国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。 このシステムを応用して、先導するドローンに3機のドローンが一定の間隔を保って追従し、編隊飛行させる群飛行技術、及び同一の空域に4機のドローンが飛行しても自律的に相互の接近を回避するシステムの実証実験に世界で初めて成功しました。 本技術により、特に目視外まで飛行させる場合にドローン運用の効率化や電波の有効利用、及び空の安全・安心につながり、複数のドローンの同時飛行による物流や広範囲の農薬散布、災害対策など様々な分野への応用が期待されます。

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筑波大学の研究チームは7月7日、5Gを使い、飛行中のドローンへワイヤレス給電することに成功したと発表した。高度80cmでホバリングするドローンに5Gのビームを向けることで、30秒間ほぼ途切れることなく送受電できたとしている。 研究チームは、直進性の高い28GHz帯（ミリ波）の5Gに注目。これまでも飛行するドローンへのワイヤレス給電実験の例はあったが、ミリ波の5Gを使ったのは今回が初だという。直進性が高いほど効率よく対象物に送電できるため、ワイヤレス給電の効率を高めることができるという。ドローン側に、5Gを直流に変換するアンテナ整流器を取り付けることで5Gを電力に変換した。 今回の研究では途切れない総受電には成功したものの、ドローンを駆動するには電力がまだ足りないという。研究を主導した嶋村耕平助教授は「今話題の“空飛ぶクルマ”やドローンは、バッテリーの重量によって飛行時間が制限されるため、地

高速・大容量の通信規格、５Ｇを活用したトラクターの自動運転の実験が岩見沢市で行われました。現場で使いやすいよう、離れた田畑の間を農道を通って問題なく移動できるか、検証するねらいです。 今回の自動運転の実験は、９日、岩見沢市と北海道大学、それに通信大手のＮＴＴが共同で行いました。 高速・大容量の通信規格、５Ｇを活用することで、実際に現場で使う場合のように、トラクターが農道を通って離れた田畑の間を移動しながら、問題なく作業に使えるかを検証しました。 トラクターの制御は、およそ１０キロ離れた監視センターで行い、▼５Ｇの電波の範囲から外れても別のネットワークに接続して運転を続けられるか、▼農道に現れた人を感知して安全に運転を停止するかを確認しました。 農業の現場でも人手不足が続く中、５Ｇを活用すれば、農作物の生育状況を把握して農薬を適切な時期に自動で散布するなど、省力化につながると期待されています

イームズロボティクス、東京都立産業技術研究センターと日立システムズ共同で準天頂衛星みちびきと4G LTE対応大型散布ドローンを開発 イームズロボティクス株式会社（本社：福島県福島市、代表取締役　辺見　俊彦）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（東京都江東区、理事長　奥村　次徳）と株式会社日立システムズ（東京都品川区、代表取締役　取締役社長　柴原　節男）との共同研究で準天頂衛星「みちびき」の補正情報を受信でき、且つ4G LTE対応が可能な16L農薬散布機体を開発しました。 （※（地独）東京都立産業技術研究センター ロボット産業活性化事業 サービスロボットSIer人材育成事業の採択を受け開発） 共同研究で開発した大型機体　エアロスプレーヤー AS16 従来のGNSS受信機器でも準天頂衛星からの信号は受信可能ですが、さらに高精度の位置情報を得るためには準天頂衛星からのL６信号（センチ

北海道岩見沢市はいま、“スマート農業の先進都市”として、世界中の農業関係者から注目を集めている。この地をフィールドに、農業技術開発を進めているのが、無人農業ロボット研究の第一人者で、北海道大学農学部教授の野口伸氏だ。 「いま我々が取り組んでいるのは、トラクターなどの遠隔監視による無人状態での完全自動走行です」 こう語る野口氏は、作家・池井戸潤氏が『下町ロケット　ヤタガラス』を執筆するきっかけとなった研究者としても知られている。 同書では、準天頂衛星からの位置情報を受けて無人で動くトラクターが描かれていた。実は無人トラクター自体は、農機メーカー各社から既に発売されている。しかし、現在は人間がそばで作業を監視するのが原則。遠隔から監視して作業させる技術はまだ実用化されていない。 この技術の実現に欠かせないのが、通称「5G」と呼ばれる、第5世代通信移動システムである。 「5Gには高速・大容量、低

【ニューヨーク=中山修志】天候などの影響を受けない成層圏を飛行するドローン（小型無人機）の開発競争が加速している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、欧州エアバスや米ボーイング、日本のソフトバンクグループの開発の取り組みを報じた。安価で操作性に優れるドローンは人工衛星を補完する技術として注目を集めている。各社が開発中のドローンは太陽光から電力を得て成層圏を数カ月間飛行する。地上の画像

AWS Summit 2017の事例セッションに登壇したヤンマーは、高齢化・労働力不足に陥る日本の農業をテクノロジーで支えるロボットトラクターについて講演。AWSを用いた認証とデータ同期のシステムについても言及し、デジタルビジネスにおけるクラウドの重要性をアピールした。 高齢化・労働力不足に陥る日本の農業を救えるか？ 創業105年を迎えるヤンマーは、全体4割を占めるアグリ事業を中心に7つの事業を手がけている。ヤンマーと言えばトラクターが有名だが、食料生産技術とエネルギー変換技術をコアに小型・大型エンジン、建設機械、エネルギーシステムなどを幅広く手がけている。「ヤン坊マー坊で知られているが、天気予報の会社ではない（笑）」とはセッションを担当した横山氏の弁だ。 ヤンマーのアグリ事業はドイツから輸入した1933年ディーゼルエンジンの小型化からスタートしており、この小型ディーゼルエンジンを作業機に

NTTドコモは19日、携帯電話ネットワークを利用してドローン活用の検証を行う「ドコモ・ドローンプロジェクト」を開始したことを発表した。 同社は「無人航空機における携帯電話の利用に関わる実用化試験局の免許」を神奈川県、千葉県、福岡県の一部地域で取得し、携帯電話ネットワークを利用したドローンの制御を行うプロジェクトを発足した。 プロジェクトの目的として「防災や減災、農業、物流等の分野における、ドローンを活用した多様なソリューションの提供」「上空でのドローン周辺の通信品質や地上の携帯電話ネットワークへの影響の検証」「ドローンの機体の状態や位置情報等のデータを利用した運航支援を検討し、安全な目視外運航の実現」の3点を掲げている。 同社はこれまでにも、仙台市と災害発生時の被災状況確認やインフラ点検などの連携協定、新潟市では稲作の病害や収穫時期管理などでの実証実験など、ドローンに関して様々な取り組みを

NTTドコモは携帯電話網とあらゆるモノがネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）の技術を活用した農畜産業の支援サービスを拡大する。スマートフォン（スマホ）で遠隔操縦できる小型飛行機（ドローン）や畜舎の掃除機などを開発し、人手不足や高齢化に悩む農家の作業を支援する。関連サービスを充実して事業規模を2021年度に100億円と15年度の10倍以上にする計画だ。ドローンは市販の機種に通

（株）クボタ（本社：大阪市、木股昌俊社長）と日本電信電話（株）（以下NTT）、NTTコミュニケーションズ（株）（以下NTTCom）は、クボタが展開する農業・水・環境インフラソリューションに、NTTの研究開発成果や同グループ各社のICTサービスを組み合わせて、新たな価値を創出することを目的に、連携協定を締結した。 クボタは、多くのユーザーから信頼されることで、最も多くの社会貢献をなしうるブランドを構築するため、「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の追求を基本方針に掲げている。 農機事業や水・環境事業などのグローバルな展開を加速するとともに、国内ビジネスの再活性化、再構築に取組んでいる。 特に農機事業においては、ICTを活用した営農システム「KSAS」など、生産農家の抱える課題解決を目指したソリューションの提供や技術開発力の強化に努めている。 一方NTTは、生活者に選ばれ続ける「バリュー

禁止区域を無断で飛行する無法者ドローンに対抗する手段としてさまざまなアンチドローンデバイスが開発されていて、その1つが「Dronebuster」です。Dronebusterはライフルのような形状をしており、ドローンのリモートコントロールを妨害し撃墜する機能を搭載しています。 Our Work | National Security | Tactical Systems | Battelle DroneDefender | Battelle http://www.battelle.org/our-work/national-security/tactical-systems/battelle-dronedefender Dronebuster will let you point and shoot command hacks at pesky drones | Ars Technica h

日本各地のスタートアップと大企業を結び、オープンイノベーションを地方にも広げることを目的に全国で開催されている“Startup Japan Tour in 北海道”が、2016年3月12日に札幌コンファレンスホールで開催された。地場のスタートアップのプレゼンによるピッチ、地方を盛り上げるためにはどうしたらいいのか課題を共有するイベントだ。 今回、スタートアップピッチに出場したのは4社。北海道という土地だからこそ生まれたサービスから、クラウド型ビジネスサービスまで、注目したいスタートアップ企業のサービスが出そろった。 グランプリはGPSガイダンス農業アプリ グランプリに選ばれたのは、圃場（田畑）内をGPSによりまっすぐ等間隔にトラクターを走らせて農作業できるアプリ『AgriBus-NAVI』だ。開発するのは農業情報設計社の濱田安之代表。“農業のカーナビ”と言えるサービスで、通常であれば50万

「トラクターに無線LANを標準搭載」。ある新製品資料を見て「これは面白そうだ」と思った（写真1）。パソコンやスマートフォンの新製品ではなく、クボタが今秋発売する農機の新製品である。 クボタは農場を整備する機械であるトラクターと、田植え機、コメの収穫に使うコンバイン（収穫機）のうち、2014年以降に発売するモデルの一部に、無線LANを標準搭載する。無線LAN経由で集約したデータはクボタが運営するクラウドサービス「KSAS（KUBOTA Smart Agri System）」のサーバーに集約される。 筆者はネットを活用した鉄道保守の話題（関連記事：JR東が「車両ビッグデータ」で保線業務改革、走りながら異常の予兆を把握）などを取材してきた。「Internet of Things（IoT＝モノのインターネット）」という呼び声のもと、様々な機器がネットに接続するようになっている。そのなかでも「農機の