人口減少や人手不足、新型コロナウイルス禍下における非接触ニーズなどさまざまな課題を抱える小売店舗。売り上げが減少して黒字が維持できない小売事業者が増え、廃業も年々増加しているのが現状だ。同時に消費者側においても、特に少子高齢化や人口減少が急激に進む地域では、「買い物難民」という社会課題も引き起こしている。こうした小売店舗や消費者が抱える問題に対応すべく、NTTグループのテルウェル東日本（東京・

アレルギー物質や添加物などの食品表示について、わかりにくいといった声が上がっていることなどから、消費者庁は表示の情報をより有効に活用してもらおうと、スマートフォンを使った独自のシステムの実証調査を、24日から都内のスーパーで始めました。 実証調査が行われたのは、東京 江東区のスーパーで24日は午前10時から担当者が利用客に声をかけて、専用のアプリが入ったスマートフォンを使ってもらい使いやすさなどを調べました。 国の食品表示のルールでは、加工食品のパッケージに原材料名や添加物、それにアレルギー物質などを表示することが義務づけられていますが、消費者庁の調査では食品表示について知らないと答えた人は、およそ3割にのぼっているほか「文字が小さい」や「表示項目が多すぎる」など見にくいという声も上がっています。 調査に使われたアプリは、独自に開発したシステムでおよそ9万点の商品を対象に、商品のパッケージ

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。 この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。 このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認さ

Satellite Data Platform 宇宙×ITで 新しい価値を 創造する Tellus（テルース）は、日本発の衛星データプラットフォームです。衛星データの提供をはじめとし、データを利用した新たなビジネスを創出する環境をご用意しています。 会員登録・ログイン

ドローン（総合2面きょうのことば）の商用化へ政府が動き出す。今夏に離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入る。現在は人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、荷物配送やインフラ管理、測量など企業のニーズは高い。中国やフランスが基準作りで先行する国際環境で、日本と米国が追い上げる構図になっている。ドローンは15年に首相官

規格に合わなかったり、賞味期限が近づいたりした食品を生活に困る人に提供する「フードバンク」の活動を支えようと、福岡県が食品の流れを一括で管理する仕組みを新年度に開発する。県が１９日発表した。転売や衛生管理といった、食品を提供する企業側の懸念を取り除く狙いがある。 福岡県が開発するシステムでは、独自のバーコードを提供された食品に貼り、各段階で読み取って流通の経過を一括で管理する。牛肉の生産や流通の履歴をたどれるトレーサビリティー制度と似た仕組みだ。 県内では福岡、北九州、久留米、大野城の４市でフードバンク団体が活動し、食品の取扱量も増え始めている。ただ、フードバンク団体が食品の履歴を管理しようとしても、費用などの面から団体ごとにシステムを開発するのは困難だ。手動でパソコンに入力しているのが現状という。 一方、フードバンクに食品を提供する企業にとっても、食品が転売されたり横流しされたりすれば、

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。青色申告特別

政府は12月をめどに、各省庁が保有する統計などのデータの利活用に関する官民会議をつくる。民間から需要の大きい観光やインフラなどの分野を中心に、現在は未公開となっている情報をどこまで公開するかなどを話し合う。官の保有するデータを使い、民間のビジネス機会創出につなげたい考えだ。公開を検討する重点分野として「観光・移動」「インフラ、防災・減災」「土地・農業」の3分野を設定。それぞれの分野で民間から需

総務省は2020年に実用化する次世代の超高速通信を用いて、社会インフラを整備する。交通や医療、農業の現場で大量の情報をやりとりする仕組みをつくる。携帯電話がほぼ独占してきた通信電波を社会全体に開放して、暮らしや仕事の効率性を上げる。2017年度予算案の概算要求に必要な費用を盛り込む。システムを構築する通信事業者への税制優遇や補助金を概算要求や税制改正要望に盛り込むことも検討する。次世代の超高

「世界ICTサミット2016」（日本経済新聞社・総務省主催）は7日、「インテリジェントICT時代におけるICT政策」をテーマに専門家がパネル討論した。討論後半では、中小企業や農業などの生産性向上につなげるための政策強化まで議論が及んだ。仏ダッソー・システムズ日本法人の鍛治屋清二社長は「アイデアをビジネスに昇華していく支援が特に中小企業にとって重要だ」と強調した。フランスのICT（情報通信技術）

政府は11日から、地域の産業や人口などのビッグデータを分析する「地域経済分析システム（リーサス）」を特許や農業などに拡充する。国内企業が持つ約150万件の特許情報を集め、インターネット上の地図で保有企業の所在地を示す。自治体が収益力の高い特許を持つ企業を集中的に支援するなど、地域の産業育成策の立案に役立つシステムにする。農業は野菜、果

20周年に乾杯！「にいがた酒の陣」3月9、10日新潟市・朱鷺メッセで開催、おちょこ試飲復活　両日2部制で定員各回4000人、1月20日入場券発売

総務省は15日、資源調査や農業などに高度な情報通信技術（ICT）をフル活用した場合、2025年までに約20兆円の経済効果が見込めるとの試算を公表した。通信衛星を使った海底資源の調査やセンサーによる農産物の生産管理などの技術開発を急ぐ。必要な研究費や実験費などを来年度以降の予算に盛り込む。資源調査、農業、水管理、インフラ維持管理の4分野をICT導入の重点分野と位置付ける。2.4兆円以上の市場創出

農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け、同省がつくった環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をめぐる内部文書などが外部に流出した可能性のあることが、2日までに分かった。2011年秋から12年春にかけて、複数回にわたり外部から不正にアクセスされた恐れがあるという。 流出した疑いがあるのはTPPをめぐる内部文書。11年11月に野田佳彦首相（当時）がTPP交渉参加に向けて関係国と事前協議に入ることを決めた際の政府内の議論や、TPPが議題となった12年4月の日米首脳会談の関連文書などが漏洩した可能性があるという。 同省はすでに内部調査を終えており「詳細は答えられない」としたうえで「外部に情報が流出した可能性は格段に低い」（評価改善課）と説明している。

農林水産省は東日本大震災で被害を受けた宮城県沿岸部に、最先端技術を実用化するための大規模農場をつくる。敷地は東京ドーム50個分にあたる200～250ヘクタールで、津波による塩害で早期復旧が難しい農地を国が借り上げる。富士通や日立製作所、シャープなど民間企業と連携、IT（情報技術）やロボットなどの技術を融合させ、農業の生産性を高める。被災地だけでなく、日本の農業再生につなげる狙いがある。