国は主導してないのかと思って調べたら普通にしてた っぱネラーは何でも詳しい フードテック官民協議会　2022年度 第1回 総会/提案・報告会 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-39.pdf 上に関する記事 https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1f92feaafb1f33bab8ec01046fcc32a23b4b9 プレイヤーの育成(技術開発の促進やスタートアップの育成)・大量生産段階に移行するための、昆虫飼養管理及び製品化システムの技術 ・開発や、コストダウンに向けたプラント仕様の実証 昆虫飼料の養殖魚(魚種ごと)、豚、家きんへの給餌適性の把握 マーケットの創出(ルール作りや消費者理解の確立)・安全性確保のための生産ガイドラインの作成による、業界全体への消費者か

乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。 「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。 しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。 生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。 限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料

では、この数字はどこから来たものなのか。 国がまとめている「SDGsアクションプラン2021」にある予算総額は6.5兆円。広がっている額面に近い数字であることがわかる。 「SDGs」は、持続可能な開発目標の略語。気候変動のみならず、貧困、健康・福祉、ジェンダー平等、エネルギーなど17の目標と169のターゲットがある。 国の「アクションプラン」は、このSDGsの重点事項とした項目に関わる各省庁のさまざまな事業を取りまとめ、「日本政府としてこれくらいの規模感で取り組んでいる」と提示したものであり、単一の予算として計上されているものではない。 プラン内のもので500億円以上、計上されているものをまとめると以下の通り（掲載順）で、総額の83％を占める。 教育費関連だけでも2兆5千億円近くを占めており、エネルギー資源や農業、災害対策、治山や森林整備などに充てられていることがわかる。農業農村整備事業の

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執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2020年8月25日 火曜日 キーワード：メディア 農薬 8月20日、農林水産省農薬対策室のサイトに「農薬に関するよくある質問」と題する15頁のリーフレットが更新された。 なぜ農薬を使わなければならないのか、殺虫・殺菌剤や除草剤を使わないで作物を栽培することの難しさを説明し、農薬の安全性はどのような基準で調べているのかなどを解説している。2018年に農薬取締法が改正され、来年(2021年)から再評価制度を導入すること、ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ剤）によるミツバチへの影響評価もより充実させることなどを強調している。 本稿では農水省のリーフレットを紹介するのではなく、ネオニコ剤とミツバチ・ハナバチ類に関する、

東アジアや日本に広く生息しているオオスズメバチは近年海を越えて北米大陸に生息範囲を拡大しており、現地では「殺人バチ」の名称で恐れられています。そんなオオスズメバチを駆除するために、アメリカの農務省は「小型発信器」をオオスズメバチの体に取り付けるという試みを行っています。 USDA’s Cutting-Edge Methods Help Deliver a Victory Against Asian Giant Hornet | USDA https://www.usda.gov/media/blog/2020/10/29/usdas-cutting-edge-methods-help-deliver-victory-against-asian-giant-hornet Here's The Genius Trick USDA Is Using to Infiltrate Nests of

ミツバチの減少の背景に農薬の影響が指摘されていることを受け、環境省は、農薬の安全性を審査する際に野生のハチへのリスクについても確認する方針を固めました。 このため環境省は、農薬の製造や販売にあたっての審査の際に、ニホンミツバチなど植物の受粉に重要な役割を果たしている野生のハチへのリスクについても確認する方針を固めました。 守らなければならない基準値を新たに設け、植物に農薬を散布した場合、ハチに付着したり花粉や蜜からハチが摂取したりする農薬の量や毒性を調べるようメーカーに求めることになります。 野生のハチを対象とした試験方法はまだ確立されていないため、養蜂用のセイヨウミツバチを使った試験結果から推計する方針で、環境省は今後、基準値を設定することにしています。

ミツバチ大量死の一因と指摘されるネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬への規制を強化するため、環境省は新規に登録される農薬の安全性審査の対象となる影響評価生物に、野生のミツバチを追加する方針を固めた。農林水産省も今年4月施行の改正農薬取締法で、影響評価対象に飼育用ミツバチを加えたほか、農薬の容器に被害を与えない使用方法を表示することなどを義務付けた。ネオニコ系農薬の製造や使用方法が制限されることになる。 ネオニコ系農薬は、防除効果が高い一方でヒトへの毒性が弱く効果が持続することから、イネなどの害虫となるカメムシの防除目的で1990年代ごろから国内外の水田などで広く散布されてきた。作物や水田の水などから昆虫が体内に取り込むと、神経系の働きを阻害する効果がある。 近年、欧州などの一部地域でセイヨウミツバチが大量死する事例が相次ぎ、ネオニコ系農薬との関連が指摘されている。国連の科学者組織「生物多様性

パキスタン・パンジャブ州ピプリパハール村に大量発生したバッタを追い払おうとする農民（2020年2月23日撮影）。(c)ARIF ALI / AFP 【6月10日 AFP】バッタの大群による被害で食料供給危機に直面するパキスタンで、対策の一環としてバッタを養鶏の飼料とする試みが行われている。 パキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相は、穀倉地帯パンジャブ（Punjab）州での実証実験の拡大を承認している。 過去25年で最悪とされる蝗害（こうがい）に見舞われた同国では、農業の中心地で農作物が壊滅的な被害を受けており、農家らは収入の確保に奔走している。 バッタを飼料として利用するプロジェクトは、食糧安全保障・研究省のムハンマド・クルシード（Muhammad Khurshid）氏と生物工学学者のジョハール・アリ（Johar Ali）氏が始めたもので、紛争で荒廃したイエメンで飢餓対策

２０５０年までに微生物や昆虫などを活用した完全循環資源型の食料生産システムを開発──。そんな目標を掲げた技術開発が政府主導で動きだす。３０年までにシステムの原形を確立し、その後２０年間かけて普及させる長期的なプロジェクト。現在は研究に携わる人材確保を進めており、目標実現のための具体的な研究テーマの検討に入る。…… ポンプで空気送り根が成長　太陽光発電で台風に強い稲　オーストリアの環境賞受賞　横浜・まちづくり協 横浜市青葉区で活動する恩田町堀之内地区まちづくり協議会が、オーストリアで創設された国際環境賞である「エネルギーグローブ賞」で、今年の国別賞（日本）を受賞した。同協議会の太陽光発電を使って丈夫な稲を作るプロジェクトが、水田農業が普及しているアジア諸国の食料安全保障を改善するのに役立つ優れた研究として、高く評価された。 途上国での普及　展望 同協議会はＪＡ横浜の組合員である鈴木敏文さん（

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

生態系や人体への悪影響の懸念から、欧米での規制が進む農薬。特に近年は「世界の昆虫の50万種が絶滅の危機にある」「昆虫の消失は人類にとって大惨事となる可能性」との報告（フィンランド自然史博物館のペドロ・カルドーソ博士らの研究）がまとめられるなど、昆虫がかつてない危機にさらされていることが明らかになってきた。昆虫は、農産物を含む多くの植物の受粉に貢献しており、様々な動物のエサとなるなど、生態系を支える存在。日本での農薬規制は欧米に比較して遅れていたが、今月19付の日経新聞によれば、今年4月以降、日本でも農薬の安全性の評価が厳格になるという。そこで、今回の配信では、日本では広く使われているネオニコチノイド系農薬について各国の規制状況や、なぜ欧州などでは規制が進んでいるのかをまとめた。 今回の主な内容 ・農産物の7割が依存するミツバチの危機 ・ネオニコ系農薬への規制が進む欧州、遅れる日本 ・昆虫以

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 昆虫など生態系に影響を与えかねない農薬への規制が世界で厳しくなっている。日本では農薬取締法の改正に伴い、今年4月以降、農薬の安全性の評価が厳格になる。先行する欧州連合（EU）では、虫などの神経に作用する農薬の使用を禁じた。健康や環境への影響を懸念する消費者の声に応える各国政府の動きに農薬メーカーは対応を迫られている。 改正農薬取締法によると、4月からは、農薬が生態系に与える影響が安全かどうかの評...

ケニア・サンブル地方のアーチャーズポストに近い村に襲来したバッタの大群（2020年1月22日撮影、資料写真）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【2月2日 AFP】（更新）ソマリア政府は2日、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。バッタの大発生をめぐっては、世界で最も貧しい国の一つである同国の食料供給を壊滅させている。 【関連記事】アフリカ東部のバッタ大発生、元凶は豪干ばつと同じ気象変動現象 同国の農務省は、「ソマリアの脆弱（ぜいじゃく）な食料の安全保障情勢に重大な脅威をもたらすサバクトビバッタの大発生の現状から、国家非常事態を宣言した」と発表。 さらに「人々とその家畜の食料源が危険にさらされている」「サバクトビバッタの大群は異常なほど大規模で、膨大な量の穀物や飼料を食べ尽くして

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