バイオテクノロジーを活用し、“循環型農業”の実現を目指すユーグレナ社の「サステナブルアグリテック事業」とは？ヘルスケア・バイオ燃料に続く、第三の事業創出へライブ番組『ユーグレナのサステナブル NOW』で、2月5日（月）12時30分配信 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、2月5日（月）12時30分より、ユーグレナ社の知られざる魅力をお届けするライブ番組『ユーグレナのサステナブルNOW』で、当社のヘルスケア・バイオ燃料に続く、第三の事業である「サステナブルアグリテック事業」をテーマにインターネットライブ配信を行います。 本事業では、微細藻類ユーグレナなどをはじめとする当社素材や副産物、未利用資源などを活用した循環型農業の実現を目指し、微細藻類や、バイオ燃料の原料となる油脂を微細藻類から抽出した後の残渣、そのほかユーグレナ・グループ内外の未利用資源を、飼料や肥料へ

理化学研究所（理研）生命医科学研究センター 粘膜システム研究チームの宮本 浩邦 客員主管研究員、大野 博司 チームリーダー、マイクロバイオーム研究チームの須田 亙 副チームリーダー、バイオリソース研究センター 植物-微生物共生研究開発チームの市橋 泰範 チームリーダー、光量子工学研究センター 光量子制御技術開発チームの守屋 繁春 専任研究員、和田 智之 チームリーダー、環境資源科学研究センター 代謝システム研究チームの平井 優美 チームリーダー、環境代謝分析研究チームの菊地 淳 チームリーダー、千葉大学大学院 園芸学研究院の児玉 浩明 教授、金沢大学 疾患モデル総合研究センターの西内 巧 准教授、福島大学 食農学類の二瓶 直登 教授、北里大学 医療衛生学部の佐藤 隆司 講師らの共同研究グループは、堆肥-土壌-植物の相互作用モデルを構築することに成功しました。 本研究成果は、持続可能な農業の

佐賀市に研究用農地「サステナブルテック・ファーム」を開設肥料の研究を推進し、資源循環型農業の実現を目指します 株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、2021年4月26日に佐賀市に「サステナブルテック・ファーム」を開設します。これまで発表してきた液体肥料、培養土に続き、肥料の研究を推進し、微細藻類ユーグレナを介した資源循環型農業の実現を目指します。 「サステナブルテック・ファーム」の様子 当社は、佐賀市において、佐賀市などとの共同研究事業「B-DASHプロジェクト」（国土交通省の下水道革新的技術実証事業）※1を推進し、佐賀市下水浄化センターより提供される下水中の未利用資源を活用した微細藻類ユーグレナの培養研究を行ってきました。「サステナブルテック・ファーム」は、同事業の成果をベースに培養した微細藻類ユーグレナを原料として肥料をつくり、それを農作物生育に活用すること

黒竜江省ハルビン市賓県永和郷にある北墨ミミズ養殖専業合作社のミミズ養殖拠点で行われている菌類の栽培（2020年8月13日撮影）。(c)Xinhua News 【8月19日 Xinhua News】中国黒竜江省（Heilongjiang）ハルビン市（Harbin）賓県永和郷永和村では2年前からミミズ養殖が始まったが、当初は「ミミズなんて養殖してどうする」と村民からあまり期待されていなかった。 そのミミズは今では「村の宝」になっている。農作物の残茎や家畜の糞便、生活ごみなど処理が難しい廃棄物を、ミミズを使って処理し、「農業廃棄物をミミズの有機肥料に変え、再び農業で利用する」という循環型産業チェーンをつなぐことで、生態系への効果だけでなく、経済的価値ももたらしている。 村内の永和郷現代生態循環型農業産業パークでは、数十ムー（1ムー＝約667平方メートル）のミミズ養殖拠点でミミズ数千万匹が「働いて

伊藤忠商事が一風変わった投資を展開している。その一つが虫や藻などの生物だ。ハエの幼虫を使って肥料を作るスタートアップに出資したほか、バイオ燃料や飼料の原料として見込まれるミドリムシの海外展開を支援する。資源権益への大型投資を重視する他の大手商社と対照的だ。伊藤忠によると、十分勝算があるという。6月27日、東京・青山の伊藤忠本社で開かれた説明会。「遠くから傍観しているだけでは何も学べない。実際に

特定生産緑地移行　都市農業振興へ勝負の一年　行政と連携集中対応　ＪＡグループ ３０年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが２０２２年に指定３０年を迎える。ＪＡグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定３０年を過ぎると移行はできないため「２１年の取り組みが鍵を握る」とし、ＪＡに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のＪＡはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。（石川知世） 秦野市内の生産緑地は約１００ヘクタール。…… ベテランの技、ＪＡ出荷データ…　クラウドへ集約し経営に“最適解”　高知で始動 高知県は２０日、産官学で連携して構築を進めてきた「ＩｏＰクラウド（愛称＝サワチ）」を始動させたと発表した。農家の栽培ハウスから得られる園芸作物データや環境データの他、ＪＡからの出荷データなどを集約。人工知能（ＡＩ）を使