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現在、世界の食システムは困難な時期にある。気候変動による作物収量低下に加えてコロナ禍とウクライナ戦争によるサプライチェーンの分断は、肥料と食料の高騰を招いている。2022年人口は80億を越え、同時に飢餓人口も増加に転じた。このような世界情勢は，肥料と食料の自給率が低い日本には深刻な問題である。 食は豊かさの象徴であるが、その本質は私たちの生存の基盤であり、数多いSDGsの重要な位置を占める。現在、世界が2030年のSDGsの達成のために努力をしているが、日本は「ジェンダー平等」（目標５）、「つくる責任、つかう責任」（目標12）、「気候変動対策」（目標13）、「海の環境保全」（目標14）、「陸の環境保全」（目標15）、「パートナーシップ推進」（目標17）の6つの目標への取り組みが不十分と評価されている。目標12、13、14、15は食料の生産と消費に直接関わる問題であり、目標5も17もそのあり
提言「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」ポイント｜日本学術会議
１ 作成の背景 21世紀に入って海洋プラスチック汚染は２つの新たな局面を迎えた。一つは微細なプラスチック（マイクロプラスチック：５ mm以下のプラスチック）の海洋表層への集積が確認され、海洋生物による摂取も示されたことである。もう一つは、海洋マイクロプラスチックが海洋生態系での有害化学物質の運び屋になることである。マイクロプラスチックは一次と二次に大別される。前者は５ mm以下の粒子状に製造されたプラスチックで、レジンペレット、肥料のカプセルや洗顔料、化粧品に含まれるマイクロビーズなどである。二次マイクロプラスチックは環境に放出されたプラスチック製品が紫外線や熱、風波などの物理的な力により破砕、細片化したものや合成繊維の服の洗濯時に発生する繊維などである。 ２ 海洋マイクロプラスチック汚染の現状及び問題点 (1) 分布 日本周辺海域もマイクロプラスチック濃度が高い。日本列島から排出されたも
提言 放射能汚染地における除染の推進について ～現実を直視した科学的な除染を～ kohyo-22-t195-3.pdf
提言 放射能汚染地における除染の推進について ～現実を直視した科学的な除染を～ 平成２６年（２０１４）８月２５日 日 本 学 術 会 議 農学委員会 土壌科学分科会 この提言は、日本学術会議 農学委員会 土壌科学分科会の審議結果を取りまとめ公表す るものである。 日本学術会議 農学委員会 土壌科学分科会 委員長 三輪睿太郎 (連携会員) 農林水産技術会議会長 副委員長 宮﨑 毅 (連携会員) 東京大学名誉教授 幹事 木村 眞人 (連携会員) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長 幹事 小山 博之 (連携会員) 岐阜大学応用生物科学部教授 西澤 直子 (第二部会員) 石川県立大学生物資源工学研究所教授 大杉 立 (連携会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 國分 牧衛 (連携会員) 東北大学大学院農学研究科教授 三枝 正彦 (連携会員) 豊橋技術科学大学先端農業バイオリサーチ
公開シンポジウム「社会が受け入れられるリスクとは何か」｜日本学術会議
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[PDF]「ホメオパシー」についての会長談話 - 日本学術会議
「ホメオパシー」についての会長談話 ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843 年）が始めたもので、レメディー（治療 薬） と呼ばれる 「ある種の水」 を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。 近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に 欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では 1910 年のフレク スナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革 を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。 こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日本ではこれまでほとんど表に出ることがな かったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができ ています。このことに対しては強い戸惑いを感じ
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提言・報告等【見解】｜日本学術会議
提言「人口減少社会に対応した農業情報システム科学の課題と展望」ポイント｜日本学術会議
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