日本共産党の議員らの間で、レトルト食品「ボンカレー」のパッケージを模したような画像を使い、宣伝活動する動きが広がっている。 しかし、販売する大塚食品が「当社は特定政党および、特定政党の選挙活動に一切関与をしておりません」と事実上の抗議をする事態となり、党関係者が謝罪に追われている。党としての見解を聞いた。 「党を作って100年　信頼度No.1ロングセラー」 「カレーといえば給食　給食といえば無償化　板橋でも実現を！」「あなたの声　願いを県政に活かす」「率直でまっすぐな味わい」 2023年3月中旬以降、同じフォーマットを使い、SNSでPR活動する共産党議員や立候補予定者が相次いでいる。「元祖ボンカレー」のパッケージを思わせるレトロなデザインで、カレーの写真とともに「オツカレー」と書かれている。 議員の顔写真、キャッチフレーズ、選挙区、党名も並び、「党を作って100年　信頼度No.1ロングセラ

食品表示法に基づく基準では大豆を原材料に含まないと「みそ」と表示することはできない 南予伝統の「麦みそ」は、麦と塩だけで作る伝統食品 大豆を使用していないということで、3つの業者を食品表示法違反で口頭指導 【続報】食品表示法には違反しているが、景品表示法については「保留」となった 【続報】景品表示法違反の優良誤認について、「景品表示法を厳しく解釈していたが、総合判断した結果、解釈を変更し、指導を取り消すことになった」とのこと みその基準は、「大豆若しくは大豆及び米、麦等の穀類を蒸煮したものに」とあるので、「大豆及び米、麦等の穀類」とあるので、大豆だけか、大豆に穀類をくわえたものになるので、麦だけでは「みそ」とはならないということです。 食品表示基準に合致していないのであれば、すぐに是正するのが正しい判断であり、これまでは間違った認識（表示違反）のまま経過していた（もしくは黙認されていた）だ

フランス南東部の都市リヨンで、市長が学校の食堂から食肉を排除するよう指示した。フランス政府は市長を批判している。 環境問題に力を入れる「緑の党」所属のグレゴリー・ドゥセ市長は、食肉の使用をやめることで、新型コロナウイルス対策の制限が続く中、給食サービスの効率化と迅速化を図れるとしている。

記者会見に臨むボリス・ジョンソン英首相。首都ロンドンで（2020年12月16日撮影、資料写真）。(c)Matt Dunham / POOL / AFP 【12月17日 AFP】英政府は16日、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）から同国初となる子どもへの食料支援を受けたことが明らかになり、激しい批判にさらされている。 野党・労働党は、クリスマス休暇中に国内の貧困家庭約2000戸を対象に朝食を配布するための支援をユニセフから受けたことは「不名誉だ」と批判。同党副党首のアンジェラ・レイナー（Angela Rayner）氏は、「われわれは世界で最も裕福な国の一つだ」とし、「こうなってはならなかった」と述べた。さらに、英国の子どもたちが、紛争地帯や自然災害に見舞われた地域で活動する人道的慈善団体に依存する必要がないようにすべきだと批判した。 与党・保守党は以前にも、休暇中に最貧層の子ども向けに食

ことしのノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP＝世界食糧計画が選ばれました。 WFPは、ローマに本部を置き、1961年に設立された食糧などの人道支援を目的に創設された国連の機関です。 WFPは去年、88の国と地域の1億人近くに対して、緊急物資の配布や栄養状態の改善のための取り組みを行いました。 ノーベル賞の選考委員会によりますと、紛争が続き食糧事情が困難なイエメンやコンゴ民主共和国、それにナイジェリアなどでは、ことし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、飢えに苦しむ人の数が急増しており、 WFPは活動を強化しているということです。 国連は、世界で飢えに苦しむ人の人数を、2030年までにゼロにする目標を掲げていますが、現在もおよそ7億人は食べ物の確保が困難で、WFPは各国政府や民間団体が一丸となって取り組まなければ目標は達成できないと訴えています。 国連機関

突然の休校、給食業者に衝撃　「涙止まらない」国に補償要求へ　発注済み2万食どうなる 2020年2月29日 18:04 新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 小中学校が３月３～２４日まで休校する大津市。２４小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、１日最大１万７千食を作れる全国２番目の施設能力があり、１月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同２～１８日に提供予定だった計２万８千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった２７日夜から、市内外の業者約３０社に連絡し、納品停止や納品

○発表者： 福田 紫瑞紀（株式会社 TEC インターナショナル） 乃田 啓吾（岐阜大学 応用生物科学部 助教） 沖 大幹（東京大学 生産技術研究所 教授／国連大学 上級副学長） ○発表のポイント： ◆国連が定めた「ミレニアム開発目標（MDGs）」の飲料水課題は、史上初めて達成された世界目標だった。 ◆国際的な開発目標の達成には、すべての参加国のモチベーションを維持する「水準」と、適切に進捗を把握できる「評価手法」の設定が必要である。 ◆MDGsの飲料水課題達成には、中国とインドでの経済発展に伴う水インフラ整備の貢献が大きかった。2015年から始まった「持続可能な開発目標（SDGs）」でも、経済発展と飲料水へのアクセス率の向上は、相乗的に進捗すると期待される。 ○発表概要： 2001年に策定されて2015年まで取り組まれていた、国連のミレニアム開発目標（MDGs、注１）に続き、現在は持続可能

首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞ 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou

世界食料農業白書2018年報告政策は移住をせき止めるべきではなく、その可能性を最大化し負の影響を最小限にすべきです。ー最新の報告書が農村移住と国際移住の関係を分析 15/10/2018 ローマ – 国際連合食糧農業機関 (FAO) によって本日発表された移住に関する最新の報告書は、政策は移住をせき止めたり促進するべきではなく、むしろ農村移住による経済・社会開発への寄与を最大化し、コストを最小限に抑えるべきであると強調しています。 「世界食料農業白書2018年報告」では、移住はひとつの選択であるべきであり、不可避のものであってはならないと主張しています。移住・農業・農村開発政策は、安全で秩序ある定期的な移住を保証するために一貫性があるべきです。本報告ではまた、地域コミュニティが危機に耐え、移動を強制されないための平和・レジリエンス構築への努力を呼びかけ、国別の状況に応じた行動を提示しています

「反核食」（原発事故で汚染された食品に反対する、との意味）と記したのぼりを掲げ、記者会見する国民党の幹部ら＝台北市の国民党本部で２７日、福岡静哉撮影 【台北・福岡静哉】台湾が東京電力福島第１原発事故の発生直後から続けている福島など５県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は２７日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約２８万人分を大きく上回る約４７万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が１１月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は１１月２４日の統一地方選と同日になる見通し。 台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の５県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民投票の成立要件は投票率２５％以上で、統一地方選と同日実施なら成立の公算が大きい。解禁反対が多数を占めれば民進党の蔡英文政権にとって解禁は極めて困難

食べられるのに捨てられてしまう食べ物「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定する。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに００年度比で半減させることを目指す。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通し。 同省によると、国内の食品廃棄物は増加傾向で、１５年度には２８４２万トンに上った。このうち食べ残しや食品メーカーの余剰在庫、小売店での売れ残りなどの食品ロスは、飲食店など事業所からが３５７万トン、家庭からが２８９万トンの計６４６万トンで２３％を占めた。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量（３２０万トン）の２倍を超える。

投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で＜一般に値が高いほど生活水準は低い＞とされる。総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の係数は２００５年に２２．９％で底を打ち、その後は横ばいが続く。第２次安倍政権以降は１３年（２３．６％）に上昇に転じ、１６年（２５．８％）まで４年連続で上昇。１７年も高止まりだ。

by Cascadian Farm 加工食品に記載されているカロリーや栄養素などの情報は、アメリカでは1970年代初頭に初めて記載が義務づけられたもの。消費者の健康意識を高めるという意図で行われてきた情報表示ですが、近年ではこの情報表示を使って消費者を「あざむく」行為が行われています。 ‘Gluten-free water' shows absurdity of trend in labeling what's absent https://theconversation.com/gluten-free-water-shows-absurdity-of-trend-in-labeling-whats-absent-80657 ◆食品ラベルの歴史 by Mike Schmid アメリカでは、1960年代まで消費者は自分が購入する食品にどのような栄養素が含まれているのかをほとんど知ることができ

東日本大震災などをきっかけにした「備蓄食料」の増加で、自治体がジレンマに陥っている。費用負担や大量廃棄の問題もあるが、備えないわけにはいかない。一方で食品ロスへの関心が高まり、有効活用の模索も始まっている。（矢吹孝文 吉川喬） 「人口が多いので備蓄も多い。寄付先を増やしても配りきれなかった」 東京都は２０１６年度、賞味期限が切れた２０万食の備蓄食料を廃棄した。１１年度に１８６万食だった備蓄は、１８年度には６６６万食に増える。更新する食料の活用法は大切な課題だ。各自治体は防災イベントで配ったり、家畜のえさや肥料に加工したりして活用しているが、処理しきれなければ廃棄処分となる。 廃棄や費用を減らすため各地の自治体が導入するのは、民間企業などと協定を結んで災害時に食料の提供を受ける「流通備蓄」だ。 広島県では１６年度に県内の被害想定をまとめ、瀬戸内海を震源とする地震から、南海トラフ地震に想定を変

厚生労働省は、食品に異物が混入するなどしてメーカーが自主回収を行う場合、自治体への報告を義務づけることになりました。 厚生労働省は、自主回収が行われた場合、国や自治体が速やかに消費者に注意喚起を行う必要があるとして、メーカー側に対し自治体への報告を義務づけることになりました。 自主回収の情報は厚生労働省が集約して、どの食品に問題が起きているのかホームページなどで消費者に広く周知するほか、全国の自治体とも情報の共有を図ることにしています。またメーカーや自治体の負担を軽くするため、インターネットを通じて自主回収を報告できる新しいシステムを開発する計画で、必要な予算を来年度の概算要求に盛り込みました。 厚生労働省は自主回収の報告を怠ったメーカーに罰則を適用する方針で、食品衛生法の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。

返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が１０月、東京都文京区で始まった。区が７月から募ったふるさと納税は開始１カ月余で目標の２千万円を達成。３千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。 こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯなど５団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約１千世帯と児童扶養手当を受給する約７００世帯のうち、希望する世帯が対象だ。１０月から２カ月に１度、将来的には毎月、約１０キロの食料が宅配される。 従来の支援の希望状況から届け先を１５０世帯と見込んだが、申し込みは４５８世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。１５、１６日に配送がスタート。３年後には希望する全世帯への拡大をめざす。 行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を

農業政策がもたらす食料不足――ザンビアの多民族農村におけるフードセキュリティ 原将也 地域研究、地理学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#ザンビア シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 「化学肥料がしっかり届かなかったので、トウモロコシのできが悪くなりそうね。今年の12月にはみな空腹（inzala）―食料不足―になるでしょう。」 2016年3月13日の昼下がり、調査地である南部アフリカのザンビア共和国北西部州のS地区で、わたしは午前中の仕事を終えて畑から帰宅し、居候先のお父さんルーウィとお母さんアイーダとともに、マンゴーの木の下で休憩していた。そのときアイーダは、心のなかで募らせていた政府が支給す

ブラジルで、複数の大手食肉加工業者が検査官に賄賂を贈るなどして、安全基準を満たさない牛肉などを国内外で販売していたことが明らかになった。地元メディアが伝えた。２１施設で不正が発覚しており、日本の厚生労働省は２１日夜、捜査対象となった業者からの食肉輸入を保留するよう全国の検疫所に通知した。 ブラジル当局やメディアによると、食肉偽装や汚職の疑いで、少なくとも３０人が逮捕。３施設が操業停止処分になったという。 厚労省によると、不正業者のうち１業者が日本に冷凍鶏肉を輸出していた。ただ、現地で衛生上の問題が確認された３施設ではなく、同省は「国内に流通している食肉には問題がないとみている」としている。 欧州連合（ＥＵ）は偽装に関わ…