東日本電信電話株式会社茨城支店（支店長：長野　公秀、以下NTT東日本茨城支店）は、グループ会社の株式会社NTTe-DroneTechnology（代表取締役：田辺博、以下NTT e-Drone）で開発・販売している国産ドローンによる農薬散布をNTT e-Drone社と共同で稲敷郡阿見町内レンコン圃場においてデモフライトを実施します。 1.背景・目的 農業分野の抱える「従事者の高齢化」「人材不足」「後継者不足」などさまざまな課題を解決する手段として、近年スマート農業が注目を集めています。特にドローンの活用は、農作業を効率化するツールとして急速に拡大しています。 NTT東日本は、高品質で安定した通信ネットワークやICT技術を軸に地域の課題解決に取り組んでいます。 また、ドローンの開発・製造・運用を実施する NTT e-Droneは、ドローンを活用したソリューションに力を入れています。実際のドロ

東日本電信電話株式会社茨城支店（支店長：長野公秀、以下「NTT東日本」）と株式会社NTT e-Drone Technology（以下「NTT e-Drone Technology」）は、農業分野におけるドローンの早期実装に向けた取り組みとして、那珂郡東海村白方圃場において国産ドローンのデモフライトを実施しました。 ＜背景・目的＞ 農業分野の抱える「従事者の高齢化」「人材不足」「後継者不足」などさまざまな課題を解決する手段として、近年スマート農業が注目を集めています。特にドローンの活用は、農作業を効率化するツールとして急速に拡大しています。 NTT東日本は、高品質で安定した通信ネットワークやICTを軸に地域の課題解決に取り組んでいます。また、ドローンの開発・製造・運用を実施するNTT e-Drone Technologyは、ドローンを活用したソリューションに力を入れています。 この度、実際の

東日本電信電話株式会社福島支店（支店長：畠山 良平、以下ＮＴＴ東日本福島支店）は、グループ会社の株式会社ＮＴＴ e-Drone Technology（代表取締役：田辺 博、以下ＮＴＴイードローン）で開発・販売している国産ドローンによるデモフライトを双葉郡富岡町内の圃場で実施いたしました。 １．背景・目的 農業分野の抱える「従事者の高齢化」「人材不足」「後継者不足」などさまざまな課題を解決する手段として、近年スマート農業が注目を集めています。特にドローンの活用は、農作業を効率化するツールとして急速に拡大しています。 これまでＮＴＴ東日本福島支店では東日本大震災後の営農再開に向け2019年より富岡町様・東京農工大学様と共同で「通い農業」における生産性向上・省力化を目的としたセンサーやカメラを利用した農業 IoTの実証実験や営農再開地域における獣害対策としてIoT機器活用によるイノシシの追い払い

イームズロボティクス、東京都立産業技術研究センターと日立システムズ共同で準天頂衛星みちびきと4G LTE対応大型散布ドローンを開発 イームズロボティクス株式会社（本社：福島県福島市、代表取締役　辺見　俊彦）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（東京都江東区、理事長　奥村　次徳）と株式会社日立システムズ（東京都品川区、代表取締役　取締役社長　柴原　節男）との共同研究で準天頂衛星「みちびき」の補正情報を受信でき、且つ4G LTE対応が可能な16L農薬散布機体を開発しました。 （※（地独）東京都立産業技術研究センター ロボット産業活性化事業 サービスロボットSIer人材育成事業の採択を受け開発） 共同研究で開発した大型機体　エアロスプレーヤー AS16 従来のGNSS受信機器でも準天頂衛星からの信号は受信可能ですが、さらに高精度の位置情報を得るためには準天頂衛星からのL６信号（センチ

ベトナムの農業農村開発省植物保護局とオランダの持続可能な貿易を促進する団体IDHは5月17日、共同開発した農薬検索アプリ「Thuoc BVTV」をハノイで公開した。6月11日には、その説明会がラムドン省ダラット市で開催された。 同アプリは、アップストア（App Store）およびグーグルプレイ（Google Play）での無料ダウンロード、スマートフォンでの利用が可能で、（1）農薬の商品名、（2）成分、（3）有効期限、（4）証明書、（5）登録企業、（6）製造企業、（7）販売企業、（8）農作物の品種ごとに使用可能な商品名、（9）病気に適した商品名、などの情報を確認することができる。 ベトナムでは、新たな農薬を使用、販売する際は、事前に農業農村開発省に登録して証明書を得る必要があり、未登録商品の使用、販売は禁じられている。植物保護局によると、現在約6,800品目が登録されているが、未登録商品や

Yahoo!ニュース・トピックス – 主要「廃部は逃げ」日大対応に疑問 2023.11.30ぷりきゅあ 初の平仮名タイトル 2023.11.30戦闘休止の再延長協議 難航か 2023.11.30空爆で人質の乳児死亡 ハマス発表 2023.11.29国会で連日発言巡る質疑 馳氏謝罪 2023.11.29北日本は大雪恐れ 車の運転に注意 2023.11.29火噴くオスプレイ目撃 救助の漁師 2023.11.29朝ドラ脚本家 42歳までバイト三昧 2023.11.29

移動体通信業のモバイルクリエイトは13日、農耕用小型無人機（ドローン）の製造・販売を手掛ける西日本クロノス（大分市、溝部弘之社長）と業務提携したと発表した。農薬散布用ドローンの開発を足がかりにしながら九州地域でのドローン製造やメンテナンスに広げていく。西日本クロノスは産業用ドローン大手のエンルート（埼玉県ふじみ野市、伊豆智幸社長）の農耕用ドローンのパートナー事業者。モバクリの子会社で産業用大型

【速報】　豚熱ワクチン接種豚で初発生　和歌山　１１県目 農水省は２６日、和歌山県かつらぎ町の養豚場で、ワクチン接種済みの豚が豚熱に感染していたと明らかにした。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での発生は初めて。県は同養豚場の２９０頭を殺処分する。同県の養豚場での発生は初で、１８年９月に国内２６年ぶりの確認以降では１１県目、６２例目となる。 発生を受け野上浩太郎農相は同日、同省が開催した豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、引き続き飼養衛生管理を徹底するよう今一度お願いする」と呼び掛けた。 農場は２５日、「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日、農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と判明

〒102-0084　東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行　購読料700円(送料共) 肥料や農薬は農産物を作るためには欠かせないものですが、収穫までに使用した量や回数といった生産工程をきちんと記録し、正しい使い方をすることは安全・安心な農産物を作るためにとても重要です。しかし、肥料や農薬の種類や使用量は作物によってそれぞれ違いますので、多くの種類の作物を作っている農家がすべてをきちんと記録することはとても気を遣い、大変な手間がかかる作業です。 ◆スマホを使って楽々記録 そこで、農研機構北海道農業研究センターは、消費者に安全・安心な農産物を届けようと努力している農家の負担を楽にするため、これまで紙に記録していた農薬や肥料の使用量などを、パソコンやスマートホンを使って楽に、正確に記録できるインターネット上で動くアプリ「ap

農作業、地域振興… 地方公務員副業の波 ミカン収穫支援 コロナ禍、貴重な人手 和歌山県有田市が解禁 政府が副業を推進する中、地方公務員にも農業や地域活性化にまつわる副業解禁が広がっている。和歌山県有田市では特産のミカンの収穫を支援、神戸市も地域貢献応援制度を設けている。人口が減少し、新型コロナウイルス禍で外部からも人を呼び込めない中、地元で活躍する地方公務員に期待が高まる。（本田恵梨） 地方公務員の副業は法律で原則禁止されているが、首長らが認めれば可能になる。総務省によると、副業を許可する基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の３９％に当たる７０３団体。多様な働き方を求める声や民間での副業の広がりを受け、総務省は１月に具体的な許可基準を設定するよう通知を出した。…… 種子の知見維持を　県に安定供給求める　農水省の次官通知改正 農水省は１日、主要農作物種子法（種子法）の廃止に伴