※多くのご指摘を受け、記事の内容はほとんど変えていないのですが、順番を入れ替え話がつながるように加筆修正をし、一部見出しを変更して再構成を行いました。なお、文末に変更への経緯等を記載しています（10月29日 10:40） 10月26日に、こんなツイートが投稿されました。 当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。 当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません。それが、今年の8月末に保健所などの方々が来られて指導文書が手交されました。 納得出来なかったので、要望書を愛媛県に提出しました。 もしよかったら、拡散していだけると幸いです。 pic.twitter.com/I5wgcaeQdO — 井伊商店 (@uwajima_iimiso) 2022年10月26日 愛媛県の井伊商店さんの麦味噌が「味噌」と名乗るなといきなり言われたというもの。いったいこれはどういう意味なのか、ちょっと

長い間、農業の外野席がうるさかったのに、このところ、やけに静かだ。農民作家を自称する山下惣一さんが昨年夏に出版した『農の明日へ』にそんなふうに書いている。ぱったりと農業批判が途絶えたというのだ▼「農業は過保護だ」「甘えている」「補助金泥棒」。そんな批判に山下さんは敢然と立ち向かってきた。ところが、…

農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートのことがずっと気になっている。「この国の食と私たちの仕事の未来地図」と題したリポートには、20～30年後に想定される日本の食料事情として次のような一節があった。 「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」 ここで「ブラジルと同じ状況」というのは、穀物の一大生産国、ブラジルで中国勢などに押され、日本企業の「買い負け」が起きていることを指す。 農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではない。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」（2017年12月）も次のように記している。 「日本の相対的な

ハマス 人質17人を解放、合意に基づく第2陣も実施される イスラエル軍は、イスラム組織ハマスが拘束していた人質のうち、あわせて17人を解放したと発表しました。…

日本のエンゲル係数が29年ぶりに高水準になった。このニュースを見て、多くの人は「日本も豊かじゃなくなってきているのね」と思われたかもしれないが、本当にそうなのか。上昇した背景を分析してみると……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っ

（2011年、FAO統計） 市場開放と土地の集約化で差 オランダ農業金融機関、ラボバンク（本社ユトレヒト）のボードメンバー、ベリー・マーティン氏は2014年12月に東京で開催されたシンポジウムで、「オランダ農業の成功は市場の開放と土地の集約化だ」と指摘した。 オランダは人口（1680万人）が少なく、国内市場も小さい。しかし、EUの中心に位置し、隣は大消費国ドイツ。輸出に励む環境に恵まれた。輸入（カカオ豆、大豆、タバコの葉など）にも力を入れ、付加価値を付けて再輸出（ココアバター、大豆かす、タバコなど）する加工貿易の仕組みも作った。開放的な経済体制が輸出競争力を高めた。 日本は戦後、零細な農家を温存する農地制度を導入し、小規模農家をたくさん作った。一方、オランダは1950年代に政府、産業、科学界が力を合わせて土地の集約に取り組んだ。この結果、農家1戸当たりの耕地面積は日本が1.8ヘクタール、オ

「北朝鮮は食糧難」というのが日本では常識のように語られることが多い。だが、北朝鮮の穀物生産は回復傾向にあり、食糧自給率も100％に近いレベルにあるようだ。 その根拠の一つが、国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP)が毎年発表している「北朝鮮の作況および食糧安保評価特別報告書」（Special Report: Crop and Food Security Assessment Mission to the DPRK)だ。 これは、両機関の担当者が北朝鮮を訪問して多くの農場に足を運び、北朝鮮の農業省の資料などを照会して作成するもので、2013年11月に、2012年の収穫分と2013年春の収穫分（2012年11月～2013年10月まで）を予想してデータを発表している。 国連統計が示す食糧生産量は「緩やかに増加」 最新の「2013・14年度の報告書」で見てみよう。2013年度の北朝鮮の食

農林水産省は10日までに、食べ残しや賞味期限切れを理由に、家庭で捨てられる食べ物の量や割合を全国で調べる「食品ロス統計調査」を、2014年度に5年ぶりに実施することを明らかにした。食品廃棄を減らすキャンペーンに力を入れるのに合わせ、現状を把握する。調査は食品の廃棄量に大きな変化が見られないことから、09年度を最後にやめていた。農水省の担当者は、食べ物が手に入りにくくなった東日本大震災を契機に、

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 先週15日に更新した記事『無責任な「６次産業化」が、心配』が、思いがけなくたくさんの方に読まれている。 農業現場で指導している各県の普及指導員の方々からも、反応があった。おおむね、「その通りで、自分たちも大きな危機感を抱いているのだけれど、構造的な問題があって、個人ではにっちもさっちも行かないのですよ」ということだ。 東北の県で普及指導員のご経験があるという方から、こんなメールをいただいた。辛い立場にある様子が、よくわかる内容だ。 今回松永さんが取り上げられた食品衛生法に関わる部分については，単に縦割り行政という問題だけでは済