【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身
茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的
茨城県、4月から婚活支援にAIを導入 診断テストの結果から相性が良い相手を紹介
茨城県は4月からAIを活用した婚活支援に乗り出す。婚活アプリなどを手掛けるタメニー（東京都品川区）は2月8日、自社の結婚支援システム「parms」（パームス）が同県の少子化対策事業に採用されたと発表した。 parmsは結婚希望の独身者に価値観診断テストを受けてもらい、結果を基にAIが相性の良い相手を複数紹介するサービス。スマートフォンやPCから婚活相手の検索やお見合いの申し込みができる。 県内で婚活イベントを手掛ける「いばらき出会いサポートセンター」で3月1日から事前登録を開始する。登録には運転免許証など写真付きの身分証明書の他に、2年間の登録料として1万1000円（税込）が必要。 茨城県は「システム導入を契機に、相談体制や婚活セミナーなども充実させて、茨城での素敵な出会いを全力でサポートしていく」としている。 婚活へのAIの活用を巡っては、内閣府が少子化対策費用として2021年度予算に2
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未来の街実現に先陣 茨城自治体、ネット投票や自動運転 北関東フォーカス - 日本経済新聞