ＮＴＴコミュニケーションズ（東京）とホクレンなどがドローンと人工知能（ＡＩ）を使い、牧草地の雑草を特定し、ピンポイントで除草するシステムの構築に向け、実証実験に取り組んでいる。酪農業でも顕著な生産資材の高騰や人手不足への対応のためで、ピンポイントで除草することで農薬散布量や作業時間の大幅削減を実現し、将来的に事業化したい考えだ。...

ニュース農林水産NTT Comなど6者、ドローン×AIで牧草地の雑草をピンポイント除草する実証実験を開始 2023年9月20日、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、清和農場および共同実証機関であるホクレン農業協同組合連合会（以下、ホクレン）、ビコンジャパン、ホクサン、釧路丹頂農業協同組合（以下、JAくしろ丹頂）と、牧草の生産において大きな課題となっている雑草をドローン空撮画像・AI画像認識技術で検知するとともに、セクションコントロールスプレーヤーや農薬散布ドローン、小型農薬散布ロボットといった最新機器を活用し、ピンポイントで除草する新技術の実証実験を開始することを発表した。 同実証実験は、農業・食品産業技術総合研究機構が公募した「戦略的スマート農業技術の実証・実装」に選定され実施するものである。 牧草の生育を阻害し、搾乳量の低下につながる雑草の問題 　牛の飼料となる牧草の

７ヘクタールを１５分で牧草地に散らばる牛が、搾乳のために続々と牛舎に帰ってくる。牛舎へと牛を追い込んでいるのは、牛の後方の上空でプロペラ音を響かせるドローンだ。こうした牛追いにドローンを活用し... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

新型コロナの感染拡大は、農業分野にも深刻な打撃を与えた。外国人技能実習生の入国制限による栽培現場での労働力不足の顕在化だ。この事態に農林水産省は、「スマート農業の構築」の一環として「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」事業の緊急実施を決め、全国24の実証地区で即効力のある技術の検証を進めている。 「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の緊急展開 新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年の農業経営にも深刻な打撃を与えた。 真っ先に課題として浮上したのが、外国人技能実習生が入国できず、栽培の時期を迎えて急速に人手不足が深刻化したことである。 農業分野で働く外国人の総数は約3万5000人で、このうち3万1900人が技能実習生で占められている。15年と比べると外国人の雇用者数は全体で1.8倍、技能実習生は1.9倍に増えている。もはや日本の農業は、「外国人材を受け入れることは農業の生産

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ドローンやＡＩ＝人工知能を使って牧草の生育状況を効率的に管理する実証実験が道南のせたな町で行われました。 この実証実験はせたな町とＮＴＴドコモが１１日に行ったもので、せたな町営牧場には地元の酪農家など３０人が集まりました。 実験では、カメラを搭載した小型のドローンが高さ３０メートルから牧草地を撮影し、その画像データをＡＩ＝人工知能が分析して、雑草が多く生えている場所を特定しました。 続いて、大型のドローンが分析結果を基に上空から雑草を除去するための農薬に見立てた水を散布していました。 せたな町農務課の吉田有哉課長補佐は「町内には丘陵地が多いので、ドローンで効率的に管理を行う効果はあると思います」と話していました。 ＮＴＴドコモの山田和宏ドローンビジネス推進担当部長は「雑草が生えている場所を特定しその部分に農薬をまくので、省力化につながるのではないかと思います」と話していました。

システム開発のインディテール（札幌市）が北海道北部の天塩町で乳用牛の乳量や品質を高める実証実験を本格化させている。宇野牧場（北海道天塩町）と組み、人工知能（AI）で栄養価の高い牧草に牛を誘導する。精度を高め、2021年にも酪農ビジネスへの参入を目指す。宇野牧場は60ヘクタールの牧草地に110頭の牛を放牧している。このほど実施した公開実証ではドローンで牧草の様子を撮影し、AIが「食べどき」「もう

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北海道札幌市のスタートアップ、（株）INDETAILと（株）宇野牧場（北海道天塩郡天塩町）は、酪農における乳牛の放牧をドローンとAIで行う「スマート酪農」の実証実験を今秋に行う。同実証実験を行うにあたり、両社は5月20日付けで共同研究契約を締結した。 酪農には大きく分けて「放牧」と「舎飼い」という2つの様式がある。しかし、気候が良く広大な土地に恵まれた北海道でも「放牧」を取り入れている牛飼養者は半数ほどと少なく、全国的に見れば国内の牛飼養戸数の2割以下となる。 一方、酪農先進国のニュージーランドでは、酪農といえば「放牧」が基本。放牧地の合計面積は約1300万ヘクタールにおよび、国土面積のおよそ半数を占めている。加えて、国の人口が約490万人と少ないため、国内で搾乳される生乳や乳製品の約90％を国外へ輸出しており、その輸出量は単一国としては世界第1位を誇る。 「放牧」には「舎飼い」とは違い、

ユニアデックスは7月9日、産学官連携で提案を行った「IoTデータ活用を通じた持続可能な養豚繁殖モデルの実証」が、農林水産省の公募事業「令和2年度スマート農業実証プロジェクト」に採択され、実証を開始すると発表した。 実証プロジェクトは、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(事業主体:農業・食品産業技術総合研究機構)の支援を受けて実施し、ユニアデックスと石川県立大学(代表機関)、家畜改良センター(実証管理運営機関)、埼玉県農業技術研究センター、日本大学、スワイン・エクステンション&コンサルティング、有限会社NOUDAは「養豚繁殖モデルスマート農業実証コンソーシアム」を設立し、プロジェクトを今年度から2年間実施を予定している。 具体的には養豚業の作業の中でも、特に技術力が高く出荷頭数への影響が大きい「繁殖作業」に着目し「精液の品質評価」「母豚の発情検知」「母豚の分娩予兆検知」「

ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界

ニュージーランドのRocos社がボストン・ダイナミクスと提携し、高性能な自律型四足歩行ロボット「SPOT」の実践導入を進めている。 Rocosはロボット操作ソフトウェアプラットフォームを開発・提供している企業で、ロボット業界では有名なボストンダイナミクスの「SPOT」を使って、遠隔操作や既に搭載されている機能の強化を目指している。ユースケースのひとつとして、農業や酪農での活用イメージをYouTube動画で公開した。 ■動画　Autonomous farm work – enter the robots SPOTの最大の特徴は移動能力。Rocosプラットフォームを活用して遠隔地からSPOTを操作したり、管理できるようになったことを示している。Spotは、熱、LiDAR、ガス、高解像度カメラセンサーなどのペイロードが用意されていて、広大な範囲を見回って確認したり、危険な場所に行ったり、羊飼いの