流通側ユーザーが自在に使える出荷予測情報 農研機構 野菜花き研究部門　菅原幸治、佐藤文生 農研機構 農業情報研究センター　石原光則、斎藤岳士 取り組み紹介2023-03-07 圃場の作付記録とメッシュ農業気象データでシミュレーションし収穫予測する精密出荷予測システムの試験運用を開始し、生産者が実証を始めています。次いで流通側ユーザーにukabisを通して出荷予測情報を提供できるように準備が進んでいます。 複数の精密出荷予測システムが登場、生産者が活用する段階へ SIP共同研究グループで開発された生育モデルを用いた精密出荷予測システムは、既にいくつかのシステム提供会社が試験運用を開始し、先進的な生産者の間で実証が進んでいます。 精密出荷予測システムは、圃場での作付日、作付面積などの作付記録を入力することで、農業データ連携基盤（WAGRI）を活用して生育モデルとメッシュ農業気象データに基づいた

―農業データ連携基盤(WAGRI)を利用したサービス公開を予定― 株式会社ファームシップ（東京都中央区、代表取締役：北島 正裕、以下「当社」）と豊橋技術科学大学は、２者で共同設立した「AI市場予測コンソーシアム」において、農林水産省の委託事業「国際競争力強化技術開発プロジェクト※1」における「革新的スマート農業技術開発」の一環として、「AI 市場予測を活用したスマート営農支援技術の開発※2」を行ってまいりました。このほど、地域別の青果市場価格及び小売価格※3の予測技術を確立いたしました。本技術は、「なにを」「いつ」「どこで」生産・販売すれば良いかを判断するのに役立ち、廃棄ロス・機会ロスの削減や価格の安定化に貢献します。今後、農研機構が運営しております農業データ連携基盤(WAGRI) ※4を利用したサービス公開を予定しています。 1．ポイント 近年は農産物の生産技術の向上が進んでいますが、天

遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って品種改良されたトマトの一般への販売が、15日からインターネットを通じて始まりました。ゲノム編集で品種改良された食品が一般に販売、出荷されるのは国内では初めてです。 販売が始まったのは、ゲノム編集の技術を使って、血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれる成分を多く含むように品種改良されたトマトです。 ゲノム編集の技術を使った「ゲノム編集食品」は「遺伝子組み換え食品」とは異なり、別の遺伝子を組み込むなどしていないことから、従来の品種改良と安全性は変わらないとして、厚生労働省に届け出をすることで流通できるようになっています。 今回のトマトは東京の種苗会社「サナテックシード」が去年12月に厚生労働省に届け出を行い、熊本県内の契約農家が栽培していました。 会社によりますと、トマトの収穫ができる状態になったため、15日からインターネットを通じて一般か

キャベツ栽培を「見える化」へ導く「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは？【生産者目線でスマート農業を考える 第9回】 こんにちは。日本農業サポート研究所の福田浩一です。 前回は、「ブロッコリー収穫機で見た機械化と栽培法との妥協方法」と題して、農業現場の機械化には栽培方法などの見直しが必要であることを紹介しました。記事公開後、ご興味を持たれた各方面の方々から連絡をいただきました。ありがとうございます。 今回は「クロノロジー型危機管理情報共有システム」をキャベツやレタスなどの生育情報に利用している、クラカグループの倉敷青果荷受組合をご紹介します。 「クロノロジー型危機管理情報共有システム」とは、クロノロジー（＝時系列）に沿って記録していくだけで、「今」「どこで」「何が起きているのか」がリアルタイムに把握できるシステムです。災害対応やインシデント対応の場面ですでに多くの企業や官公庁・自治

多様で豊かな農作物との新しい出会いをプロデュースする「ソノリク農作物劇場」プロジェクトを開始〜第一弾　オクラ100%パウダー「御来楽」（おくらく）を販売開始〜 農産物の運送業や倉庫業を手掛ける株式会社福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市、代表取締役社長：園田壽俊、以下「福岡ソノリク」）は、農作物の生産から保管、輸送まで一気通貫で担ってきた技術と知見を活用し、農作物を原料に新たに商品開発を行い、野菜や果物との新しい出会いをプロデュースする「ソノリク農作物劇場」を2021年1月よりスタート。第一弾として、オクラの新しい楽しみ方を提案する「御来楽」（おくらく）の販売を開始します。 ・農作物劇場　公式サイト　https://www.fukuokasonoriku.co.jp/nougeki/ ・御来楽（おくらく）公式サイト　https://www.fukuokasonoriku.co.jp/okraku/

人工知能（AI）やICT（情報通信技術）を活用するスマート農業は、栽培の効率化ばかりが注目を集めてきた。だが先端技術を農業に取り入れることで期待できる効果はほかにもある。新しい流通の仕組みの構築だ。カット野菜を手掛けるフレッシュベジ加工（長野市）の工場。よく訓練されたスタッフと機械が連携して手際よく野菜をさばいていく様子は、見るものをわくわくさせる楽しさがある。目を引いたのはセンサーでキャベ

人工知能（AI）を農業の生産性向上のために使う試みは世界各地で広く行われており、その多様性は現在進行形で増え続けている。 最近では、農機大手のクボタが、米農業スタートアップ・ファームXに3億円を投資。AIを使った農作物の「生産計画」を立てる事業を開始するとしている。ファームXは、センサーとAIで農地や作物の状態を分析。気候データなどと組み合わせることで、農家の生産性を向上させるソリューションを提供している。クボタは同社の技術を応用することで、農業のIT化を推進する計画だという。 農業にAIやIT技術を組み込む世界各地の試みの目的には、ひとつの共通点がある。それは、農地や作物の状況を可視化することで、これまで「篤農家」と呼ばれていた人たちのノウハウをデジタル上にコピーし、作業の自動化を実現しようとものだ。言い換えれば、農家自身が抱えていた課題の解決にフォーカスが充てられていることになる。 一

NEDOは11月19日、「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業で、植物工場での野菜栽培過程や流通でのビッグデータ収集と人工知能(AI)を活用した需給マッチングにより、植物工場での野菜の廃棄や販売機会の損失の削減に取り組んでおり、同事業において、ファームシップと豊橋技術科学大学がAIを活用した野菜の市場価格の予測アルゴリズムを開発したと発表した。 植物工場は、天候に左右されず野菜などを生産できることに加え、露地栽培に比べて狭い耕地での生産が可能なことから生産量は近年著しく伸びているが、植物工場の野菜需要は露地野菜の供給量の変動に大きく左右されるため、生産した野菜の廃棄や販売機会の損失が生じ、本来は効率的な生産が可能であるにもかかわらず、その特徴を活かせていなかったという。 これらの課題を解決するために、NEDOは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業を行っており、具体的に

しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の７割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。 背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。 農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質に

第２回 あなたにとっての“豊かな食事”とは？ フードチェーンは「データ」が支える 食べたい時に、気分やシチュエーションに合わせて、食べたいものを――。生活の質（Quality of Life：QoL）を高めるには、多様化する生活環境やライフスタイルに応じた食をいかに届けるかが大切になる。鮮度が重要な様々な食料を安定的に消費者に届けるには、滞ることなく、安全に食材を加工・配送する流通システムが不可欠だ。個々の消費者が価値観やこだわりに照らして、多くの食品の中から求めるものを的確に選べるようにするための情報提供も必要である。それを支えるのが、食材や生産者、流通経路、ニーズや購買履歴といった消費者にまつわるデータ。第4次産業革命によってデータ社会を実現することで、多様な“豊かな食”を維持できるようになる。 旅行に出かけた時、現地のスーパーマーケットの食料品売場や市場に出かけるのを楽しみにしている

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

2018年5月に都内で開催された自治体総合フェア2018において、宮崎県綾町におけるブロックチェーン活用の取り組みが語られた。ブロックチェーンといえば仮想通貨の基盤技術として知っている読者が多いと思うが、綾町では「改ざん不可能な情報台帳」というブロックチェーンの特徴に注目し、有機野菜の付加価値向上に活かそうとしている。 子育て世代を含め多くの移住者を受け入れ、 人口微増を保つ宮崎県綾町 宮崎県綾町長 前田穣氏らが登壇したのは、「スマホで見える美味しい野菜！IT品質保証で消費者にアピールせよ」と題されたセッション。この取り組みをバックアップする株式会社電通国際情報サービス オープンイノベーションラボでプロデューサーを務める鈴木 淳一氏、司会進行役の一般社団法人 行政情報システム研究所の増田 睦子氏とともに綾町におけるブロックチェーン活用の実態が語られた。 綾町は宮崎市の北西、中山間地域に位置