中村雄一郎）