農研機構東北農業研究センター（福島市荒井）が「通い農業支援システム」を開発し、普及を進めている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い避難先から耕作地に通いながら農業を続ける農家が増え、今後も避難指示が順次解除される特定復興再生拠点区域（復興拠点）で対象者が増えることを想定。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）技術を活用し、生産性の向上や新たな地域産品の創出を目指す。【肥沼直寛】 開発したのはセンターの山下善道研究員ら。遠隔地からでもスマートフォンで耕作地のビニールハウス内の温度などが確認できるシステムで、山下さんは「水稲事業などは3～5月の一時的な利用になるため、10万～20万円する市販システムを導入しづらい。そこで、安価で簡便なシステムを開発した」と狙いを話す。

福島高専などは小型無人機「ドローン」を使って作成する高精度の３次元（３Ｄ）地図とＡＩ（人工知能）を組み合わせ、自動運転に向けた最適なルートを計算する技術を開発した。先端技術を活用した「スマート農業」実現への取り組みで、進行中の運行制御技術と合わせてトラクターなど農機の完全自動運転を目指す。 芥川一則教授の研究室と民間３社が研究を進めており、データ取得は大和田測量設計（広野町）、運行制御はエイブル（大熊町）、ＡＩ活用はアリスマー（東京都）が担っている。 ３Ｄ地図はドローンに搭載したレーザースキャナーで取得した網目状の１０センチ単位のデータを基に作成する。高さなどの誤差は５センチ程度で、国土地理院の航空レーザー測量と比べても誤差が小さいことが特長。地形や高低差、障害物などを詳細に画面上に再現でき、これを基にＡＩがルートを設定する。 研究を進めている自動運転については、日本版の衛星利用測位システ

NTTなどは18日、日本版全地球測位システム（GPS）の準天頂衛星を駆使して農作業を効率化する実証実験に乗り出すと発表した。ドローン（小型無人機）と人工知能（AI）を組み合わせ、農薬や肥料の散布を無人化、農作業にかかる時間を30%ほど削減することを目指す。2年後メドに事業化を目指し、国内だけでなく東南アジアなど海外への輸出も目指す。実証実験は福島県南相馬市で実施、8ヘクタールの農地に福島県の水

人の少ない地域で農作物や家を荒らすイノシシ。その駆除に向け、東京電力は、ドローンを使って追い払う実証実験を浪江町で始めた。超音波を使ったところ、一定の効果があったという。国内でも初の試みだといい、将来は自動操縦のドローンで追い払うことを目指すという。 イノシシや鹿などの野生動物は超音波を嫌がることが知られている。東電は、復興の推進活動の一環として、ドローンや電気柵を使ったイノシシの駆除対策を検討しており、３１日に実証試験の成果を発表した。 試験は、９月２０日と１０月３日の２日間、浪江町の両竹地区（避難指示解除地域）で行われた。まず、赤外線カメラ搭載のドローンがイノシシを見つけ、超音波発信機搭載のドローンが接近。鳥獣の嫌う４キロ～５０キロヘルツの超音波を出すと、一目散に逃げていく様子が確認できたという。 １１頭に遭遇し、充電切れで…

阿武隈高地を中心とした福島県畜産業の復興に向け、県は和牛繁殖農家の負担軽減を図る実証事業を飯舘村で始める。ＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用してカメラを一元的に管理し、牛舎から離れた場所でもタブレット端末やスマートフォンなどで雌牛の発情や体温異常などを確認できるシステムを、同村で本格的な営農再開に取り組む農家１戸に導入。モデルを構築し、他地域での普及拡大を目指す。 県は飼養や経営管理に労力がかかる大規模農家での導入を想定。雌牛の異常や発情の情報がメールで通知されるため、煩雑な夜間などの見回りの負担軽減や出産時の事故防止が期待される。 また情報の一元管理により、子牛の販売価格を含む収支や餌の栄養バランス、畜産のＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）に沿った点検項目などをデータとして記録でき、作業が効率化される。 畜産現場では体温から風邪や病気の有無などの健康状態を把握する「サーモカメラ」や、発情

ＮＴＴドコモ（東京）は、宮城県南三陸町入谷の農家と連携し、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った無肥料、無農薬のコメ作りに取り組んでいる。水田にセンサーを設け、タブレット端末やスマートフォンで水位などを遠隔管理する。作業効率を上げるとともに、コメの高付加価値化に役立てたいという。 実証実験を行っているのは同町の２軒の農家がササニシキを栽培する田んぼ計約３０アール。端末に農業支援システム「アグリノート」を取り込み、センサーが計測した水位、水温、気温などを受信する。変化をグラフでも確認できるほか、写真や生育記録を残せる。 無肥料、無農薬栽培を実現するためには、特に水位の管理が重要で、アグリノートが管理の徹底に役立つという。 農家は、代かきを繰り返して土壌に酸素が少ない還元状態を作り出した後、ドコモ社員が研究結果を基に算出した適正な水位の１４センチに設定。水位は従来より深いため水中の土に光が届きづらく、

宮城県南三陸町はNTTドコモと連携し、ICT（情報通信技術）を使った農業を始める。センサーなどを活用して無農薬でも安定して収量が得られるようにする。無農薬で農作物の付加価値を高めて農業者の所得向上につなげ、町の経済復興を目指す。ドコモはICTを活用した無農薬農業を確立し、他地域に広げる考えだ。無農薬農業は気候の変化や害虫の影響で収量の不安定さが課題となっている。除草剤をまかないためこまめに雑草