26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の

奄美海上保安部や奄美大島内の各漁協などは近年、海辺の生き物を禁漁期間中に捕ったり無許可で採捕する「密漁」への対策を強化している。今月１日にはサザエなどを密漁したとして、漁業法違反の疑いで男女７人が鹿児島地検名瀬支部へ書類送検された。「昔はここまで厳しくなかったはずだが…」との声も住民から聞かれる中、奄美海保は「採捕が禁止されている生き物を１個でも捕ったら違反。軽い気持ちで捕ることで、漁業者への影響が出ることも知ってほしい」と注意を促している。 ■刑事罰に問われる対象 奄美海保や県などによると、密漁として刑事罰に問われる生き物は大別して三つに分かれる。一つ目は水産庁が「特定水産動植物」に指定するナマコとアワビで、３年以下の懲役か３千万円以下の罰金が課せられる。 二つ目は各漁協が漁業権を設定する貝類、海藻類など。奄美大島の漁協では主に、サザエやマガキガイ（トビンニャ）、タカラガイ、モズクなどが

【利尻】宗谷管内利尻町は１０日、「利尻産」をうたったふるさと納税の返礼品冷凍ウニに、ロシア産などを混ぜて寄付者に送付していたことを明らかにした。ウニは返礼品の８割を占める人気商品で、町は希望者に寄付...

鋼板が一斉に海中に落とされ、水しぶきとともに閉め切られる国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防＝1997年4月 国営諫早湾干拓事業（諫干）の潮受け堤防が1997年に閉め切られてから14日で25年になる。漁業者は閉め切りによる漁獲量の減少を訴えるが、国は漁獲量は回復傾向にあると主張。干拓農地（長崎県諫早市）の営農者からは開門による塩害などを懸念する声が上がる。3月には開門を命じた福岡高裁確定判決（2010年）の「無効化」を命じる判決を同高裁が言い渡し、漁業者側が上告するなど対立解消の見通しは立っていない。【杉山恵一】

鳥取県大山町で、4月19日夜から行へ不明になっていた80代の男性が20日朝、警察などに救助されました。防災ヘリでピックアップ後、米子市内の病院に搬送されましたが、意識はあり、命に別条はないということです。 男性は19日、山菜取りのために大山に入りましたが夜になっても帰宅せず、午後8時ごろ男性の家族から警察に通報がありました。警察などが捜索を行っていましたが、二次遭難の恐れがあったことなどから、午後10時に捜索を中断。20日午前7時ごろから20人規模での捜索再開を計画していました。 その後も男性の家族が、男性の持つ携帯電話に発信を続けていたところ、一時的に電話がつながり、夜間に無事を確認できていたということです。これを受け、琴浦大仙署では捜索開始を前倒しし、20日の日の出とともに先発隊3人を派遣。男性の車が止められていた鳥取県大山町松河原林道大平線付近の道路から100メートルほどの山中で20

去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。 漁協・鈴木伸吾常任理事： （カツオを）加工屋さんに買ってもらって、そのお金でこういったもの（旅行や飲み会）に充てていたということになる ◆組織的な関与を否定した漁協だが 調査結果を報告した記者会見で、鈴木常任理事は漁協職員の組織的な関与を否定したが... 鈴木常務理事： 組織的ではないことは明らかだと 調査委員会の弁護士： ちょっと語弊があるので補足させてもらうと、複数人が関与していたことは事実です。組織で隠蔽するとか、配分を調整したりとかそういうことはなかったと思う。　ただ複数の方が関与して、それを

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

東京・調布市にある多摩川のほとりで、ある騒動が起きている。 その現場は、河川敷に作られた長さ70メートルほどの釣り堀。 出入り口には、金属の柵が設置され、関係者以外の立ち入りは禁止。 さらに、有刺鉄線まで張りめぐらされている。 謎の釣り堀に自分で扉を開けて入っていく男性。 この河川敷は国有地のため、許可なく利用したり、工作物を設置することなどは法律で禁止されている。 釣り堀は、無許可で設置されていた。 釣り堀の中は、どのような様子なのだろうか。 土手では、横並びで釣り人が10人以上、楽しんでいた。 水中に網を張って作った釣り堀には、ヘラブナなどの魚が放流されているという。 “釣り堀”にいた男性「(きょう何匹目?)70匹ちょっと。100匹釣る人もいる」 多い日で30人以上が訪れるという釣り堀。 中に入るには、あるものが必要だという。 “釣り堀”にいた男性「(その黄色のものは?)これは(“釣り

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県内の沿岸部で密漁したとして、漁業法違反の疑いで摘発された外国人が二〇二〇年、過去最多の七人に上った。その割合は全体の三割に迫る。ベトナム籍の男ら二グループで、八月に白山市内の海に出てカキやハマグリを採っていた。　（前口憲幸） 金沢海上保安部が九日、発表した。三〜八月、県内在住の二十七人を摘発し、書類送検。ワカメ百キロ超をはじめ、サザエ、カキ、ハマグリの採捕を確認した。 金沢海保によると、過去五年間の摘発は一六年の四十三人が最多。その後、一七年は三十人、一八年は十二人、一九年は二十四人と推移している。ただ、これまで外国人の摘発はほとんどなく、多くても年間で二、三人だったという。

諫早湾干拓潮受け堤防。右手前は北部排水門＝長崎県諫早市で2018年5月21日、本社ヘリから森園道子撮影 「現場も見ずに棄却するとは」「もう司法を信じられない」――。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防開門を求める漁業者らの上告を棄却した26日付の最高裁第2小法廷決定。長崎、佐賀両県の原告漁業者たちは怒りの声を上げ、開門反対の営農者らは「これで安心だ」と歓迎した。【足立旬子、池田美欧、今野悠貴】 「私たちの生の声も聞かずに棄却するとは。本当に残念でならない」。27日、長崎県諫早市で漁業を営む原告団長、松永秀則さん（65）は憤った。潮受け堤防が閉め切られて以降、ほとんどの漁業者が養殖を始めるか、補助金を受けないとやっていけない状況に追い込まれている。「国や県は海が壊れていったことを認めず、本気で海を再生する気もない。カネで済ませようとしている」と決定に失望をあらわにした。

シラスウナギの密漁を防ぎ、暴力団関係者の介入を排除するため、高知県は漁師や仲買人らの身元確認に乗り出した。高値で取引されるシラスウナギが暴力団の資金源になっているとみられるためで、これまでに県警が保管する暴力団に関する情報をもとに約２７００人について照会し、複数の暴力団関係者を見つけ出したという。 高知県では清流の四万十川や仁淀川などで漁期の１２月１６日～３月５日にシラスウナギ漁が行われている。県漁業調整規則などに基づき、知事の許可が必要で、網口が円周３メートル以内のすくい網を使うことなどが定められている。 ところが密漁が後を絶たず、暴力団関係者が暗躍。シラスウナギ漁から締め出すため、県は昨年９月、規則に基づく特別採捕取扱方針（海面、内水面）に漁師や仲買人らの審査基準を追加。「暴力団員や暴力団排除条例の違反者、暴力団に利益提供した者などは、漁師や仲買人になることができない」と明記した。 暴

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

◇高値取引相次ぐ通報 ウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁したとして、県警生活環境課と岡山東署は１９日、岡山市の解体業の男（３７）ら４人を県海面漁業調整規則違反の疑いで、岡山区検に書類送検した。県水産課によると、高値での取引を背景に、今年はシラスウナギの密漁の情報提供が相次ぎ、同課に通報があったのは、今回を含めて４件。合わせて１５００匹以上が密漁されたと見られ、同課は通報のあった場所を中心にパトロールを強化、県警は同規則違反容疑で捜査を急いでいる。（三島浩樹） 同規則では、学術調査や増養殖用の種苗供給などを除き、体長が全長２０センチ以下の稚魚を県の許可を得ずに捕獲、販売することを禁止している。県警がウナギについて同規則を適用するのは初めてという。 他に書類送検されたのは、岡山市の無職の男（６１）、建築業の男（４７）、内装業の男（５３）。発表によると、４人は共謀、４月１５、１６日の２日間、岡山