政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半2日目の作業に入った。全国の国立大学など90法人に対する「国立大学法人運営費交付金」(文部科学省、10年度概算要求で1兆1708億円)を議論し、「交付金のあり方や位置づけを見直す」と判定した。また、地域の地球温暖化防止活動を啓発する環境省の「一村一品・知恵の環づくり」など2事業(10年度概算要求で計11億円)が「温暖化防止の効果が不明確」などとして「事業廃止」となった。 国立大学法人などへの運営費交付金は研究などの基盤的な経費とされる。国立大が独立行政法人化した04年度の1兆2415億円から、09年度は1兆1695億円に720億円減額された。 この日の議論では仕分け人から「他の公立大学では民間経営者を理事長に充て、運営費をもっと削減している」「専務理事や事務局長に役人の出向者がいて、独法化の意味があ