河野デジタル大臣は兵庫県養父市を訪れ、デジタル技術を使った農業や自家用車で客を運ぶライドシェアを視察しました。 河野大臣は到着すると早速田んぼに向かい、スマート農業の現場を視察しました。 養父市は農業分野の国家戦略特区に指定されていて、この会社では自動走行する機械などを導入し、労働時間の短縮や生産コストの削減に取り組んでいます。また、地域の人たちが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」も視察し、利便性などを確認しました。 河野デジタル相「非常に快適でした」 「ライドシェア」は、大阪府と大阪市が万博の期間中の輸送力を確保するため導入を目指しています。

トラクターから人工知能に至るまで、農業のオートメーション（自動化）は、食料生産をより効率的に、より環境に優しいものとする上で重要な役割を果たすことができる。しかし、その導入に偏りがあり、特に小規模生産者や、若者・女性など社会から取り残された層にとってその技術が使えないままとなれば、社会的な不平等を深めることにもなりかねない。 国際連合食糧農業機関（FAO）が毎年発行している旗艦報告書の一つである「世界食料農業白書（SOFA）」2022年版では、農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達成にいかに貢献できるかに注目し、政策立案者に対し、その利益を最大化し、リスクを最小化する方法について提言を行っている。 ガーナにおけるトラクターのレンタルサービスや、メキシコでの機械学習とロボット工学を利用したエビを養殖する容器など、本報告書は世界各地から27の事例を取り上げ、実際の技術適応

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政府は地方のデジタル化支援に乗り出す。2022年度に企業や大学などからデジタル分野を専門とする人材のチームを組み、地方自治体に派遣して法規制やデータ分析など幅広い問題の支援にあたってもらう。人材を送り出す企業にとっても新たなビジネスのきっかけになる。大学やIT企業などでデジタル分野にくわしい技術者や分析家など4～5人で1チームを構成する。これを複数もうけ、1チームがひとつの自治体を年度を通じて

政府は、ドローン（小型無人飛行機）の操縦免許制度と機体の認証制度の創設を盛り込んだ航空法改正案を国会に提出した。農業利用も対象で、免許を取得すれば、農薬散布時などに必要な国への許可・承認の手続きが不要となる。一方で、免許は３年に１度の更新が必要。既存の許可・承認手続きによる利用の枠組みも併存させる。政府は今国会での成立を目指しており、成立後１年半以内に施行する。 ドローンを農薬散布に使う場合、航空法では危険物の輸送などに該当し、少なくとも毎年１回、国土交通省から許可・承認を得る必要がある。使用する機体の性能や操縦者の飛行経歴などの書類提出が求められ、農家が個別に手続きしたり、購入した機体のメーカーが代行したりしている。法改正による新制度に基づきドローンを利用する場合は、こうした許可・承認手続きは不要とする。 新設する操縦免許の有効期間は３年で、１６歳以上が対象。第三者のいる上空で機体を飛ば

農業では、ドローンの活用が強く期待されている。農薬を散布したり作物の生育状況を確認したりするための利用が広がっている。農業従事者の高齢化や人手不足といった深刻な課題を抱える分野だけに規制を見直し、普及を後押しする機運が高まっている。2018年度に国内で農業用ドローンが農薬を散布した面積は約2.7万ヘクタールに上る。今後は病害虫や鳥獣害対策の技術開発も進む見通しだ。農業用のドローンも、国土交通

平成30年10月12日（金） 13：00～15：00 合同庁舎第４号館11階共用第１特別会議室 （ 開会 ） １．ドローンに関する規制制度の現状と課題について（事業者からのヒアリング） ２．作業機を装着した農耕作業用自動車の公道走行について（関係府省からのヒアリング） ３．農林ワーキング・グループにおける今期の主な審議事項について （ 閉会 ） （資料）

どこまでも広がるアメリカのいちご畑。石川好さんのノンフィクション小説「ストロベリー・ロード」の舞台にもなったカリフォルニア州北部では、今も昔も過酷な環境で働く移民がいちごの収穫を支えています。しかし、最近は好景気で2000円以上の時給を出しても人が集まりません。トランプ政権の厳しい移民政策で、働き手がいっそう足りなくなるとも予想されています。そこで急ピッチで開発が進むのが「いちご摘みロボット」。どんなロボットなのでしょう。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） カリフォルニア州サリナス。 アメフトのフィールド80面はあるウィッシュ・ファームのいちご畑では、100人以上が手作業でいちごを摘み取っています。 ほぼ全員がメキシコなど中南米からやってきた外国人労働者。ひとり１列を担当し、20人以上がグループとなって、いっせいに移動しながらいちごを摘み取り、畑を何往復もします。 小さな台車に載せたプラス

神奈川県は暮らしに役立つロボットの開発を支援する取り組みを広げる。相模原市など10市2町を対象とする「さがみロボット産業特区」で、新たに農業や観光産業用のロボット開発を支援することを決めた。2018年度からの5年間で、25件のロボットを商品化することを目指す。さがみロボット産業特区は13年度に相模原市、平塚市、藤沢市などを対象に設けた。もともとロボットの開発企業や研究機関が多く集まる地域で、国

1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか？』など。 厳しい審査をクリアしなければならない農薬散布用ドローン 日本国内において、農薬散布は最も厳しい基準に則って規制されている。なぜ、これほど国の規制が厳しいのだろうか？　それは農薬は劇物に属し、もしもドローンが墜落すれば大変な事故になるからだ。事故だけなく、故意に墜落させればテロにもなりかねない。 実際に2年前に、首相官邸にドローンが墜落したこともある。そこで航空法が改正され、原則的に危険物の搬送や投下が禁

農業機械用ソフトの闇市場を生んだのは、プラットフォーム指向の許諾契約のせいかもしれない。「修理する権利」を守るため、メーカーとの契約を無効化する法律が米国各州で審議中だ。 by Michael Reilly2017.03.24 42 28 5 0 世界最大の農業機械メーカー、ディア・アンド・カンパニー（ブランド名「ジョンディア」）のトラクターを購入するとき、農家は信頼できる機械が手に入ったと思う。しかし、何かが故障して修理が必要になると、農家は農業機械のライセンス契約により、自分たちでは修理できないという不快な事実に気付く。闇市場にはハッキングされたソフトウェアが販売されているが、少なくとも、ジョンディアのライセンス契約には違反する可能性がある。 この種のどうにもしようがない事例がニュースサイト「マザーボード」の最近の記事で紹介されている。記事では、複数の農家がブランドのあるトラクター・メ

政府は毎年の科学技術政策の基本方針を示す「科学技術イノベーション総合戦略案」をまとめた。28日の総合科学技術・イノベーション会議=議長・安倍晋三首相=の会合で示す。2016年度予算から車の自動走行や農作業の自動化といった分野に重点配分する。安倍政権が重点を置く成長戦略や少子高齢化対策のテコ入れを狙う。6月に閣議決定し、政府の成長戦略に反映する。年間約4.5兆円で推移する科学技術関係予算を重点分