ISID、旭化成と農業データ流通基盤の実証実験を開始～消費者へ新しい購買体験の提供を目指し、都内大手小売りスーパー2か所で月内より実証販売～ 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下 旭化成）は、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤 「SMAGt(スマッグ)」と旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム 「Fresh Logi™（フレッシュロジ）システム」とを連携させ、2020年11月21日から都内大手小売りスーパーで実証実験を開始したことをお知らせします。 SMAGtは農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録する農業データ流通基盤で、現在まで複数の自治体・企業の協力を得ながら社会実装の検証を進めており、本効果検証もその一

有機・無農薬野菜にこだわったサラダの自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）」が登場！特許出願中の"ダイナミックプライシング機能"を搭載予定OFFICE DE YASAIを運営する株式会社KOMPEITOが新規事業をスタート！ “野菜をしっかり摂れる置き型社食” 「OFFICE DE YASAI (オフィスで野菜)」を展開する株式会社KOMPEITO（東京都渋谷区、代表取締役CEO 渡邉瞬）は、OFFICE DE YASAI で蓄積した野菜・フルーツ商品の販売、食品保冷配送の物流ノウハウを活かし、24時間いつでも健康的なサラダを購入できるサラダの自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）」を始めます。 まずは東京・秋葉原にあるコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」に第1号機を設置し、本日より販売をスタートいたします。 SALAD STAND開始の背景 コ

コーヒー店の夢！自家農園を“小口”で実現するサービス「Coffee Farm Share」 がスタート！高品質のコーヒー豆を生み出すネパールの土地と契約～「IT×コーヒー」でネパールを豊かにしたい～ ソフトウェア開発などを行う株式会社要（代表：田中恵次　本社：東京都中央区）は、この度、高品質なコーヒー豆の生産ができるネパールの農園をコーヒー店が小口で契約し、自家農園として運営できる、コーヒー農園シェアサービス「Coffee Farm Share」をスタートさせました。 本来は、大がかりな初期投資が必要である自家農園でのコーヒー栽培を、一口、７万５０００円(税別)、最小単位の敷地面積５００㎡（１年/コーヒーの木:８０本/コーヒー豆:約２５ｋｇ）から利用することができます。初期費用は手数料３万円のみで、看板設置費用は４万５０００円（共に税別）です。 アジアの国の中で“貧しい国”とされるネパール

農業ベンチャーのオーガニックソイル（OSMIC）は4月15日、今後の事業展開に関する記者説明会を開催した。なお、5月1日付けでオーガニックソイルから「株式会社OSMIC」へ商号変更する予定だ。 オーガニックソイルは、高糖度ミニトマトなど高付加価値の作物を品種開発するとともに、独自開発の高密度微生物有機培土を適用したビニールハウス「オスミックハウス」をパートナー生産者に提供。パートナーが栽培した野菜や果物を買い取ってブランド野菜・果物として消費者に販売している。

【6月12日 CNS】中国電子ビジネス研究センター（100EC.CN）は、「2017年度中国農村の電子取引発展報告書」を発表した。報告書によると、中国の農村のオンラインショップは2017年に985.6万店に達し、小売額は1兆2448億8000万元（約21兆3366億円）に上った。電子取引が、貧困削減を進める上での新たな活力源となっている。 近年、農村地域での経済発展に伴い、社会の関心がますます高まっている。今年5月には、「農村でのインターネットを推進し、農村振興をサポートする通知」が政府から発表され、農村で今後、模範となるEコマースを発展させるよう求めている。 「農村部での電子商取引の発展は、新たな産業連携の創造につながる」。中国の電子商取引の著名専門家で電子ビジネス研究センターの曹磊（Cao Lei）主任は、インターネットショッピングから農業資材の購入、電子取引プラットフォームローンに至

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 人工知能（ＡＩ）やドローンなどのテクノロジーが、“儲かる農業”の実現に本格的に貢献し始めている。 ハイテク企業が農家と提携して生産した農産物を高値で販売し、その収益を企業と農家が分け合う「レベニューシェア」が広がっているのだ。 これまでは、農家が農業機械などに投資しても、必ずしも所得向上にはつながらず、「機械貧乏」という言葉さえあった。 新たなビジネスモデルでは、農家にドローンなどを提供する企業が機器のレンタルといった“手段”から対価を得るのではなく、農家が育てた農産物の販売額、つまり“結果”から利益を上げる。 この事業モデルに取り組むのがベンチャー企業、オプティムだ。 オプティムはドローンを畑の上に飛ばし、ＡＩによ

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

農産物の直売システムの運営を手掛ける農業総合研究所は、IT（情報技術）を使いスーパーなどの店頭と生産農家をよりスムーズにつなぐサービスを始める。登録農家が独自に価格などを決められる仕組みを土台に、スーパー側が品種や値段などの情報を把握できるネット上のシステムを来春導入。スーパーにとっては店頭づくりに役立ち、農家の収入増が期待できる。手数料を得る農業総研のネットワーク拡大につながりそうだ。同社は

日本の農業は、TPPに揺れている。輸入農産物の関税撤廃・削減により、国内農業縮小が懸念されており、農業従事者の高齢化と後継者不足も引き続き深刻だ。 一方、インドの農業は日本とは異なる問題を抱える。1970年代の「緑の革命」でインド農業は大きく成長、世界2位の農地面積を持ち、人口の58％が農業に従事しているが、GDPに占める割合は年々低下し、現在は約16％だ。 インドの農業が抱える問題は日本よりも深刻で、それが「農民の自殺」という結果に現れている。インドでは1995年から2015年の20年間で、30万人以上の農民が自殺している。 インドの農業における問題は多岐に渡る。洪水や干ばつのような自然災害、旧式の灌漑設備、農業インフラの未整備や貯水意識の欠如による農作物の不作、政府の農産物買取制度の撤廃のような政治問題。 構造的な問題もある。中でも特に農民を苦しめているのは、「サプライチェーン問題」だ

1994年に公開されたアクション映画「レオン」。ジャン・レノ演じる殺し屋レオンと12歳の少女の純愛をアクションシーンを織り交ぜながら描き大ヒットした。この映画で女優ナタリー・ポートマンが演じた愛らしいながらも気丈な少女の名が「マチルダ」だった。 「映画レオンのマチルダが大好きで、その名前を会社名として頂きました」 映画の中の少女同様に気丈で快活に話すのが青果卸会社「マチルダ」の代表取締役・田川浩子さん。2006年秋の29歳に個人で青果卸事業を起し、翌年に株式会社マチルダを設立した。 ならば自分で始めよう 田川さんは栄養士専門学校を卒業後、イタリアンレストランのサーブ（接客）を経て大手商社に入社するも、食肉卸で起業する知人に誘われて脱サラ。その卸会社で顧客のレストランシェフから「野菜も卸してほしい」と請われ、産地に直接買い付けに赴いた。それが青果と関わるきっかけだった。 「やがてその食肉卸会