「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り　一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に 七尾市の避難所で500食以上を炊き出し 石川・七尾市の避難所にできた段ボールの山。小学校の玄関を埋め尽くしている。 避難所となっている小学校の玄関を埋め尽くす段ボール（石川・七尾市） この記事の画像（30枚） これらはすべて支援物資。中には古着とみられる大量の洋服や、賞味期限が2019年8月で切れたドリンクもあった。 中には古着とみられる大量の洋服も この現状に怒りの声を上げる人物がいる。 石川・金沢市でレストランを経営する川本紀男シェフによるSNS投稿 「この大半が使えないゴミ、避難所なんだと思ってる　昨日の事、長野ナンバーのトラックが来てトラック1杯分　半分以上のゴミを置いて帰った　ドリンクは全て賞味期限切れ　なんて野郎だ」 こうSNSに投稿したのは、石川・金沢市

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世界中から食品が集まる日本。今回のテーマは「産地を気にしますか」です。アンケートでは、８割の人から「気にする」と回答がありました。最大の関心事は「食の安心安全」。購入を通して、日常の中で被災地支援を心がける人たちもいて、食品選びに込める様々な思いが浮かび上がりました。 ■被災地支援の動きも …

生協が福島民友を提訴＝「復興支援報道で名誉毀損」－福岡地裁 東日本大震災の復興支援をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、１４の生協でつくる「グリーンコープ連合」（本部福岡市）は２５日、福島民友新聞社（福島市）を相手に、約３億７１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、福岡地裁に提訴した。 同連合によると、昨年８月に組合員向けの商品カタログで東日本大震災復興応援企画として岩手県と宮城県の産品を紹介。福島民友は「福島県を除外した」と指摘し、同年９、１０月に「県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾」などとする社説や記事を、紙面やネット上に掲載した。同連合は、カタログの別の号には福島県産品を扱った企画もあり、事実に反するとして訂正を求めたが、同社は応じなかったという。 記者会見した同連合の東原晃一郎常務理事は「われわれへの取材はほとんどなく、歪曲（わいきょく）された事実で名誉を毀損（きそん）さ

今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。 東京都民の中で「風化」する震災の記憶 この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。 原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言

グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの

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消費者庁は８日、今年２月に実施した「食品中の放射性物質等に関する意識調査」の結果を公表した。「福島県産の購入をためらう」と答えた人がこれまでの調査で一番少ない１５・０％になり、２０１３年の初回調査から４・４ポイント減った。 調査は東京電力福島第一原発の事故を受け、１３年２月から、東日本大震災の被災地や都市部に住む約５千人を対象にインターネットで半年ごとに実施している。 被災地周辺では農水産品など食品の放射性物質の検査を実施。基準値を超えた場合、同じ地域から同一品目の食品が出荷されないようになっている。このことを「知っている」と回答した人は初回は５９％だったが、今回は４３％だった。同庁は「検査など安全のための取り組みを紹介していきたい」としている。

＜原発事故＞基準値内食品「拒絶」10％切る 福島県消費者団体連絡協議会は２日、東京電力福島第１原発事故の放射能に伴う風評に関する２０１６年の県民アンケート結果を公表した。食品の放射性物質濃度が基準値以内でも検出されれば拒絶する人は回答者の８．０％で、前年を８．１ポイント下回った。 　現在とほぼ同じ質問項目でアンケートを始めた１３年は３１．０％だった。低線量リスクに対する県民の考え方の変化がうかがえる。 　低線量に関しては「健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」と聞いた。「基準値以内なら受け入れられる」は、前年比１．７ポイント増の５３．０％。１３年比は１４．３ポイント増だった。 　消費者庁が１６年に全国で実施した調査では「受け入れられない」は２１．０％で、１３年の１８．９％から大きな変化はなく、県内との違いが鮮明となった。 　県民アンケートで「どの地域の食材を最も

「第二の災害」という言葉をご存じだろうか。大規模な災害が発生した際、被災地に届けられながら、役に立たないどころか余計な混乱を発生させかねない膨大な救援物資のことである。熊本地震では連日、被災地の物資不足が報じられているが、物資を選ばなければ逆に“迷惑”を被災地へと送ってしまうことになる。 【中古衣料品】 これまでもっとも被災地を困らせてきた救援物資が中古衣料品である。 消防防災科学センターのホームページによれば、１９６４年に起きた新潟地震では、救援物資として全国から送られた中古衣類品が体育館の天井まで届くほど積み上げられ、処理に困ったとある。 被災者も中古衣類品を受け取らないためで、１９９５年の阪神・淡路大震災でも西宮市がどうしても使用できない義援物資等を処分するのに、２８００万円の費用を投じたとある。 中古衣類品を送ることは被災地を苦しめることにつながりかねない。 【生鮮食品など保存食以

福島大学の小山良太教授は東電福島原発事故について、発生当時の風評のまま、事故が風化することを心配する。「5年経った今、政府は原子力災害の報告書をまとめきちんと残すべきだ」と指摘。2月、農政ジャーナリストの会で行った「食と農の復興に向けた、5年間の取り組みと6年目に向けて」の講演の要旨をまとめた。 ◆市場構造が変化 食と農の復興に向けた5年間だった。事故そのものは風化しつつあるが、原発直後のイメージは風化していない。一方で、福島原発の廃炉について、汚染水の問題や格納容器の状態などの情報は発信され、避難住民が5年たっても帰れないなど、情緒に訴える記事は特集される。 一方で、農産物の安全性について、福島県の取り組みはあまり知られていない。消費者アンケート調査でみると、検査体制の認知度は年々下がっている。なぜ農産物の基準値超えがなくなったのかなどについての疑問は、福島産の農産物に触れることが少なく

2月1日のNHKの報道で、福島県内在住者が食料品を購入する際に、県産品への回帰が顕著であるとの報道がありました。 「消費者団体が福島県内の1200人あまりを対象に行った調査で、食料品を購入する際に「県産を購入する」と答えた人の割合が去年より9ポイント増えて87％を超え、県産の食品への回帰傾向がいっそう強まっていることがわかりました。 （中略）「現在の検査体制のもとで流通している食品なら受け入れられる」とした人が県内では年々増えているのに対して、主に県外の人を対象にした消費者庁の調査では受け入れられない人の割合がわずかに増えていて意識の差が広がっているとしています。」（NHKの報道より） この報道を詳しく調べようとしてインターネットで検索してみると、ニュースに対して以下のようなコメントが並んでいました。 「地産地消してフクシマ産を他県に流通させないでくれ 。外食なんかに混ぜられると困る」 「

企業、生協…。さまざまな事業者の本音に迫る「会社の事情」。第１回めは巨大な生協事業連合「コープネット事業連合」をとりあげる。被災の大きさ、日本のフードチェーンは今後どうなるのか、原発事故による風評被害をどう乗り越えるのか——。３回に分けてお伝えする。 ● 最新鋭の冷凍センターが崩れ落ちた 約100億円（土地建物含めて）をかけ2009年、千葉県印西市に稼働したコープネット事業連合「印西冷凍センター」。約350品目の冷凍食品を集め、毎週の注文に応じて各組合員ごとに仕分けし袋詰めをし、シールを貼る。作業のほとんどは自動化されており、温度を低く保った中で高さ30メートルの自動倉庫が動く最新鋭の設備だった。 だが３月11日、東北地方太平洋沖地震が起きた。印西市の震度は６弱。自動倉庫は崩れ落ちた。 コープネットは、１都７県の生協（いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、

一部農作物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された事を受けて、3月21日に対象となる県の農畜産物について、出荷制限の指示が行われました。その内容は基準値を超えていない農産物も含まれているモノでした。この処置は、基準を超えた、若しくはそのおそれのある食品が市場に流通させない事で、安心して消費者に購入して頂けるように、という意図であると考えられます。 ■消費者は安心して購入しているか 暫定基準値を超える野菜があったとはいえ、全ての野菜で超えているわけでもなく、ハウス栽培のモノであれば放射性物質の付着はより少ないと考えられます。更に、基準値を超えて付着している野菜を食べたとしても、すぐさま健康に影響が出るようなものでもありません。 要するに、国は十分な処置を講じたわけですから、消費者がお店で野菜などを購入するときに改めて注意する必要はないと謂う事ですね。ところが、それで一安心、と

オーダースーツ専門店「グローバルスタイル」は大好評いただいているヴィンテージ生地の取り扱い店舗を増加！さらに、2/29まで割引きクーポン＋高級オプション6,000円分をプレゼント！ 【岡山大学】高等先鋭研究院 文明動態学研究所「生殖と男性の諸問題 -『射精責任』（ガブリエル・ブレア著, 2023年, 太田出版）を中心に-」〔2/21,水 オンライン〕