科学と政策に関するagrisearchのブックマーク (189)

  • タコやエビにも苦痛の感覚、動物福祉法案の保護対象に 英

    タコやカニや大型エビにも苦痛の感覚があるとして、動物福祉法案の保護対象に感覚をもつ動物として追加された/Alessandro Rota/Getty Images (CNN) タコやカニや大型エビにも苦痛の感覚がある――。英政府の審査委員会がそう結論付けたことを受け、英国で審議されている動物福祉法案の保護対象に感覚をもつ動物として追加された。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの専門家チームはこうした生物の感覚について調べるため、300件の科学研究を調査して報告書をまとめた。調査の結果、タコやイカのような頭足動物と、カニや大型エビ、ザリガニのような十脚甲殻類は、感覚をもつ存在として扱う必要があると結論付けた。 背骨をもつ脊椎(せきつい)動物は既に、動物福祉法案で感覚をもつ動物に分類されている。 ザック・ゴールドスミス動物福祉相は「十脚甲殻類や頭足動物が苦痛を感じることが、科学的にはっきり

    タコやエビにも苦痛の感覚、動物福祉法案の保護対象に 英
  • 世界最大級の電波望遠鏡が原因不明の事故で崩壊して稼働停止

    by JidoBG アレシボ天文台はプエルトリコのアレシボにある、直径305メートルの球面反射面を使った世界最大級の電波望遠鏡を抱える天文台です。そのアレシボ天文台の反射面の一部が崩壊する事故が発生したと報じられています。 Broken Cable Damages Arecibo Observatory | University of Central Florida News https://www.ucf.edu/news/broken-cable-damages-arecibo-observatory/ Arecibo radio telescope goes dark after snapped cable shreds dish | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2020/08/arecibo-radio-telesc

    世界最大級の電波望遠鏡が原因不明の事故で崩壊して稼働停止
  • (取材考記)自民党、憲法改正マンガで誤用 正しい進化論、沈黙の学会は発信を 小坪遊:朝日新聞デジタル

    自民党が6月、「もやウィン」なるキャラクターのマンガで進化論を誤用して憲法改正の必要性を訴え、話題になった。誤用は問題だが、進化論にここまで光が当たるのはまれだ。正しい知識を広める好機でもあったと思う。 まず、もやウィンの誤用をもう一度引用しておく。 「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」…

    (取材考記)自民党、憲法改正マンガで誤用 正しい進化論、沈黙の学会は発信を 小坪遊:朝日新聞デジタル
    agrisearch
    agrisearch 2020/07/22
    「進化研究を扱う代表的な専門家集団である日本進化学会からの反応はなかった…それでも、専門家や学会はあきらめずに正しい情報を発信し続けて欲しい」
  • 「震災の教訓生きず」 コロナで露見、科学と政治の関係:朝日新聞デジタル

    危機管理の際、政策の立案と決定、国民への説明に責任を負うのはだれなのか。国の新型コロナ対策に全面的にかかわってきた専門家会議が6月24日に発表した報告書は、科学と政治はどう関わり合うべきかという問いを投げかけた。大阪大学の小林傳司(ただし)名誉教授(科学技術社会論)に読み解いてもらった。(嘉幡久敬) 混じり合う科学と政治、危機管理に協力 ――専門家会議の報告書を読んだ印象は。 専門家による科学的助言のあり方、科学そのものが持つ不確実性の扱い方、それらを社会に伝える「リスクコミュニケーション」のあり方という、三つの重要なテーマが盛り込まれている。新型コロナウイルスの性質も、それが引き起こす感染症に関しても知見が少ない中で、何か対策を決めないといけない。メンバーが政府と対話しつつ、実践的な助言をしようと悩みながら走ってきたのが伝わってくる。 ――科学者は政策判断に踏み込むべきではないという意見

    「震災の教訓生きず」 コロナで露見、科学と政治の関係:朝日新聞デジタル
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    agrisearch 2020/07/09
    大阪大学の小林傳司(ただし)名誉教授(科学技術社会論)
  • (多事奏論)科学と政治 「わからない」と言う勇気を 郷富佐子:朝日新聞デジタル

    「科学にはわからない。そして、私たちに『疑え』と教えている」 イタリアの主要紙コリエレ・デラ・セラに最近、こんな題名の寄稿が掲載された。 筆者のパオロ・ジョルダーノ(37)は、イタリアの若手作家で、優れた物理学者でもある。国で今年3月に出版されたエッセー「コロナの時代の僕ら」はいま、世界で最…

    (多事奏論)科学と政治 「わからない」と言う勇気を 郷富佐子:朝日新聞デジタル
  • 「ダーウィンの進化論」に関して流布する言説についての声明 https://www.hbesj.org/wp/wp-content/uploads/2020/06/HBES-J_announcement_20200627.pdf

    agrisearch
    agrisearch 2020/06/28
    ⽇本⼈間⾏動進化学会
  • 進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解:朝日新聞デジタル

    自民党広報のツイッターアカウントが、生物学者ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、専門家から批判が出ていることについて、自民党は22日、朝日新聞に対し「分かりやすく理解してもらうため」などとする見解を示した。 投稿があったのは19日。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。 これに対し専門家からは「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回するべきだ」などの批判が相次いだ。朝日新聞が批判への見解や、今後の対応を聞いたところ、自民党の広報部は「憲法改正について、国民の皆様にわかりやすくご理解していただくために、表現させていた

    進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解:朝日新聞デジタル
  • 進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判:朝日新聞デジタル

    自民党広報のツイッターアカウントが、ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、批判のツイートやコメントが相次いでいる。専門家は、進化と関係のない憲法の改正にダーウィンを結びつけるような発信に懸念を示している。 問題となっているのは、憲法改正についての19日の投稿。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。 ダーウィンの進化論で重要な「自然選択」は、生物の集団の中に性質の違う多様な個体がいることで、環境の変化などが起きても、生き残るものがいることを指す。あくまで集団レベルでの現象であり、個体のレベルや憲法改正に適用できるものではない。

    進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判:朝日新聞デジタル
  • 地球温暖化、対策遅すぎる 日本の科学者らの訴え相次ぐ:朝日新聞デジタル

    学術会議(会長・山極寿一京都大学総長)は19日、地球温暖化に対する日を含めた世界の取り組みが遅すぎるとして、「将来世代のための新しい経済・社会システムの早急な変革」などを訴える緊急メッセージを出した。 23日に米ニューヨークで開かれる気候行動サミットを前に、山極会長から近藤智洋・環境省地球環境局長に手渡された。 メッセージは、温暖化による生活や健康、安全の脅威を避けるには、世界の二酸化炭素(CO2)排出量を今世紀半ばまでに「実質ゼロ」とすることが必要だと指摘。多くの市民が消費行動などを通じて取り組みを加速することを求めている。 会見した山極会長は「ハード…

    地球温暖化、対策遅すぎる 日本の科学者らの訴え相次ぐ:朝日新聞デジタル
  • “科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 | 新・科学の世紀 | NHKオンライン

    中国・上海から高速鉄道で1時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし6月までの4期2年、1位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、2位のアメリカを大きく引き離している。 (中国:206台、アメリカ:124台、日:36台)

    “科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 | 新・科学の世紀 | NHKオンライン
  • “宇宙誕生再現” 巨大実験施設「誘致支持に至らず」学術会議 | NHKニュース

    宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる建設費が7000億円を超す巨大な実験施設の日への誘致について、科学者を代表する日学術会議の委員会は科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないとして「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめました。最終的には、政府が誘致の是非を判断しますが学術会議の見解は、今後の議論に影響を与えることになります。 日やヨーロッパなどの科学者が参加する国際プロジェクトで建設する計画で、東北地方の北上山地が候補地になっています。 しかし、測定器を含めた建設費だけで7000億円を超える費用が必要で、誘致した国の負担の割合が多くなる見通しになることから、文部科学省が科学者を代表する日学術会議に見解を求めていました。 これについて、学術会議の委員会は、科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないうえ、国際的な経費分担の見通しも

    “宇宙誕生再現” 巨大実験施設「誘致支持に至らず」学術会議 | NHKニュース
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    agrisearch 2018/12/19
    「国際リニアコライダー」
  • 科技担当相 EM菌議連、解散も含め検討

    平井卓也・科学技術担当相は10日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群(EM菌)を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣…

    科技担当相 EM菌議連、解散も含め検討
    agrisearch
    agrisearch 2018/10/10
    平井卓也・科学技術担当相
  • 安倍内閣:初入閣・平井科技担当相は「EM菌議連」幹事長 - 毎日新聞

    初入閣の平井卓也・科学技術担当相は3日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群(EM菌)の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は2013年末に国会議員約50人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でEM団子を作ったり、EM農業をやったりしているところを激励に行った。(大学教授の)話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 EM菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 16年2月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年7月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した

    安倍内閣:初入閣・平井科技担当相は「EM菌議連」幹事長 - 毎日新聞
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    agrisearch 2018/10/03
    「有用微生物利活用推進議員連盟」「EM菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」。。
  • 「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース

    「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏(72)はそう証言した。長く、日の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。(木野龍逸/Yahoo!ニュース 特集編集部) この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ

    「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
    agrisearch
    agrisearch 2018/08/23
    東京大学名誉教授の島崎邦彦氏。
  • 2018-08-20

    2018-08-20 RASFF 2018年第33週 EU 警報通知(Alert Notifications) 中国産タンブラーからのホルムアルデヒド(290 mg/kg)およびメラミン(9.3 mg/kg)の溶出、英国産の印刷が施された紙コップから色素の溶出(ジエチル-9H-チオキサンテン-9-オン: 0.2993 mg/kgおよびフェニルベンゾフェノン: 0.1… 2018-08-20 不確実性評価 EFSA Uncertainty assessment http://www.efsa.europa.eu/en/topics/topic/uncertainty-assessment?qt-quicktabs_field_collection=3 将来を完全に確実視することは絶対にできない。科学においても、毎日の生活においてもそうである。何かが起こるという強い根拠… 2018-08-20

    2018-08-20
    agrisearch
    agrisearch 2018/08/22
    「EFSAは科学委員会に対し、リスク評価における不確実性を特徴付け、文書に表し、説明する方法に関するガイダンスを作成するように依頼した。」
  • 伊藤副環境相 運河にEM菌 「浄化裏付けない」研究者から指摘、批判

    伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「EM菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる=ツイッターから 20年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」(EM菌)について、伊藤忠彦副環境相(54)=自民、衆院愛知8区=がフェイスブックやツイッターに「(イベントで)運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 EM菌は1990年代に琉球大教授(当時)が有用性を提唱したが、2016年2月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

    伊藤副環境相 運河にEM菌 「浄化裏付けない」研究者から指摘、批判
    agrisearch
    agrisearch 2018/07/31
    伊藤忠彦 副環境大臣「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」
  • 「飲めば痩せる」健康食品に初の行政処分 効果効能をうたうからくりとは?

    たとえば、腹部総脂肪面積。4つの研究を統合して解析した結果、プラセボ群に対して、葛の花由来イソフラボン摂取群は平均して11.7平方cm減っていました。 すごい、と思いますか? でも、試験前の面積自体が、平均して300平方cmを超えています。つまり、実際には3%程度しか減っていないのです。 ウエストサイズは、3つの研究を統合した結果で、プラセボ群に比べて葛の花由来イソフラボン摂取群が平均して0.7cm、減っていました。 たしかに減っている。でも、ウエストサイズが90cmを超えるような人たちが0.7cm減っているんですよ。外見上の変化はなにもないでしょう。 しかも、被験者の中には、毎日9000歩程度歩いており、事は少なめというような人が相当数含まれています。 気をつけて摂生して痩せようと努力している太めの人たちが成分入りのサプリメントや飲料を摂取したら、脂肪面積が3%、ウエストラインが0.7

    「飲めば痩せる」健康食品に初の行政処分 効果効能をうたうからくりとは?
    agrisearch
    agrisearch 2018/06/26
    2017/11/20 松永和紀氏「葛の花由来イソフラボン摂取試験の結果…この成分を含む機能性表示食品は全部で45製品あり、今回行政処分を受けた19製品以外は、広告に問題がないとされ、売られています」
  • 日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定:朝日新聞デジタル

    政府は12日、科学技術について日の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日の研究者による論文数は、04年の6万8千をピークに減り、15年は6万2千になった。主要国で減少しているのは日だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千に、米国も23%増の27万2千になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日は03~05年の5・5%(世界4位)から、13~15年は3・1%(9位)に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日の研究者は海外との交流が減っている。00年度に海外に派遣された研究者の数は7674人だったが、15年度は4415人に。海外から受け入れた研究者の数も、00年度以降は1

    日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定:朝日新聞デジタル
  • “IT人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース

    IT分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、IT関連の人材を2025年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める40歳未満の教員の割合を3割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など16の有力大学に占める40歳未満の教員の割合を2023年度までに3割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、2025年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、2025年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

    “IT人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース
    agrisearch
    agrisearch 2018/06/03
    何より待遇改善。
  • 気候論争における反省的アドボカシーに向けて ― 錯綜する科学と政策の境界 ― 社会技術研究論文集 Vol.14, 21-37, June 2017