私は日本農薬学会に入っている。この学会、農薬関係者ではない私でも、とても居心地がいい。活動が、「わが国の農薬科学の発展とレベルの向上」と「農薬の安全性や環境影響に関する国民への理解促進に向けた社会的役割」という二つの軸からなっているので、業界関係者だけの“唯我独尊”になっていないのだ。大会のほか、七つの研究会が各々、年１回小集会を開くので、私も都合がつけば行って勉強している。 社会における食料生産をどう位置づけるか、リスクを一般市民にどう伝えていくか。私にとっては、いろいろな人の話を聞きながら自分の考えを組み立て直す場、という感じだ。 「環境を守る農業」と最近よく聞くけれど、私にはとても傲慢な言葉に思える。農業は、食料生産のために土壌を変え単一の作物を植えより多い収穫を目指す、徹頭徹尾、人為的な産業だ。多くの生き物を犠牲にして、私たちは生きている。人の存在そのものが、環境破壊なのだ。 その

予想した通り、暫定基準値（暫定規制値）を超える農作物が次々に見つかっている。国が「今、出回っているものは安全です」と言ったそばから出荷規制、さらに摂取の制限まで求めるという混乱した事態である。水道水でも、高い数値が検出された。もはや、一般市民は何を信頼してよいか分からなくなってしまっている。だから、もぐらたたき規制は最悪なのだ。 適切に怖がりつつ安心して食べるために、基本的な事項をていねいに説明したい。 ………………………………………………………………………………………… 適切に怖がりつつ安心して食べるために～自分で計算しよう！ まず、農作物の放射能汚染とはどういうことか？　ということをきちんと知っておきましょう。 農産物が放射線を浴びて変なことになってしまっている、とイメージしている人もいるようですが、それは違います。農作物に付着したり、中に吸収されたりしている放射性物質を体の中に取り込

日本学術会議副会長で食品安全委員会のリスクコミュニケーション専門調査会委員も務める唐木英明・東京大学名誉教授から原稿を預かりました。４月１日にオープンするサイトに掲載するため執筆をお願いしており、いただいたのですが、今すぐ公開した方がよい内容なので、唐木先生の了解を得て私のブログで先に公開します。お読みください。 以下、唐木英明先生のコメント ………………………………………………………………………………………………………… 軽率な一言 3月11日の福島第１原発の事故発生後、福島県は原発から３キロ圏内を避難地域に指定し、10キロ圏内に屋内退避指示を出した。しかし12日に原発１号機で水素爆発が起きて放射線量が増加すると避難地域を20キロに拡大し、15日には30キロ以内の住民に屋内退避指示を出した。 一方、米国政府16日に避難地域を80キロとし、救援活動中の米軍の80キロ圏内立ち入りも禁止。駐日

福島、茨城、栃木、群馬４県のほうれん草、かき菜に福島産の原乳……。国は、県単位での出荷停止を決めた。これまでの検査で、暫定基準を超える検体が見つかっているからだ。さらに、枝野官房長官は「今後、各地でモニタリングし、結果を分析したうえで必要があれば追加の指示をする」と会見で述べた。 これでは、「ほかの農産物も危ないよ」というシグナルを送ってしまったようなものだ。検査で超過の結果が出たものをたたき、さらに今後の検査結果で追加も……。まるで、もぐらたたきである。４県のほかの農産物も一気に売れなくなるのではないか、と心配だ。 リンガーハットは既に、「茨城県産の使用を当面見合わせる」と決めたという。ギョーザの原材料に茨城県産キャベツが使われていたとして、リンガーハットが20日、ギョーザ販売を中止したとデイリースポーツは写真付きで伝えている。 ホウレンソウは、葉を広げて植わっているので葉面に放射性物質

消費生活コンサルタントの森田満樹さんが、話題のAERA最新号について論評する原稿を書いてくれた。AERAは、ホームページで表紙や広告について「編集部に恐怖心を煽る意図はなかった」と謝罪している。だが、記事の内容もかなり悪質のようだ。紹介します。 以下、森田満樹さんのコメント …………………………………………………………………………………………………………………………………… AERAの「放射能がくる」はひどすぎる 原発関連の様々なデマが、媒体を選ばず飛び交っている。この10日間、テレビ、新聞、紙媒体を中心にメディアウォッチングをしているが、中でも、週刊AERAの最新号（2011.3．18号）「放射能がくる」は、ひどい。表紙の、このキャプションもさることながら、防護マスクに防護服を着用した男性のアップ写真は大迫力。目次には「原発が爆発した」「最悪なら『チェルノブイリ』」、「放射能疎開が始まっ

インターネットにさまざまな情報が溢れ、大きな混乱が起きているようだ。 福島第一原子力発電所の事故による放射線漏れにかんして、「ヨウ素剤が効く。ヨウ素剤がなければ、ヨウ素が入っているうがい薬を飲めばいい。ヨウ素が多く含まれる昆布や海苔を食べるのもいい」などの説が氾濫している。 ラジオで、チェルノブイリの事故の時に現地支援した医師が、「避難所のおにぎりに海苔を巻いてあげるだけで、子供への放射能被爆被害が軽減される」という趣旨を発言したそうで、生態学関係者のメーリングリストでも「TVに映るおにぎりに海苔が巻かれているか、注目しているところです。もし、避難関係に近い方がこれを読んでおられたら、ぜひ、担当の方にもお伝えしてみてください」という情報が流れている。 とんでもない話だと私は思う。 たしかに、事故で放射性ヨウ素が大量に空中に拡散し体の中に取り込んでしまう恐れがある場合、医師の指示に従ってヨウ

遺伝子組換え食品にかんする情報は、日本のマスメディアでは科学でないものに浸食されねじ曲げられることがしばしばだ。だが、アメリカも同様らしい。 The Dr. Oz Showという番組がある。Columbia University College of Physicians & SurgeonsのProfessor of Surgery、Dr. Mehmet Ozがホストを務める人気番組。Dr.Ozは、かの有名なThe Oprah Winfrey Showに５年間も出演し、晴れて2009年には、Oprahのプロダクションの制作による冠番組に進出した。立派なウェブサイトもあり、番組はエミー賞にもノミネートされている。視聴者も多いだろう。 このDr.Oz Showで昨年12月、遺伝子組換え特集があった。科学者をゲストに招いて科学的な議論を装ったのが、結局はトンデモ番組になってしまった。そして、こ

食の安全にかんする市民の指摘をウェブでどんどん公表して行くという「食の安全・市民ホットライン」について昨年11月11日、「小若順一氏らの薬事法違反(？ )を日本消費者連盟が明らかに？」で伝えた。市民団体で不安を煽り、「こんなによい商品がある」と会社で「無添加白だし」を買わせる商法についての指摘だ。 同ホットラインはその後、しっかりと、企業とさいたま市に連絡し、企業はインターネットのウェブサイトを既に作り替えた。そして、さいたま市保健所も昨年12月27日、文書で回答し、その文書が同ホットライン上で公開された（「これまでの安全情報データベース」の中にある「不具合情報」から読める）。 回答文書には、こう書かれている。「一般に食品に対して効能効果を謳う広告は薬事法に違反する行為にあたるため、当該業者には、薬事法の見地から食品に対する広告行為については十分注意するよう指導しました」。また、健康増進法

毎日新聞が、日和佐信子さんのTPPにかんするイン タビュー記事について、訂正を出した。日和佐さんに直接会い経緯を聞いた。 本当はその詳細を、このブログに書くべきなのかもしれないが、それは私にとってあまりにも切ない。悲しい。なぜならば、私も一時期、毎日新聞記者として働いたからだ。それくらい、毎日新聞社のやったことはひどかった。 日和佐さんが言っていないことを掲載し、訂正記事でその部分を削除し、別の文章に差し替えた。言ってもいないことを、その人が言ったと書く。それを、一般社会は“捏造”と呼ぶ。さらに、組織としての対応も非礼きわまりない。単なる訂正記事でお茶を濁し、「お詫び」記事にしていないのだ。日和佐さんは、報道機関内で「訂正」と「お詫び」の重みがどれくらい違うか、御存知なかった。それを悪用して、毎日新聞社は「訂正」にとどめたのではないか。私にはそう思えた。（TPPと「食の安全」問題をリンクさ

私は、日和佐信子・雪印メグミルク社外取締役を尊敬している。生協で活動し全国消費者団体連絡会事務局長を経て雪印社外取締役へ。現在は、消費者委員会委員でもある。「食の安全」についても十分に科学的に理解されている。消費者委員会でもほかの多くの委員と違って、至極まっとうな発言をされている。そう思っていた。 だから、実のところショックだ。毎日新聞に18日に掲載されたインタビュー記事「開国是か非か：ＴＰＰ・識者に聞く　雪印メグミルク社外取締役・日和佐信子氏」。ここでの発言は、筋が通っていない。私は、「記者が都合の良い部分を抜き出してつなぎ合わせた記事で、日和佐さんの主旨を反映していないのではないか」と疑っている。実際のところ、どうなのだろうか？ 現在は記事を読めるけれども、いずれ記事は消えるだろうから、少し抜粋して紹介しておこう。 大きな見出しは「食の安全、確保を　拙速避け議論尽くして」。 TPP参加

日本消費者連盟や食品安全・監視委員会（神山美智子・代表、日本消費者連盟内に事務局を置く）などがコア団体となって先月発足した「食の安全・市民ホットライン」。これが、面白いことになっている。 「食の安全・市民ホットライン」は、消費者に食の安全に関する指摘をウェブ上でどんどん公表して行こうという試みのようだ。「呼びかけ」ではこう説明している。 私たちは、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告なども含めた民間の情報収集機関（食の安全・市民ホットライン）が必要だと考えました。
食の安全・市民ホットラインでは、一般の方からメールやＦＡＸなどで情報を寄せていただき、その情報をデータベース化するとともに、事業者名や商品名を記号化した上で、ホームページに掲載します。また必要があると判断した場合は、事業者への警告、行政への法的措置要求などの行動をとることも予定しています。重大・緊急と判断した場合は、個別企業名、

前回、8月26日の食品安全委員会におけるエコナ審議を報道した共同通信に対する疑問を書いた。（エコナ問題を伝えるのは難しい１） この件については、共同通信のほか、朝日新聞も報道している。「ラットにエコナ成分大量投与、発がん性物質に　花王実験」である。 こちらの記事は、共同通信とは違い、実験が高用量投与であることに字数を割き、「今回は血中濃度だけを測っており、実際に体内で吸収されるのかどうかは分かっていない」と慎重な書きぶりだ。ラットでのグリシドール検出がハザードであることは十分分かっているが、初知見だから書いておくべきだ、という判断だろうか。見出しはあまり変わらないのだが、読後感は共同通信とは大きく違う。 ただし、朝日新聞も、カニクイザルの試験については触れていない。予備試験であることに慎重に配慮したのかもしれない。前回触れなかったが、グリシドールの定量法として、花王がまだ研究中の感度の少し

「エコナ成分、発がん性物質に変化　動物実験で」というタイトル（見出し）の記事を共同通信が8月26日、配信した（47Newsの記事）。エコナに高濃度で含まれるとされるグリシドール脂肪酸エステルが、ラットの体内で発がん物質、グリシドールに変化したという実験結果を、厚労省が食品安全委員会に報告したという。「食安委は今後、人体に影響があるかどうかを審議、最終的な結論を出す」と書かれているが、見出しのインパクトは強い。「やっぱり、エコナを食べたらがんになるんだ」と受け止めた人も多かったかもしれない。 これは、26日に開かれた食品安全委員会での配布資料と委員による議論を基にした記事らしい。だが、配布資料を読むと、共同通信の記事とは印象がかなり異なる。ヒトでのリスク評価という視点から言えば、「エコナで懸念された発がん性が、ヒトでは問題ないかもしれない可能性が浮上した」というのが、今回のもっとも重要なポイ

農水省農林水産技術会議・遺伝子組換え技術の情報サイトが現在、見直し中となっている。気付いている人は多いだろう。 社団法人農林水産先端技術産業振興センター（略称STAFF）のウェブサイトも同様だ。 アメリカから帰国してとにかく驚いたのが、口蹄疫の対策遅れとこれ、だった。どちらのサイトもこれまで、内容の細かな改訂、更新は頻繁に行われていた。だが、今回はいきなりの休止、情報提供ストップである。情報提供をしないというのは、国としてもっともやってはいけないことだろう。 何が起きたのか？　整理してみる（長文、お許しを）。 明らかになっているのは、情報提供が停まる前、日本消費者連盟が農水省に抗議文を出したという事実である。農林水産技術会議が作成し２月に茨城や群馬などの小中高校に配布した遺伝子組換え農作物に関するリーフレットについて、日消連が回収を求めて抗議文を出したと３月15日付「日本消費経済新聞」が伝

無用な混乱が心配されます (瀬戸晶成) 2010-05-17 17:12:52 件の政府対策チーム、お昼のニュースで知りました。 これで、現地ではまたゼロから説明するハメになるのでしょうか。 現場の邪魔だけはしないでほしい (ダラット) 2010-05-17 22:05:04 山田副大臣が現地に入るのは百害あって一利なしです。 こうした際には、移動手段の確保や寝食の手配などで現地対策本部に迷惑をかけない、自律的な状態で入るのが最低限のマナーですが、これを認識している政治家は皆無でしょう。政治家が現地入りし励ませば喜ぶとさえ思っているかもしれません。 山田氏も推して知るべしで、彼が入ることで県との連絡、スケジュール調整などのロジに数人の職員が確実に割かれます。また、彼には科学的素養がないので、現地で飛び交う情報を整理しあれこれ教えて差し上げるサブにも人があてがわれるでしょう。こういう場合には

ありがたいですねえ。いろいろな人から、処分の推移をグラフにしたぞ、というご連絡をいただいている。 11日に大規模養豚場の殺処分が完了し、処分完了数は約３万頭になった。しかし、対象数は７万8000頭に増え、処分は依然として大幅遅れ、といってよい状況だろう。 コンタンさんのブログの「３.個別の数字」を見ると、一つ一つの事例で処分終了までにかなりの日数がかかっていることが、一目で見てとれる。コンタンさんも書いている通り、未だ処分されていない患畜はウイルスを吐き出し続けている。ウイルス培養器なのだ。ぞっとするような現実だ。 さまざまな情報を総合すると、遅れの原因はやっぱりまず、埋設地の確保がスムーズに行っていないこと。 国は「国有地を使えばと言ったのに、断られた」と弁解しているらしいが、実際には伏流水が出る土地で、埋設地としては伝えなかったようだ。 それに、殺処分した農場から埋設地が遠ければ、運搬

先月からアメリカに行っていて、やっと９日に帰国した。そして、大変なことがたくさん起きていることに愕然としている。 まず、口蹄疫。 口蹄疫の処分対象数は５月10日現在、7万6999頭に上っている。ところが、殺処分が進んでいない。終了したのは１万頭あまり。これは大変な事態だ。 口蹄疫は発生から殺処分までの時間が感染拡大を防ぐ上で重要だ。牛や豚は、感染すると体内でウイルスが増殖し、大量に排出する。特に豚は、高濃度のウイルスをエアロゾルの状態で気道から排出する。風による伝播もありうるという。したがって、感染が分かったら、とにかく早く殺処分してウイルスの増殖、伝播を止めなければならない。24時間から48時間以内に殺処分を完了させるのが国際的な常識だそうだ。 ところが、日本では感染が分かって４～５日たってもまだ処分が終わらず、わずか１万頭しかまだ処分できていない。 これは極めて深刻な事態だ。この調子で

新しい本が出た。日本評論社のシリーズ「地球と人間の環境を考える」の第11巻で、『食の安全と環境「気分のエコ」にはだまされない』だ。 農薬や化学肥料、地産地消や有機農業、遺伝子組換えなど多岐にわたる話を書いているが、次の２つの疑問が、大きな柱になっている。 (1)環境を守る食料生産というと常に、農薬を減らせ、化学肥料を減らせ、となるが、それは本当か？　現在の農薬や化学肥料の真実は？ (2)「食の安全・安心」と「環境を守る」は両立するように語られるが、それはウソではないか？　過剰な安全・安心こそが、環境負荷を大きくし、エネルギー消費を増大させ、「持続可能な食料生産」の大きな妨げとなっているのではないか？ 今、環境を守ると称して行われていることは、表面上は効果があっても多くの場合、トレードオフにより別の環境影響が生じている。安全・安心策は、別のリスクを発生させている。そして、安全・安心策が、環境