日本農業が茨城県城里町と連携して、なし・ももの圃場*1を開園。「農業発展と地域の活性化」に関する連携協定を締結 日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年2月14日に茨城県東茨城郡城里町（町長：上遠野修、以下「城里町」）と連携協定を締結しました。城里町錫高野地区にてなし・ももの圃場を開園するとともに、城里町と連携し農業発展と地域の活性化を図ります。 *1：農作物を栽培するための場所のこと 本協定について ・背景・目的 日本国内の耕作面積の約4割を占める中山間地域*2では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えており、城里町でも、同様の課題が大きくなっています。そのようななか、城里町は町外から地域おこし協力隊*3を積極的に採用し、町内農家で研修を受

甘～いメロンをお届け-。春メロンとして知られる「オトメメロン」の出荷が6日、JA茨城旭村(皆藤茂次郎組合長、鉾田市造谷)で始まり、約1300ケース(約8900個)が首都圏や関西など全国9カ所の市場に発送された。 同JA青果物管理センターには同日、市内2農家で収穫されたメロンが搬入され、同JAメロン部会の役員らが傷の有無や網目の張り具合を確認した。同JAは目視チェックに加え、光センサーで個別の糖度を検査している。ベルトコンベヤーに載せられたメロンは、等級や大きさごとに分けられ、箱詰めされた。 オトメメロンは、果肉が薄い緑色で、すっきりとした甘さが特長。春メロンはオトメのほかアンデス、クインシーなどの品種があり、同JAは今季、計97万ケースの出荷を見込む。 メロン部会の箕輪哲也部会長(57)は「皆さんに買っていただき、生産者の自信になっている。これから大玉が出るので、いいメロンを出荷していきた

リスクの分散はどんなビジネスでも重要だ。農業の場合、それは特に栽培に関して語られることが多かった。相場の変動や天候不順に備えて、育てる品目を増やすのが典型だ。農産物を仕入れる側も同じ理由で、調達先を分散させてきた。値段を事前決定しかし新型コロナウイルスによる混乱で、栽培や調達ではなく販売先のリスクが意識された。特定の販路に依存する危うさだ。にわかに浮上したこの懸念に関係者はどう向き合ったのか。

小さな醸造所が造る個性的な味わいのクラフトビール。ビール大手も注目する成長市場だ。木内酒造（茨城県那珂市）はフクロウのロゴが付いた「常陸野ネストビール」で、いち早く海外に足場を築いた。地域の農業に根ざすブランドづくりで、米国などのビールファンに浸透している。筑波山の麓に、のどかな田園風景が広がる。茨城県石岡市の八郷地区。ここで10月末から11月初めにかけ、木内酒造の従業員約10人が「福来（ふく

水戸市の街中で2016年に設立したワイナリー、ドメーヌ水戸が19年産の新酒を解禁した。従来の赤・白ワインに加え、今年は茨城県産のブドウを使った3種類の新たなワインの生産も始めた。天候不順に見舞われたものの、ブドウの収穫時期を例年から前後にずらすなどして無事生産にこぎ着けた。赤は水戸市内産のブドウ、白は山形県産デラウェアを使った。それぞれ約800リットル、約1200リットルの生産を計画する。税別

茨城県のＪＡ常総ひかりと下妻市果樹組合連合会ではベトナムへの梨の輸出が目標の100ｔを超え、11月9日には記念式典を開いた。今年1月に10年ぶりに解禁されたベトナムへの輸出にいち早く取り組み、全国初の100ｔ超えを達成したことは多くのメディアでも取り上げられ話題となっている。今や「農業の成長産業化」のための戦略として「農産物輸出」は国も力を入れているが、では、成果を挙げた産地ではどんな取り組みがなされてきたのか－。現場を訪ねると、魅力ある産地として活気を取り戻し次世代につなごうという協同組合らしい10年間の実践の“果実”が見えてきた。“協同組合”であるＪＡが輸出に取り組む意味を考えてみた。 ◆動き出した生産者 （写真左から）下妻の梨ＰＲプロジェクトチームのみなさん。 柴森正好さん、野村孝尚さん、河原井了さん、粟野寿広さん、大島裕人さん、磯山仁さん 「生産者が前面に出る。ＪＡは裏方でありバッ

■スーパー「セイブ」で惣菜など展開 漬物製造販売業の吉田屋（大洗町磯浜町）は１６日から、県産梅の独自ブランド「常陸乃梅（ひたちのうめ）」の梅干しと梅ペーストを使用した総菜を、県内中心に展開するスーパー「セイブ」（水戸市住吉町）で販売する。この梅ブランドはＪＡ土浦と共同で開発したもので、３者が手を組み県産梅の魅力を積極的に発信していく。（上村茉由） ◇ 「今まで偕楽園などで見るものだった梅を、県民に味わってほしい」 吉田屋の大山壮郎（もりお）常務は県庁で記者会見し、そう語った。数々の梅の名所を持ち、梅を県の木と定めている茨城県だが、これまで県産梅の加工品が県内で流通することはあまりなかった。 常陸乃梅はＪＡ土浦の千代田梅部会の協力を得て、平成２５年２月に誕生。県内で生産された「露茜（つゆあかね）」や「加賀地蔵」など６品種が常陸乃梅に当たる。 販売する梅干しは、塩のみで漬けた「無添加」、シソの

日本一のメロン産地を支える鉾田市のJA茨城旭村(佐伯美代志組合長)などは11日、同市産メロンのマレーシアへの輸出を今週にも始めると明らかにした。県産メロンの試験輸出はこれまでにもあったが、本格的な商業ベースとしての輸出は県内初。高品質の県産品を海外に売り込む足掛かりとし、今後は輸出拡大によって地域の活性化にもつなげたい考え。 同JAと日本貿易振興機構茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)が同日、記者会見した。同JAは、マレーシアの食品輸入会社と契約し、都内の同社代理店経由で、今週末にも船便で250箱(約1・25トン)を輸出する予定。 昨年6月、同JAがジェトロ茨城に協力を要請したのをきっかけに、輸出先などを模索してきた。同9月にはマレーシアの首都クアラルンプールの商談会で、同社が日本からのメロン輸入に高い関心を示した。このため今年2月、同社関係者を産地に招き、生産現場を案内し、県産メロンを売