日本農業が茨城県城里町と連携して、なし・ももの圃場*1を開園。「農業発展と地域の活性化」に関する連携協定を締結 日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、2024年2月14日に茨城県東茨城郡城里町（町長：上遠野修、以下「城里町」）と連携協定を締結しました。城里町錫高野地区にてなし・ももの圃場を開園するとともに、城里町と連携し農業発展と地域の活性化を図ります。 *1：農作物を栽培するための場所のこと 本協定について ・背景・目的 日本国内の耕作面積の約4割を占める中山間地域*2では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えており、城里町でも、同様の課題が大きくなっています。そのようななか、城里町は町外から地域おこし協力隊*3を積極的に採用し、町内農家で研修を受

原材料価格の高騰に円安が重なってさまざまな食品の値上げが続く中、今月も牛乳などが値上げされ、宮崎県内の消費者からは悲鳴に近い声が上がっています。 このうち宮崎県日南市で4つの店舗を展開しているスーパーでは、1日から牛乳の価格を大きく引き上げました。 10月31日まで1本248円だった1リットル入りのパックが268円になったほか、198円だった商品も238円になるなど、20円から40円引き上げられました。 このほか、400グラム入りのヨーグルトも30円高い198円になるなど、一部の乳製品も値上げされました。 買い物に訪れた女性は「ここまで上がるとは思ってなかったのでちょっとびっくりしました。牛乳は、子どもたちが毎日飲むので厳しいです」と話していました。 70代の男性は「毎日必ず食べる食品の値上げはきついです。食品ロスをしないようにしたり電気代を節約したりしてやりくりするしかないです」と話して

生産量、販売額トップ　全作型試し割り　品質信頼 茨城県ＪＡ北つくばこだま西瓜（すいか）部会は、小玉スイカの部会組織として生産量、販売額とも日本一。秀品率が下がるほど厳しい選果基準で市場の信頼を得て、一時６億円まで落ち込んだ販売額を、昨年には１０億円まで回復させている。 同部会は、６５ヘクタールで約４０万ケース（１ケース８キロ）を出荷する。量・額とも日本一を誇る鍵は、選果選別の徹底だ。「量が強みの産地。後は品質を良くすれば日本一が取れると考えた」と、大久保修一部会長は強調する。 出荷基準を徹底するためカラー見本を作成。年２回の目ぞろえ会は３カ所の集荷場合同で実施し、選果のばらつきをなくす。部会の検査委員会が抜き打ちの巡回検査も行う。出荷前には全生産者の全作型で試し割りを実施。糖度１２を超えた同一作型の圃場（ほじょう）から出荷するよう徹底。試し割りの数は毎年１０００個にも及ぶ。 初めから厳しい

焼き芋ブーム立役者　３品種リレーで年中甘く １０年間で２・４倍、２７億円増――。 猛烈な勢いで販売額を伸ばす生産部会がある。茨城県のＪＡなめがたしおさい甘藷（かんしょ）部会連絡会。２０２１年度は前年度比６億円増の４７億円とし、ＪＡの青果物販売額の４５％を占める。 作るのはサツマイモ、というより焼き芋だ。出荷の約７、８割が焼き芋向け。スーパーの店頭で焼いて売る手法を仕掛け、現在は全国約５０００店舗で焼かれていると推計する。誰でもおいしく焼けるマニュアルを品種ごとに作り、季節を問わない焼き芋ブームの立役者となった。 「サツマイモだけで生活できる農家が増えた」と会長の高木雅雄さん（６０）。市場を通じて契約先のスーパーなどに出荷し、栽培面でも、甘くしっとりとした焼き芋を年中楽しんでもらうための工夫を重ねる。秘訣（ひけつ）は、でんぷんの糖化速度が異なる３品種のリレー出荷だ。 ＪＡが「紅優甘」のブラン

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新型コロナウイルスの影響は、わたしたちに身近な食材にも及んでいるとみられる。 だしのうまみがしみ込んだ、おでん。 ちくわや、はんぺん、卵など、数ある具材の中で、やっぱり欠かせないのが、大根。 後藤蒲鉾店・後藤直美さん「1番人気は“大根”です。今週に入って、下がってきた感じです」 東京都内にある、「スーパーイズミ」。 大根の値段を見てみると、1本98円だった。 このスーパーでは、2019年の同じ時期、高い時で1本180円で売られていた。 それが2020年は、半値に近い98円。 また、佐久間みなみキャスターの顔よりも大きい白菜は、80円。 2019年の同じ時期より、50円安くなっていた。 消費者にはうれしいかぎりだが、生産者からは、不安の声が上がっている。 神奈川・三浦市の畑で、すくすくと育っているのは、地元の名産品、三浦大根。 スズカク農園・鈴木彩子さん「大きい台風がなかったので、被害にも遭

茨城県内の大豆農家や納豆メーカーなどが今月から、県産大豆で作った「いばらき農家の納豆」を発売した。農家がこだわって育てた大豆を使い、１７１０円（税別）と高価格で勝負する。 使われたのは５市町村で栽培された６種類の大豆で、黒い胚芽が目立ち、従来は主にみそや豆腐の原材料に使用。製造元の菊水食品（日立市…

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

茨城県のＪＡ常総ひかりと下妻市果樹組合連合会ではベトナムへの梨の輸出が目標の100ｔを超え、11月9日には記念式典を開いた。今年1月に10年ぶりに解禁されたベトナムへの輸出にいち早く取り組み、全国初の100ｔ超えを達成したことは多くのメディアでも取り上げられ話題となっている。今や「農業の成長産業化」のための戦略として「農産物輸出」は国も力を入れているが、では、成果を挙げた産地ではどんな取り組みがなされてきたのか－。現場を訪ねると、魅力ある産地として活気を取り戻し次世代につなごうという協同組合らしい10年間の実践の“果実”が見えてきた。“協同組合”であるＪＡが輸出に取り組む意味を考えてみた。 ◆動き出した生産者 （写真左から）下妻の梨ＰＲプロジェクトチームのみなさん。 柴森正好さん、野村孝尚さん、河原井了さん、粟野寿広さん、大島裕人さん、磯山仁さん 「生産者が前面に出る。ＪＡは裏方でありバッ