持ち帰り弁当店「ほっともっと」などを運営するプレナスが、埼玉県加須市の田んぼでICT（情報通信技術）やドローン（小型無人機）を使ったスマート農業による米作りを本格的に始めた。海外で展開する自社店舗に生産した米を輸出し、国産米を海外で提供できるようにする。同社は2月、武蔵野銀行の支援を受け杉戸町の精米センターから近い加須市内の農地約2.5ヘクタールを借りて稲作に参入。10日から始まった作付けでは

飛行ロボット（ドローン）で稲作を効率化―。三井物産はコニカミノルタ、東邦物産（東京都港区）と共同で、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて稲の生育状況を可視化するスマート農業に力を入れている。高品質のコメを安定的に栽培できるのが特徴で、新型コロナウイルス感染拡大によりコメの需要が落ち込んだ外食・小売り業界に向けブランド米“完熟米”を販売し、消費喚起を促す。 「でんぷんが多く含まれるコメを安定して栽培できる」と、東邦物産に出向中の三井物産食料本部の正木卓氏はスマート農業のメリットを強調する。 ドローンで水田を撮影し、稲の草丈や茎の数、葉の色といった生育状況を画像から解析する。また、生育が順調ではない場合、稲からの太陽の反射光が大きくなる。これらを画像から読み取り「害虫や肥料不足、水温のむらといった原因を特定し、改善する」（正木氏）。 同技術により、粒の整ったコメの生産割合が従来に比べ１０―１５％向上

原料米搗精業者で組織される全国米穀工業協同組合（略称全米工）が5月23日に東京で開催した東日本取引会で初めて取引されるサンプルに新型の穀粒判別器で画像解析した品位データを添付した。 コメの画像取引については以前このコラムでもその可能性について紹介したが、それから1年以上経過して、その前段階というべき画像解析データが原料米のサンプルに添付されたのだ。画像解析データがどのようなものであったかについて触れる前に原料米取引がどのようになされるのか解説した方がよりわかりやすくなると思われるので、まずそのことに触れたい。 一口に原料米と言ってもその用途は実に幅広い。清酒・焼酎・ビール・みりん、味噌など醸造用原料として使われるものもあれば、米菓、和菓子、餅など菓子類にも使われる。主に取引されるのは特定米穀、いわゆるくず米である。特定米穀とは食管時代に作られた制度用語であり、特定米穀イコールくず米というわ

福岡三越は4日、人工知能（AI）やドローン（小型無人機）を用いて農薬使用量を従来から50～100%抑えた「スマート米」を限定発売した。9日まで。扱うのは福岡県産の「ヒノヒカリ」など九州の3銘柄で、実店舗での販売は九州初。商品の背景や生産過

米ライフ株式会社（本社　東京都千代田区、代表取締役　富田航大）は、IoTを活用した米びつセンサーがご家庭のお米残量を計測することで、精米したての新鮮なお米をお届けするサービス開始します。(http://my-life.co.jp/) 米びつセンサーとは“米びつ”のお米が少なくなると、皆さまのスマートフォンに自動でお知らせいたします。弊社スマートフォンアプリの“米ライフDash”と併用いただくことで、お米の買い忘れをなくし、いつでも精米したての新鮮なお米を召し上がっていただけます。 米びつセンサーの使い方 ご自宅の米びつ内部のフタや天井面に簡単に貼り付けることができます。スマホアプリ"米ライフDash"と併用することで、お米が満杯の状態と、スマートフォンに通知される最小の量をそれぞれ設定していただけます。 無料レンタル受付中:http://my-life.co.jp/ 米ライフDashについ

日本のコメは世界一おいしい――。そう言われると、多くの人は自尊心をくすぐられるし、本当にそうだと思っている人も少なくないだろう。実際はパンに押され気味とはいえ、心情的にはずっとご飯が日本の主食。外国人観光客が日本に来て、ご飯のおいしさに驚くさまを伝えるニュースも珍しくない。 だから、海外のコメが入ってきても、稲作は大丈夫だと主張する人もいる。現在、輸入米で主食に回せる量は上限が10万トン。環太平洋経済連携協定（TPP）で、米国とオーストラリアを対象にこれを合計で7.8万トン上積みすることで合意した。いくら枠を増やしても、日本人があえて外国のコメを選ぶことはないと考える人もいるだろう。 政府による応援もある。農林水産省は海外から新たに入ってくる分だけ、国産米を備蓄用に買い入れるので、米価への影響を遮断できると説明している。世界に誇れる日本米の品質に、政府による米価下落の防止策が重なれば、TP

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