農水省は２６日、２０２２年の農業技術１０大ニュースを発表した。１位は、農研機構による、牛のげっぷに含まれる温室効果ガス・メタンの発生抑制が期待できる新たな細菌の発見。同省の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、農業の環境負荷の低減につながる技術が目立った。 １位に選ばれた新たな細菌は、乳用牛の胃から発見。同機構は、この細菌を増やす飼料や細菌を使ったサプリメントの開発などを目指している。牛はメタンの生成で飼料から得た栄養の一部を失っており、研究が進めば、より少ない飼料で育てられる可能性もある。 ２位には、植物が原料のプラスチックを再利用し、化学肥料の尿素に変換する技術が選ばれた。東京工業大学などが開発。農業用フィルムや農薬の空きボトルといった廃プラスチックを、農業生産に役立てる形で処理できる可能性がある。 農薬に頼らない防除手法も複数入った。６位は、トマトの株に振動を与え、コナジラミ類を防除

新型コロナの感染拡大は、農業分野にも深刻な打撃を与えた。外国人技能実習生の入国制限による栽培現場での労働力不足の顕在化だ。この事態に農林水産省は、「スマート農業の構築」の一環として「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」事業の緊急実施を決め、全国24の実証地区で即効力のある技術の検証を進めている。 「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の緊急展開 新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年の農業経営にも深刻な打撃を与えた。 真っ先に課題として浮上したのが、外国人技能実習生が入国できず、栽培の時期を迎えて急速に人手不足が深刻化したことである。 農業分野で働く外国人の総数は約3万5000人で、このうち3万1900人が技能実習生で占められている。15年と比べると外国人の雇用者数は全体で1.8倍、技能実習生は1.9倍に増えている。もはや日本の農業は、「外国人材を受け入れることは農業の生産

ＪＡ全農子会社の全農ビジネスサポートは、４７都道府県の農畜産物を食べて記録できるスマートフォン向けアプリ「国産食べて全国制覇」を配信し、国産消費拡大に貢献している。購入・消費した食材をアプリに登録すると地図上に色が塗られ、達成状況が一目で分かる。全国制覇を目標に産地を意識しながら国産の農畜産物を選んでもらう。 農畜産物の購入日や食べた日、産地（都道府県）、品目、ブランド名などが記録できる。達成状況が５段階で色分けされて地図上に表示される。 「総合」の部門では、各都道府県で①野菜②果実③米④畜産物（肉・卵・乳製品）を１回ずつ記録すると、その都道府県を「制覇」できる。「品目別」の部門もある。 アプリ利用者が記録した産地・品目のトップ３が確認できる「みんなの制覇状況」や、猫のキャラクターと全国を旅しながら農業や食に関する問いに答える「国産食べてクイズ」も設けた。アプリの利用は無料。 同社がアプリ

従来から対応していた米・麦・大豆に加え、野菜・果樹・畜産など適応品目を拡大 生産分野における作業行程管理の機能や、販売や経営などもサポートする機能を追加し＊1、より広範囲に農業経営に寄与 トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、農業IT管理ツール「豊作計画」を刷新し、4月より提供を開始します。昨年10月より実証を開始し、愛知県の農業生産法人サグワットファーマーズ(株)など3か所でトライアルを行っております。 トヨタは2014年から、多くの課題を抱える日本の農業に貢献すべく、トヨタ生産方式の考え方を織り込んだ「豊作計画」を開発・導入し、農業の生産性向上に向けた取り組みを進めています。 この「豊作計画」は、広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能とするために開発したクラウドサービスです。 現在、全国94の農業経営体に導入されており、作業工程やコストの異常管理を通じて育

トヨタ自動車は28日、野菜などにも適用できる農業の生産管理システムの提供を4月に始めると発表した。トヨタは自動車製造の生産管理や工程カイゼンのノウハウを活用した農業向け管理システム「豊作計画」を2014年から提供している。ニーズが高いことからこれまでのコメ以外に対象を拡大し、受注や在庫などの情報を一元管理する新機能を追加する。これまでのシステムでは主にコメの生産を対象にしてきたが、野菜、果樹、

自社の持つビッグデータ分析や画像認識をはじめとしたAI技術と、センサーなどのIoT技術を生かし、さまざまな分野にイノベーションを創出しているＮＴＴテクノクロス株式会社。農業分野にも積極的に展開しており、パートナー企業と連携してさまざまなソリューションを開発しています。今回は、牛の行動分析で酪農・畜産分野の効率化を実現する『U-motion®』や、簡単に豚の体重推定を可能にする『デジタル目勘®』、さらには野菜づくりの現場で展開している実証実験など、同社が取り組む農業向けソリューションの最新状況について、取材しました。 センサーによる見守りで、酪農・畜産の現場を支援する『U-motion®』 ＮＴＴテクノクロスの農業向けソリューションの中で、すでに一般に提供されているサービスが、デザミス株式会社と共同開発した牛の行動モニタリングサービスの『U-motion®（ユーモーション）』です。 タグ型の

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） オランダの農家は、人も羨むような生産性にサステナビリティー（持続可能性）まで加えている。 オランダ南部のリンブルフ州にあるヘーベ・ローサ農場の入り口には、無人の機械が前を横切ることがあると忠告する標識がある。この農場はロボットによって運営されている。ロボットは180頭の牛に餌をやり、牛の健康状態を監視し、牛舎を掃除し、牛の好きな時にいつでも搾乳を行う。農場を経営するフォンス･カーステン氏は、電話に気をつけていればいい。牛に人間の世話が必要な時は、アプリが知らせてくれるのだ。 農場を相続した後、カーステン氏は2008年に一連の機械に50万ユーロ（73万ドル）投資し、そのおかげで畜牛の頭数を2倍に増やし、牛1頭当たりの搾乳量を10～15％増やすと同時に、飼料の無駄を減らすことができた。カーステン氏と彼のロボットのようなハイテク農家はオランダと世界の